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本日、経済産業委員会で質問に立ちました。

案件は北朝鮮に【対する輸出入全面禁止措置についてです。

今回の輸出入禁止の延長は当然。

しかしもうすでに輸出入貿易額はゼロであり、いまや効果はない。

問題は独自の制裁を解除したことである。

内容は下記のとおりです。

1.昨年7月4日の制裁解除のあと人、モノ、カネの動きはどうなったか?

2.昨年7月に国防委員会がすべての機関を調査できる特別な権限を付与した特別調査委員会を発足させた。
「夏の終わりから秋の初め」といいながら引き延ばされ、進展はない。
成果が見えない段階での前倒し措置と懸念したが総理は「行動対行動」を確認したといった。
夏まであと数か月。現状はどうなっているか?

3.2015の1月にマルナカHDから酒田のグリーンフォレストに売却された。
朝鮮総連本部には引き続き債務者が立ち退かずいる。
朝鮮総連の既得権益が維持されている。
ここまで異例の対応したが、交渉に進展はあるのか?北の姿勢に変化はあるか?
日本側は制裁を一部解除し、総連も存続している。
大幅な譲歩だ。こんな大甘でいいのか。
不誠実な態度は言語道断。回答の期限を区切るべきだがいかがか?
進展がないようなら追加制裁の考えは?

4.アジアインフラ投資銀行(AIIB)について。
北のインフラ支援もありうるのか?
日本の判断は?

質問の模様は下記アドレスにて3月26日よりご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

先日の予算委員会での問題指摘を産経新聞も取り上げました。

やはりみんなおかしいと。

所管官庁はあれこれ理由をつけて抵抗するでしょうが、国の研修センターや研究機関は地方にあってもなんら問題ない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000568-san-pol

地方移転リストに「もんじゅ」… 「国機関の地方移転」検討のデタラメ(産経新聞) – Yahoo!ニュース

政府が地方創生の一環として、国や独立行政法人が所管する機関を首都圏から地方に移 – Yahoo!ニュース(産経新聞)

headlines.yahoo.co.jp

 

本日、予算委員会にて質問に立ちました。

下記質問要旨です。

【外交問題】
●尖閣はじめ日本の領土等に関しての政府の国際的な対外発信戦略について
●リトアニア カウナス 杉原千畝記念館の運営について

【地方創生】
●石破大臣の政府機関の地方移転発言について

詳細は3月7日以降、衆議院テレビでご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/index.php

 

 

22日は島根県が条例で定めた「竹島の日」。

松江市で記念式典が開かれ、本年も党を代表してあいさつして参りました。

サンフランシスコ講和条約発効(主権回復)の直前に、韓国が一方的に宣言して今日まで不法占拠されている。

国際社会に対し、歴史的、法的正当性を韓国よりも効果的かつ大きな声で訴え、国際司法裁判所に提訴すべきである。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150222-00000897-fnn-pol

 

 

明日、2月22日(金)19時より伊東市桜木町の「ひぐらし会館」にて『第2回交通政策フォーラム』を開催いたします。

先般、「交通政策基本法」が閣議決定されました。

高齢化がすすむなか、地域における交通、バスや電車は重要な移動手段であるとともに地域再生の大きな足掛かりになるものです。

今回は早稲田大学の戸崎肇教授をお招きし、伊東、伊豆半島、静岡の未来像、日本の将来像を議論していきます。

お時間がございましたら是非お越しいただき、みなさまのご意見をお聞かせください。

竹島 領土問題

カテゴリー : 安全保障, 政治

本日11時から、私が事務局長を務める「超党派領土議員連盟」の総会が開催され、事務局長に再任されました。

2月22日には松江市で「竹島の日」記念式典が開催されますが、過日の石垣島での「尖閣の日」式典には与党国会議員の出席ゼロで月刊誌「選択」に下記のように書かれています。

日本側の確固たる意志を示さねばなりません。

細川玉緒さんと

2月7日(朝0705~0720)ラジオ日本「細川珠緒のモーニングトーク」に出演します。

邦人救出についても聞かれ、概要はこんな感じ。

民主党政権時、野党の自民党が検討した「邦人救出」素案を精査したことがある。

私が想定したパターンは3通り(いずれも現実的に起こりうる可能性が高い)

1)北朝鮮が崩壊した場合に、拉致されている日本人を奪還・保護するため。

2)北朝鮮が韓国・ヨンビョン島を砲撃したが、この砲撃拡大でたとえば仁川空港に邦人が助けを求めて終結した場合。

3)PKO活動中の自衛官やNGOが目の前で連れ去られ、追跡・奪還する場合。

自衛隊が派遣されるとならば、「危険でないこと」「相手国の同意があること」が前提だが、「危険だからこそ自衛隊がいく」と言っていた。

その趣旨は分かる。

しかし「相手国の同意」がやっかいであり、それは外交決着がまず先に立つ。

防衛省内で検討した結果は「ハードルが相当高い」というものであった。

立場を変えてみれば「万が一、大震災が発生し、どこかの国が自国民保護の名目で我が国の了承なしに軍隊を派遣、活動することは」軍隊が他国に駐留する場合「地位協定」をむすばねばならない。

政権が自民党に戻り「救出法」は「輸送法」となって成立した。

そのための組織は陸上自衛隊習志野駐屯地に相当鍛えられた「特殊作戦群」が存在するが、自衛隊派遣はかなりのハードルがある。