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カテゴリー : 政治, 活動報告

本日の経済産業委員会で質問。

冒頭、大涌谷の活動活発化で観光客減、売り上げ減に苦しむ商業者、事業者に中小企業庁としてしっかり取り組むように質した地元自治体で緊急融資を立ち上げているが長期化すればますます深刻になり、隣接する静岡県も大きく影響を受ける。

現状に強く注意を払い取り組んでいくことを求めた。

またそうした不眠不休で対応にあたる官民の人々がいる反面、7月1日から「夕かつ」が霞が関官庁街でスタート。

「夕方を活用しよう」と始業時間を1~2時間早めて夕方早くに退庁しようという”サマータイム”もどきで、民間は急には同調できず、行政のサービス低下につながり、残業代ゼロへの布石、かと懸念は増える。

そもそも3月に提案されたプロジェクトで、準備と覚悟も不十分で、やっつけ感がいなめない。

来年も続けるのか、との問いには「2か月の成果をみて考える」と言い、「成果を何ではかるのか?」とさらに質問したが、まともに答えられなかった。

衆議院審議中継でご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/index.php

政界に緊張を

カテゴリー : 安全保障, 政治

自民党の若手勉強会が「党の方針に異議を唱えるマスコミには経団連からスポンサー
に圧力をかけろ」と発言があったことで本日の安保特別委員会でも議論された。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062501001696.html

「私はあなたの意見には反対だ、しかしあなたが意見を述べる自由は体を張って守る」という民主主義を代表する有名なフレーズがある。

自身も新聞記者を務めたことがあり、論調や社の方針は各社それぞれで、考え方の違うメディアや作家がいることは現実にある。

政権の方針にさからうなら圧力をかける、との声が政治家から挙がる、その本質に驚きを禁じ得ない。

内輪の居酒屋談義ではないのである。

異論を封じることに躊躇ないおごりがここまで増長したのは野党がだらしない一強政治の副作用でもある。

政界に緊張をもたらす”もうひとつの選択肢”の作り直しを急がねば。

申し入れ後の囲み取材

拉致再調査の「ストックホルム合意」から一年がたったものの何ら進 展なし。

本日、菅官房長官に「交渉の最終回答期限を通告せよ」「さらなる制裁を用意」「国連の場でキムジョンウンの訴追も含めて強硬に訴えよ」など柱にした申し入れを行った。

菅長官は「拉致問題解決は最重要課題」といつもの答弁を繰り返すのみ。

ずるずると時間稼ぎをする北には厳しい姿勢しかない。


「明治日本の産業革命遺産」が、国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告で世界文化遺産への登録に一歩近づきました。
伊豆の国市・韮山反射炉も申請した「産業遺産群」のひとつを構成しており、稼働した反射炉が現存する唯一の歴史遺産で、地元関係者の皆様と共に登録に向けて尽力してきました。
しかし、この遺産を阻止しようと水を差すのが韓国と中国です。
韓国外相は「世界遺産条約の基本精神に違反している」と非難し始め、これに呼応して中国外務省の報道官も「中国は韓国と同様に重大な懸念を持っており、登録に反対する」と述べました。
両国は「23施設中、長崎県軍艦島など7施設(韮山反射炉含まず)に日本の朝鮮半島統治時代、多くの朝鮮人が徴用された」との言い分で、世界遺産委員会の各委員国に登録反対を訴える書簡を送っています。
中国も同調して第二次大戦中、中国や朝鮮半島から“強制徴用”された労働者が苦役を強いられたとし、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と強調しています。
しかし遺産推薦は日韓併合前の1910年以前を対象としており、中韓の主張はこじつけの時代誤認です。
また韓国が主張する「徴用工の賠償請求」は、とうのむかし1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されています。
すでに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)により、最高レベルの評価である登録を勧告されており、6~7月にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式登録が決まる予定です。
反対キャンペーンを続ける韓国もこの委員会のメンバーであり、反対意見が出た場合は3分の2以上の賛成が必要な投票となります。
「反対」しないものの「棄権」が増えれば、先送りされてしまいます。
次回の改選で遺産委員会から日本は外れて韓国は引き続き残るため、今回先送りされると日の目を見ない可能性があります。議長国はドイツであり、歴史的負い目から韓国側の主張に理解を示してしまう懸念もあります。
言われなき謀略的宣伝に対して、日本側の史実に基づいた主張を論理的にしっかりと伝えるため、われわれ国会議員は様々なチャンネルで積極的に世界遺産委員会15カ国に登録への支持を働きかけています。



日朝の再調査開始と制裁緩和を決めた「ストックホルム合意」から1年。

党としての見解の記者会見。制裁緩和という”飴”を先に渡してしまい、また交渉は北朝鮮ペース。

なんら返事はなく、何も進んでいない。キムジョンウンの国際刑事裁判所へ訴追も含めた強硬な政府の覚悟を求める文書を出した。

夕刻のフジテレビ『みんなのニュース』に出演しました.

よく報道番組で出てくる国会記者会館特設スタジオにてフジテレビの「みんなのニュース」に生出演。

主張した点は法案の問題点は「他国のために自衛隊が闘うことになる」というリスクはない、と政府はごまかし続けていること。

日本防衛ではない大義なき戦に、命を落とす可能性がある、という問いに正直に答えていません。

たとえば「中東の某国が大量破壊兵器を保有、世界に拡散する危険が高まったというアメリカからの要請」→放置すれば我が国に重大な影響を及ぼす「重要影響事態」として同盟国(アメリカ)の後方支援(バックアップ)をすることを政府は決断→国会で承認を求められる→しかし「本当に大量破壊兵器は保有しているのか明白な根拠は?」の国会での再三の質問に、特定秘密保護法をタテに答えず与党多数で承認→中東某国近隣で後方支援をしていたが、米軍が攻撃を受けたことにより、アメリカの要請により、日本政府は「存立危機事態」に認定→後方支援だった部隊は撤退どころか米軍を守るための防衛出動に役割を大転換、ということは法的にあり得ます。

私の外交安全保障、憲法思想は保守かつ右ウイングですが、その私でも今回の法改正は「準備と覚悟」なき”生煮え”のものとしか思えません。

総理も大臣も論旨をすり替え、答弁用紙を棒読みするばかり。

経済産業委員会で質問

カテゴリー : 未分類


本日経済産業委員会で特許法改正について質問しました。

工業系技術者の海外流出を防ぎ、日本の技術発展に寄与していく金の卵を育てる環境が重要です。

働き甲斐のある社会にするためにも従業者の地位向上・・・特許取得に関しての便宜が必要です。

あすのフジテレビ「みんなのニュース」16時ごろから。

テーマは安全保障法制について。

フジテレビ 『みんなのニュース』
5月27日 15:50~19:00
『夕方かしこくなる』ニュースの深層を掘り下げわかりやすく解説する

http://www.fujitv.co.jp/minnanonews/

 

本日も経済産業委員会で質問に立ちました。

あさって15日から台湾が、静岡産のお茶ほか水産物やお茶、子供向け食品に「自治体の原産地証明」「放射能安全証明書」の添付を義務付けることになり、業者は「人的、経済的、時間的コスト」を強いられることになります。とんでもない話です。

親日・友好的台湾が、震災から4年もたってなぜ科学的根拠なくこんなことするのか?

「食料品輸出は農水省」などと役人答弁の宮沢大臣に「食をテーマに始まったミラノ万博で日本産の食材を売り出していくだけに”タテ割り”排してオールジャパンで解決せよ」と迫りました。

詳細は衆議院インターネット中継で明日以降ご覧になれます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php