新生児治療で感染した静岡の学生からヒアリング
子供の頃、非加熱製剤を投与された静岡県内の学生が、二十歳になって受けた検査で初めてC型肝炎ウイルスに感染したことが先日大きく報道されました。その後、静岡県内で8名もの感染者が判明したことから、非加熱製剤による肝炎が社会問題化し、本日、当事者であるご本人から直接お話を伺い、今後の対応策を検討しました。
ご本人は「、4年前の非加熱製剤投与者に対するＨＩＶ検査の呼びかけのときに、何故Ｃ型肝炎についても検査をしてくれなかったのか、あの時発見されていれば、まだインターフェロン投与による完治の可能性があったのに」と無念の思いを語られました。また、国の失策による感染にもかかわらず、治療費も自費で支払っているという状態で、一刻も早い対応が求められます。
本件は薬害エイズと同じ非加熱製剤による被害でありながら、治療費の補償やまだ検査を受けていない方への呼びかけなど、対応が一向になされていません。私も地元静岡から判明したこの問題に菅幹事長らとともに全力で取り組んでいきます。
10日起こった、ハワイ・オアフ島沖での原子力潜水艦と海洋実習船「えひめ丸」の衝突事故に関して民主党も早速、対策本部を設置し、安全保障委員会に所属している私もメンバーに加わりました。9人の行方不明者の安否が気遣われ、遅いアメリカ側の対応に苛立ちを覚えています。
本日の会合では、外務省から現時点での最新事情についてヒアリングを行い、今後の船体引き上げの可能性やスケジュール等を質疑し、『 水深550メートルという状況下であってもあらゆる可能性を探ること、被害者の家族らへの精神的ケアを含めた対応を』など6項目を意思確認し、早速米大使館と日本政府へ申し入れました。
静岡県にも水産高校、漁業学園があり、全国で同様の水産学校がハワイ沖やグアム沖で実習を行っていることを考えれば、二度とこんな惨劇を繰り返してはなりません。
軍事上の機密や国際法をたてにアメリカ側が事実を隠蔽したり、虚偽の報告をしたりすることを決して許さず、日本として毅然とした姿勢を示しつづけなければなりません。思うように進まない事態の進展に苦しんでいる関係者に代わって、国がいま何をすべきかが問われています。
平成13年2月8日
ここ数日、新聞各紙が富士山の「低周波地震」について取り上げています。
通常の地震は「高周波地震」とも呼ばれ、１秒間に揺れが１０回程度あるのに対して、１秒間に２～３回程度の揺れの地震を「低周波地震」と呼びます。この違いは地震の発生原因の違いから生じます。高周波地震は地殻の変動が原因ですが、低周波地震は地殻とは関係なく、正確な発生原因は不明です。しかし低周波地震が、活発な火山の近くで発生することから、マグマとの関係が指摘されています。この低周波地震の発生回数が、昨年秋に急激に増加したのです。
このような状況を受けて、気象庁の「火山噴火予知連絡会（予知連）」が特別の作業班を設置するという報道がありましたので、早速、気象庁に説明を求めました。予知連では「火山噴火の兆候は見られず、緊急の事態とは考えていない。ただし観測体制が整って以降、こうした低周波地震の増加は初めてのことなので、勉強会を５月過ぎに設置することを考えている」とのことでした。
昨年は有珠山、三宅島と火山の噴火が続いたので、「富士山噴火」などという新聞の見出しが踊ると穏やかではありませんが、説明を受けた限りでは、それほど切迫したものでは無いようです。皆さんには週刊誌等の報道に踊らされることなく、しかしまたその一方で「まさか」のための準備をしていただきたいと思います。
平成13年2月７日
桜井よし子氏らの呼びかけによる勉強会がありました。勉強会では、次のような法案の提言がなされました。
１）特別永住者(*1)には基本的には審査なしで、申請に基づいて日本国籍が取得できるようにする。その際、国籍取得後の氏名の漢字使用には制限を設けない。また、日本国籍の取得を希望しない人に対しては、現行の法的地位の継続を認める。
２）現行の国籍法を血統主義から生地主義に改める。具体的には、日本で生まれた第二世代には、親の一方が永住者である場合、日本国籍を取得することができるようにし、20歳になるまでは二重国籍を認める。
今後、賛成・反対を予断をもって議論するのではなく白紙の状態で慎重に議論を進めてゆきたいと思います。
*１ 特別永住者：過去の日韓関係の歴史から創設された他国に例のない制度。特別永住者はビザ無しで日韓両国を自由に往来でき、双方の国で働き暮らすことを選択できる。日本の永住資格があれば韓国本国では兵役を免除され、被選挙権も与えられる。
