民主党は『次の内閣』閣議をおこない、政府提出法案の「株式会社海外需要開拓支援機構法案」を賛成する方針を固めた。
詳細は、下記の資料になるが、日本の海外戦略としてオールジャパンで取り組む課題だ。
日本の持つ独特の文化や魅力ある商品やサービスを海外に積極的に売り込み、強い日本を作っていくことは重要だ。
与野党はもとより、官民力を合わせて取り組んでいかなければならない。
地元、静岡の企業にとっても大きなチャンスだと期待している。
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昨日、わたくしが委員長を務める議院運営委員会図書館運営小委員会の議事録が届いた。
国会事故調査委員会の資料の保管については以下の通りです。
本日、議院運営委員会図書賞委員会が開かれました。
小委員長として、議事運営を行いました。
内容は、原発事故に関して、「国会事故調」の議事内容についてです。
「国会事故調」は聞き取り調査を行いましたが、その聞き取り段階をすべて開示していません。
すべてを開示するべきか否かを議論しています。
ラジオ出演のお知らせ
カテゴリー : お知らせ
５月１０日（金）深夜２５：００～２６：００
ラジオ日本「ラジオ時事対談」に出演いたします。
テーマは「誇りある国とは」で、松原仁衆議院議員とともに、日本は誇りある国なのか、日本国を誇りある国にするために、何をすべきかを対談形式で議論していきます。
ぜひ、ご視聴ください。
FACEBOOKでは随時更新をおこなっています。こちらもご覧くだい。
去る４月１５日、予算委員会分科会で質問した内容が東京新聞５月５日朝刊に掲載されました。
質問の様子は下記アドレスにてご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42657&media_type=
きょうの日経新聞夕刊から。
民主党政権時代に取り組んだ国有地の売却が2012年度で総額1000億円となった。
公務員住宅の売却を巡っては防衛副大臣時代に自衛隊官舎など危機管理官庁は除いて、ねん出できるものはどこか、と財務省の藤田幸久・副大臣と何度も折衝したことが思い出される。
衆議院が所有する土地の売却も急がねば。
通学中の児童が巻き込まれる交通事故の防止のため、小学校の周辺区域を時速30キロ以下に制限することを柱とする民主党の議員立法がきょうの次の内閣で了承され、発表された。
京都府亀岡市で小学生が巻き込まれた痛ましい事故があってからちょうど1年。
二度と繰り返さぬためにも通学路の安全確保に与党も野党もなく、与党の賛成を願うばかりだ。
三宅島近海で大きな地震。
伊豆諸島に被害が出ないこと、群発地震として続かないことを祈るばかり。
あわせて伊豆諸島の地震が”伊豆の地震”と混同され、伊豆半島の観光に風評被害が及ぶことも心配だ。
昨日、お知らせしたように、予算委員会で質問に立ちました。
安全保障、現在の北朝鮮問題を中心におこないました。
やはり、「集団的自衛権」そして「周辺事態法」に関しては、徹底した議論が必要だと、あらためて痛感しました。
「平和」とは恩恵を受けるものでなく、自ら努力しなければ・・・・・いまそこにある危機は回避できません。
今夜、衆議院本会議が開催され、午後8時前に25年度の予算が通過しました。
地方交付税や教育予算、社会保障費などが民主党政権より減額されたこと。
そして、財政規律に対する懸念から反対としました。
あす９時３６分から３０分、予算委員会で質問に立ちます。
ＮＨＫ中継入りで質問するのは、ずいぶん久方振り。
最後の”肉付け”をしています。
４月１６日、午前９時３６分～１０時０６分
質問内容は下記を予定しています。
ＮＨＫ総合にて生放送いたしますので、ぜひ、ご覧ください。
テーマは「外交・安全保障等について」です。
質問内容
Ｑ）北朝鮮・・・
１）北朝鮮による一方的な朝鮮戦争の白紙化（３月５日北朝鮮人民軍最高司令部スポークスマン声明）があった。
その後も挑発的言動を繰り返す。
休戦状態の終結（つまり戦争再開）の手続きは？武力行使をもって再開と見なすのか、いつどのように誰が判断するのか。
（外務大臣）
２）北が韓国にヨンビョン島攻撃のような局地的攻撃がもう一度あった場合、どうみなすか。
悠長なことを言ってられるか。想定していないのか。
（外務大臣）
３）その場合は、周辺事態と見なすのか、アメリカの判断が必要不可欠条件か。
４）横須賀基地配備のイージス艦シャイローが、アメリカの自国防衛のため日本の領土（横須賀）からＳＭ３を発射することはあり得る。その場合はアメリカの主権となるのか。
日本が撃てばヤナイ懇談会の４類型で検討されている集団的自衛権に抵触するということか。
アメリカは撃てるが日本は撃てないということでよいか。
（防衛大臣）
（更問い）グアムに届くムスダンなら、アメリカの自衛迎撃となる。
その際、我が国は米軍基地から自衛迎撃をする米軍に対して何ができて、何ができないのか。
周辺事態と認定された場合と、そうでない場合、整理されているのか。
協力を：北朝鮮の金ミンソク国防部報道官は”ミサイル局面が長期化する可能性があるとみている”と１５日述べた。韓国政府と韓国軍は今月１０日以前に燃料注入を終えたことを示唆。
政治的判断でいつでも発射するとしている。
時間はない。
Ｑ）日本上空で迎撃となった場合の対応は？ヒドラジンへの対応は？アメリカの自衛のために
（官房長官）
国民保護法発動できるか？
”発生する被害への対処”について挙げられている具体例に”危険物質などに関する危険の防止”とあるが、日本上空で米国の自衛措置がとられた際は、武力攻撃事態等の等となるか。
Ｑ）自民党のいしば幹事長は１４日のフジテレビ２００１にて”今回実験とも言ってない。
防衛出動と言っている。
着弾しなくとも意図、能力、計画性、継続性からして総理も同じ考えか。
Ｑ）北朝鮮崩壊時の拉致被害者救出について・・特別措置法。
いしば幹事長はミサイル撃てば北朝鮮そのものがなくなる、と指摘した。
その際、北は混乱している。
主権がない場合、カオス状態、無政府状態の中で誰が救出するのか。
米軍や韓国には物理的にも実効性の面からも任せられない、と考える。日本政府が行くためにクリアすべき問題点は？
ＴＰＰ・・自動車関税
（沿岸監視隊）・・与那国島の進捗状況はどうなのか。
石垣島も検討するとの話もあったが真意はいかに。
石垣は尖閣を指すのか。
３月２６日の記者会見で地元の理解がなければ見直す、と。
その場合の南西諸島の防衛政策をどう再構築するのか。
（普天間移設）・・改修経費について。
老朽対策について要望。２０２２年以降に返還すると発表したが、２０１９年度まで２億４５００万ドル、約２４０億円の要望がある。実施するのか？