（平成12年12月1日）

２ヶ月余りの国会で、様々な重要法案が議論されました
その中でも特に皆さんに関係の深いものを紹介します

● 参議院選挙制度改正案
現在参議院比例選挙は、政党名を投票しますが、これに 「 候補者名 」 での投票も可能とする 「 非拘束名簿式 」 を導入する法律案です。今年の総選挙で負けた与党が、「 来年夏の参議院選挙では絶対に負けられない 」 という勝手な理由で提案しました。内容についても多くの問題点を含みますが、それ以前に民主主義の基盤である選挙制度を、自らの都合で勝手に変えてしまう提案であり、当然に民主党は反対しました。

● 少年法改正案
　�@ 刑事罰の対象年齢を 「 １６歳以上 」 から 「 １４歳以上 」 に引き下げる。 �A １６歳以上で特に重大な犯行を犯した少年は、原則的に大人と同様の刑事裁判にかける。 �B 少年犯罪の被害者に対する配慮等、を内容としています。 この法律改正のみで少年事件が無くなることはありませんが、一歩前進として評価して、賛成しました。

● 斡旋利得禁止法案
　政治家が口利きした見返りに報酬を受けることを罰することを内容とした法案ですが、私設秘書を対象外とするなどの抜け道が数多くあり、法律の効果が期待できない 『 ザル法案 』 です。 民主党はこの点を批判して反対すると共に、与党案の抜け道を塞いだ法案を提出しましたが、残念ながら 『 与党ザル法 』 が成立しました。

● 健康保険法改正案
　診療時の高齢者の負担を定額制から１割負担の定率制とすること、高額医療負担限度額を引き上げること等を内容としています。高齢化に伴い医療費の増大が避けられませんが、国民負担の増大の前に、薬バラマキを止める、カルテの開示等患者の権利を確立させるなどの制度改革が必要との観点から、反対。

● 補正予算
　公共事業を中心とした経済対策を行うために、約４兆７０００億円の財政支出を行うもの。依然としてバラマキ中心の経済対策であり、景気浮揚にはほとんど効果が期待できないどころか、危機的な財政を更に悪化させるものとして反対。

　また私は自然災害被災者支援を目的とする 「 被災者生活再建支援法 」 と 「 災害弔慰金法 」 の２法案を議員立法で提出し、これは引き続きの審議となりました。