2月2日、民主党企画委員会と国際交流委員会の共催で、ニューヨーク市立大学教授を講師に招いての勉強会がありました。辛口のニッポン診断での論客としても知られる同教授は、さまざまな観点から日本の現状を述べました。
その中でＣＩＡが公表した2015年までの世界の政治や経済の動静を予測しており、「世界はハイテク情報化とグローバル化による科学技術の飛躍の反面、人口爆発、天然資源不足に加えて、中国の対外膨張、ロシアの衰退、世界不況の可能性にゆれる。しかし日本は人口停滞と高齢化による労働力不足の衝撃をかわすのに必要な政治、行政、経済、そして社会の構造改革を行う気配すらない。こうした日本がアジア・太平洋圏での負担にならないよう米国としては注意すべき」と触れていることを紹介。日本でもこの報告は一部報道で「日本はGDPで中国に抜かれ、米欧につぐ世界の経済力の三大極の地位から脱落する」との部分だけが伝えられている。
また同氏は、少子高齢化にともなう学校教育の経営から、学生の質の悪化を懸念し、「文科系で入試科目に数学が入ると受験志願者は減る。そのため数学を受験科目からはずして志願者を増やしているが、この傾向が続けばいずれ名前を書いただけで入学、名前をかけなくても入学・・・なんてことになっていく。大学から高校、中学、小学校とレベルはどんどん落ちていく。指導者や専門家がこれからどんどんいなくなる。教育政策に熱心な韓国や台湾に抜かれるのは間違いない」と懸念を指摘。かねがね私も同じ危惧を持っており、党の長期的政策の中で議論してまいります。
平成１３年１月２７日
深刻な有明海苔への被害が伝えられる中、民主党本部で26日、対策本部の第一回会合が開かれた。本部長には菅直人幹事長が就任した。
農水省、水産庁も同席して質疑が行われました。渡辺周は、「全国的にこれだけの被害がでたことはあったのか、農林水産大臣が諫早湾の水門を開ける可能性はあるのか」「どういう調査をしてどういう結果がどのくらいで出るのか。」など質問しました。
役所側は秋までには中間報告をまとめるとしているが、渡辺は「今回の出来事は例えて言えば、人体の生理機能に変調があらわれているが、その原因が４年前の諫早干拓という手術ではないかといわれているようなものだ。その可能性があるのなら、すぐにでもあらゆる可能性をはかるべきだ」と強く申し入れました。
平成１２年１２月７日
7日朝、国会近くのホテルで、東京アメリカンセンター主催の勉強会が、 「
アメリカ新政権下の外交政策 」 をテーマに開かれました。
講師はペンシルバニア大学のアイケンベリー教授。
ブッシュ新政権の中枢を担うであろう重要人物の名を具体的に挙げながら、議員からの質問に答えました。
教授の話をかいつまんで紹介すると、国務長官にはコリン・パウエル氏が有力で、彼はコンセンサスを積み上げていくのが上手で、慎重な外交政策を取るだろうと。
また国家安全保障問題担当補佐官にはライス女史、通商代表部代表にはロバート・ゼーリック氏、アーミテージ氏が国防長官、駐日大使にはウイリアム･ロス上院議員（
共和党 ）ではないかと、『 個人的な意見 』
と前置きしながら紹介された。
対日政策について、現在以上の 「”力”の共有
」 を求める可能性はあるが、経済政策においてさほど大きく変わることはなく、対中国政策について戦略的パートナーとよんだクリントン政権に、共和党は批判的であったことを考えれば、戦略的ライバルとしてクリントン政権より批判的になるが、経済的関係の拡大を考え大きな変化はないであろう。また対北朝鮮についても同様である。
また地球環境問題へのイニシアチブについては、議会が保守的であり、ブッシュ大統領では悲観的に見ざるを得ない、と述べました。
対米関係は最重要外交問題であり、私は一昨年暮れにワシントンに行きましたが、時期を見て、再度新政権のアメリカを訪問したいと考えています。
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平成１２年１０月３１日
先日お伝えいたしましたように、私は党の行政改革プロジェクトチームの事務局長として、特殊法人改革に取り組むことになりました。党の政策担当幹部からは、年内に基本的な方針をとりまとめるように指示が出ています。取り組むべき膨大な課題
（ 特殊法人は、全部で７８もあります ） に対して、非常に短い期間であり、大変な作業になると考えられますが、精力的に進めたいと考えています。
そこで１０月３０日、早速具体的な作業にとりかかりました。「
