平成12年4月25日 （火）
民主党は、4月25日都内において、「市民と見直す公共事業」と銘打ったシンポジウムを開催しました。ここでは、各地で問題となっている公共事業について、その見直しに取り組んでいる市民団体の皆様をお招きし、その現状、問題点を報告していただくと共に、公共事業改革の実現に向け、民主党が作成している「公共事業コントロール法」を、参加者の皆さんに説明し、さらに、これに対するご意見を頂きました。
参加者の皆さんからは、「民主党は公共事業改革を訴えているが、腰が据わっていない」「法案の内容は結構だが、本当に成立させることができるのか」など、大変厳しいご意見もありました。特に法案作成を担当している私には、大変耳の痛いご意見をたくさん頂きました。
しかし、公共事業の改革が必要なことは、参加された全員が痛感していました。この市民の皆さんの熱意に応えるべく、今後も全力で取り組んでいきたいと考えています。
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| ↑ 私は民主党の「公共事業改革プロジェクトチーム」の事務局長として、このシンポジウムの司会を務めました。 | ↑ シンポジウムには、本年１月行われた、徳島市「吉野川第十堰改築事業」の是非を問う住民投票を実現させた住民団体のリーダーである姫野雅義さんにも出席していただきました。 |
 →公共事業改革は民主党の最重要課題の一つですので、このシンポジウムには鳩山由起夫代表、菅直人政調会長も出席しました。そして公共事業改革の必要性と民主党の取り組みについて参加された方々に訴えました。 |
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 ←予定していたよりも多くの方々にご参加いただいただき、立ち見の方が出るほどでした。公共事業改革の必要性を、多くの皆さんも感じていらっしゃるということを、改めて実感いたしました。 |
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平成１２年４月５日
昨日小渕内閣が総辞職しました。政策的には小渕首相と全く立場を異にしますが、首相という激務の中で重篤な状態に陥ってしまった小渕首相の無念さは理解できます。今は一日も早いご回復をお祈りいたします。
平成8年10月 橋本内閣
平成10年7月 小渕第1次内閣
平成11年1月 小渕第2次内閣（自自政権）
平成11年10月 小渕第3次内閣（自自公政権）
平成12年4月 森内閣（自自保政権）
平成8年の総選挙以来、森内閣は５番目の内閣です。この間3人の首相が生まれ、政権の枠組みがコロコロ変わったにも関わらず、国民の判断を問うことは全く有りませんでした。今回も国民には全く見えないところで談合が行われ、なぜ森氏が新たな首相なのか、国民に対する説明がありません。それどころか、私たち国会議員でさえも森氏が何を考え、何を目指してこの国を運営していこうとするのが不明確なまま、また新しい首相が生まれてしまいました。
さらに今回は政権与党の枠組みも変わっています。今まで政権の一部を担っていた自由党が「離脱宣言」も行わないままに、何時の間にか連立から離脱し、そして「保守党」という、これまた何を考えているのか全く解らない党が連立に加わりました。新しい首相の考え方も連立を構成する政党のビジョンも不明確なまま、政権のたらい回しによって生まれたのが、この森内閣です。
さらに森総理自身の総理としての適性にも疑問があります。森総理の問題発言は有名で、最近でも「選挙演説に行ったら、エイズのように見られた」とか「大阪はたんつぼ」などと発言し、物議を醸しています。一方で建設大臣、通産大臣、文部大臣を務め、党内では幹事長を2回、政調会長、総務会長等要職を重ねて務めているにも関わらず、存在感がありません。政治の強いリーダーシップが求められる時代にあって、このように国民に対する説明能力に欠け、問題発言を繰り返す森総理には、わが国の将来を委ねることはできません。
今何より必要なことは、このような与党内部の都合だけで、適性に疑問の有る人物をわが国のリーダーに据えることではなく、一刻も早く民意を問うことです。来週から森新総理に対する代表質問が始まります。この場を通じて、森総理の理念・政策を問いただすと共に、一刻も早い総選挙を求めていきます。
アメリカの経済専門通信・テレビ会社 「
Bloomberg（ブルームバーグ） 」 の番組に出演、「
公共事業と財政 」 について発言しました。
平成１２年３月１６日
静岡県では将来の静岡県を担う人づくりを検討するため、平成１０年７月に「人づくり百年の計委員会」を設置しました。そして２年間の議論を経て、平成１１年１０月に委員会から「意味ある人をつくるために」という提言を受けました。内容は「地球社会の変化に対応し、新しい世紀に生き生きした、存在感があり、他者を思いやる人」の育成に向けて「子どもと家庭」「子どもと学校」「社会と人間」というそれぞれの局面で県民一人一人が地道に人づくりの輪を広げていこうというものです。
今回の石川知事との懇談は、この提言について知事から説明をいただくと共に、県と国が一致して人づくりについて取り組んでいくための第一歩です。
私個人としましても「教育」は国家、社会の根本であり、政治にとって最も重要な課題の一つだと考えています。具体的には学校教育における地方分権や教員システムの抜本的改革、そして大学改革を考えています（詳細は政策のページ参照）
教育改革
平成 9年 硫黄島視察
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