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意見交換する土屋副知事(手前右)、渡辺衆院議員(同左)ら=沼津市の県東部総合庁舎

川勝知事が伊豆半島担当の副知事を置かれました。

第六総支部所属の現職,前職各地方議員とともに1時間、意見交換を行いました。

知事を誕生させる際、伊豆半島に力を入れてほしいとの約束がまた一歩進みました。

伊豆新聞記事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000002-izu-l22

伊豆縦貫道

カテゴリー : 地元情報, 活動報告

国土交通省沼津事務所の梅村事務所長が来室、伊豆縦貫道の進捗意見交換しました。

沼津岡宮~愛鷹(市立病院北側、東名PA南側)に接続。今年度に事業着手。

天城北道路は平成30年度開通予定で、平成35年には伊豆中央道が無料化となります。

一日でも早い全線開通に向けて頑張ります。

 


本日の経済産業委員会にて「北朝鮮制裁延長決議」の承認案件の質疑に立つ。

8月中旬から遺族団が北朝鮮に遺骨収集に行くという報道(7月21日付産経新聞)の真偽を まず質す。

さらには「日朝ストックホルム合意」の一環なのか?「事態の”進展”」とととらえるのかどうか?北が”進展”と主張しても、国際社会に向かって拉致が再湯煎課題であり、遺骨収集は北朝鮮の”誠実”な対応でもなければ、”進展”でもない、と国際社会に反論するか?と質問した。

外務省は「訪朝を計画している遺族団と話し合いをしている。

政府事業として行くのではないのでストックホルム合意とは別物。

”進展”とはとらえていないし、遺骨収集にあたって外貨要求されても払わない」と答弁した。

外務省の玉虫色の交渉で、北のペースにのせられぬよう政治の監視が必要だ。

衆議院インターネット中継

http://www.shugiintv.go.jp/index.php

昨日、前原誠司・元国土交通大臣らと日本航空安全啓発センターを訪問しました。

日航ジャンボ機墜落からことしで30年経ちますが、いまもご遺族の傷は癒えてはいません。

センターには墜落機体の一部、犠牲者の遺品や極限の恐怖で書かれた家族への遺言(写し)も展示され、胸詰まる思いでした。センターにはJAL全社員は当然、JRなど他社も研修に訪れ、安全意識を徹底しているとのこと。

500名を超えた乗り合わせた人と遺された家族の人生を一瞬に奪った惨事は二度と繰り返されてはなりません。

成長戦略、競争活性化の中であっても、利益よりも安全を優先する企業風土が土台に無ければならぬことを噛み締めて政策立案に生かしてまいります。

*この123便は伊丹へ向けて羽田を飛び立ち、東伊豆町の沖合で圧力隔壁が破損し、管制塔との緊急事態のやり取りは下田から河津、松崎上空で交信されていました。

駿河湾に抜けて焼津沖で旋回し、操縦不能になりながら山梨、群馬方面へ飛行しました。

伊豆上空の機影をときどき目にすることがありますが、当時、伊豆上空での異変を見ていた方がいたのかもしれません。

郷土の上空で30年前の8月12日、緊迫した状況があったことを忘れてはなりません。

合掌。

本日は内閣府に出向き、山谷えりこ防災担当大臣に「病院船建設議員連盟」として申し入れしました。

東日本大震災を教訓に、地震や津波などで医療機関が機能せぬ場合にフル装備で医療支援に駆け付けられる病院船を導入すべく立ち上げた超党派の組織です。

アメリカはタンカーを改造した1000人収容の「マーシー」と呼ばれる病院船を保有しており、中国も二隻持っています。

民主党政権の時に調査費を計上していますが、日本列島活発化の現在、一日も早い導入を求めています。

導入経費は約100億以内、年間維持費が20億円と見積もっており、我々は「防災宝くじを発行して経費にあてたらどうか、新国立競技場のため野球版『toto』を出すより意味がある」と考えています。
 
静岡県は熱海から湖西まで相模湾、駿河湾、遠州灘あわせて海岸線500キロ。

東京・大阪の直線距離に匹敵する長さです。

南海トラフ地震が想定され陸路がマヒする場合に海からの救援が頼りです。

早期に実現にこぎつけるべく頑張ります。


昨日の特別委員会、本日の本会議で与党が「安全保障関連法案」の採決に踏み切った。

100時間を超える質疑時間を理由に「論点は出尽くした」というのが強行採決の理由だが、たしかに論点は次々出したものの、答弁の質はあまりにもひどかった。

そもそも我が国が攻撃されていないのに、我が国が根底から覆される他国(アメリカ)への攻撃とはどういう場合の何を意味するのか、答えていない。

また7月8日の委員会で私が質問した、一度参加したら「自衛権発動の名のもと武力行使をする同盟国と行動を共にした場合、我が国が言う“最小限度”の協力などありえず、一度参加したら抜けられないことになるのではないか。私たちはここまでです、抜けます」などということはできないのではないか?との質問にも答えていない。

「国民の理解は進んでいない」「今国会で拙速に決めるべきでない」と国民の声が圧倒的で、安倍総理自らが「国民に理解はされていない」と認めたのも、差し迫った国際社会の要請があるわけでなく、安倍政権の当事者が“覚悟”と“準備”を論理的に説明できないからだ。
 
自衛隊の位置づけをそのままにして、国際社会では「軍隊」と同等の役割をさせるのは危険である。戦争にもルールがあり、ジュネーブ協定では捕虜の扱いが定められている。重要影響事態での「後方支援」ならジュネーブ協定の対象とならず、存立危機事態(集団的自衛権発動)ではジュネーブ協定の対象となる。自衛隊の活動が併存した際、扱いが違うことになる。この点を突いたが、中谷大臣はまともに答えられなかった。論理だって答弁できず、法案が練れていない。戦後安全保障の大転換でありながら慌てて作った法律と言わざるを得ない。

防衛副大臣を経験した私は安全保障政策には現実的に対応する立場であり、“観念的平和論”だけで日本を守ることができるとは思っていない。日本周辺で我が国にも火の粉が飛んでくる「周辺事態」の際には米軍と共同行動をとって対応すべきだし、その際に米軍が攻撃された場合は「個別的自衛権」と判断して対応すべきと考えている。

またテロを理由にアメリカが軍事行動を起こした場合、自衛隊は一体化して参加することが可能となるが、現在進行中のテロである北朝鮮の拉致被害者救出には自衛隊は出せないといい、北指導部が崩壊して無秩序になった場合でも「相手国の主権」を強調し、考えていない。

これから参院審議に移るが、抽象的・感情的議論でなく、論理的に追い込んでやり直しできるよう、わたしも経験を生かして後押しをしていく。

カテゴリー : 安全保障, 政治, 活動報告

安保特別委員会で40分質問。

「後方支援」なら「非紛争当事国」で自衛隊は軍隊扱いされず、「存立危機事態」(集団的自衛権行使)なら「紛争当事国」で”軍”扱いとなり、捕虜になった場合、こちらはジュネーブ協定による保護対象となる。

同じ部隊でも役割によって扱いが替わる「自衛隊」の位置づけをあいまいなまま法案を成立させるのか、と質した。

また一度参加したら日本は主体的に「出口」を判断できるのか、などなど尋ねた。

院内テレビの動画は間に合いませんでしたので明日。

http://www.shugiintv.go.jp/index.php

 

カテゴリー : 政治, 活動報告

本日の経済産業委員会で質問。

冒頭、大涌谷の活動活発化で観光客減、売り上げ減に苦しむ商業者、事業者に中小企業庁としてしっかり取り組むように質した地元自治体で緊急融資を立ち上げているが長期化すればますます深刻になり、隣接する静岡県も大きく影響を受ける。

現状に強く注意を払い取り組んでいくことを求めた。

またそうした不眠不休で対応にあたる官民の人々がいる反面、7月1日から「夕かつ」が霞が関官庁街でスタート。

「夕方を活用しよう」と始業時間を1~2時間早めて夕方早くに退庁しようという”サマータイム”もどきで、民間は急には同調できず、行政のサービス低下につながり、残業代ゼロへの布石、かと懸念は増える。

そもそも3月に提案されたプロジェクトで、準備と覚悟も不十分で、やっつけ感がいなめない。

来年も続けるのか、との問いには「2か月の成果をみて考える」と言い、「成果を何ではかるのか?」とさらに質問したが、まともに答えられなかった。

衆議院審議中継でご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/index.php

政界に緊張を

カテゴリー : 安全保障, 政治

自民党の若手勉強会が「党の方針に異議を唱えるマスコミには経団連からスポンサー
に圧力をかけろ」と発言があったことで本日の安保特別委員会でも議論された。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062501001696.html

「私はあなたの意見には反対だ、しかしあなたが意見を述べる自由は体を張って守る」という民主主義を代表する有名なフレーズがある。

自身も新聞記者を務めたことがあり、論調や社の方針は各社それぞれで、考え方の違うメディアや作家がいることは現実にある。

政権の方針にさからうなら圧力をかける、との声が政治家から挙がる、その本質に驚きを禁じ得ない。

内輪の居酒屋談義ではないのである。

異論を封じることに躊躇ないおごりがここまで増長したのは野党がだらしない一強政治の副作用でもある。

政界に緊張をもたらす”もうひとつの選択肢”の作り直しを急がねば。

申し入れ後の囲み取材

拉致再調査の「ストックホルム合意」から一年がたったものの何ら進 展なし。

本日、菅官房長官に「交渉の最終回答期限を通告せよ」「さらなる制裁を用意」「国連の場でキムジョンウンの訴追も含めて強硬に訴えよ」など柱にした申し入れを行った。

菅長官は「拉致問題解決は最重要課題」といつもの答弁を繰り返すのみ。

ずるずると時間稼ぎをする北には厳しい姿勢しかない。