行政改革プロジェクトチーム 」 を開催し、特殊法人改革に数々の提言をしている東洋大学・松原教授にお越しいただき、特殊法人改革にどのような観点から取り組むべきかについて、ご意見を頂戴しました。特に来年から施行される
「 情報公開法 」 との関係や財政投融資制度改革との関係については、具体的な問題の指摘をいただきました。
今後は、今回同様有識者のご意見を伺いながら、一方で時間も無いことですので、具体的な作業に取り組んでいく必要があります。早急に特殊法人の実態を洗い出し、整理統合の方針を作成していくつもりです。
平成１２年１０月２７日
民主党は、党の基本政策の一つに 「 行政改革の強力な推進
」 を掲げており、これをすすめるために 「
行政改革プロジェクトチーム 」 を設置しています。
私はこのプロジェクトチームの事務局長を勤めているのですが、このたび行政改革の中でも特に特殊法人改革、中央省庁改革それぞれを専門に行うチームを設けて、重点的に取り組むこととしました。
そして、この特殊法人部門を私が責任者として、担当することになりました。
特殊法人とは、高速道路を建設・運営する 「
日本道路公団 」 や住宅を購入する際に多くの方が利用される
「 住宅金融公庫 」のことです。これらは形式上は政府から切り離された形になっていますが、実際は政府の施策を実行する
「 行動部隊 」 です。それだけなら問題はないのですが、実態は完全に中央省庁の天下り機関であり、この天下りの人達の給料を支払うために毎年
3兆円もの税金を呑み込んでいる組織です。国の財政が危機的な状況にある中で、このような特殊法人が許されるわけはありません。
民主党は財政再建を行うに当たって、まず徹底的な行政改革を行うことによって歳出の削減に取り組むことを決めています。このために必要不可欠なのが、特殊法人改革です。また私は先の総選挙でも特殊法人改革、とりわけ天下りの禁止を皆さんに訴えました。
この公約を実現し、また財政再建を実現するためにも
、この特殊法人改革に全力で取り組んでまいります。
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| 座長の簗瀬参院議員、副座長の島衆院議員と今後の取り組みについて打ち合わせ。 |
平成１２年１０月１４日
続発する自然災害に、多くの国民の皆さんが不安になっていると思います。特に地震については、従来の「東海地震」「神奈川県西部地震」等のようにある一定の地域の不安に止まることなく、全国どこでも起こりうる不安感が高まってきたように思います。仮にどの地域において自然災害が発生しても、そこに住む方々の生活が速やかに復興できるように、党の災害対策部会長として、様々な政策の実現に取り組んでいます。
その第一歩として今国会に地震等の自然災害被災者に対して一定の支援金を国が支給する「被災者生活再建支援法」と、同じく自然災害で亡くなった方や障害者となられた方に対する弔慰金、見舞金を支給する「災害弔慰金法」の提出を予定し、現在法案の最終段階の詰めを行っています。
さらに今回の部会では、被災者の住宅再建を支援する法律案を検討しました。阪神大震災の場合でも明らかなように、生活の基本である住宅を失うことは、まさに生活そのものを失うことであり、さらに住宅ローンが残っている場合には、一層生活の再建が困難になります。これを放置していては、被災者自身ばかりでなく、国民経済にとっても重大な損失に繋がります。なにより何ら落ち度の無い国民の生活を破綻したままにしては、何のために政府があるのか、国民は何のために税金を払っているのかわかりません。今回検討した「被災者住宅再建支援法」は、このような矛盾を解消する第一歩として取り組んでいるものです。まだ検討段階であり、成案を得るまでに議論する点は数多くありますが、国民の皆さんが「日本に住んで良かった」と思える国家を作るために、積極的に取り組んでまいります。
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| 安心して住める国をつくっていきます |
平成１２年９月２８日
新たな人材を迎え、活発な議論が行われました
９月２１日より臨時国会が開会し、これに伴い党内の政策活動も本格的に動き出しました。私が部会長をつとめる「災害対策部会」も２８日に鳩山代表再任後の新たな体制の下での第１回会合を開催しました。
総選挙において４３人の新人議員を迎え、党内の会合も活気づいています。「災害対策部会」でも新たな人材を迎えたため、第１回会合では新メンバーの顔合わせもかねて、総選挙前から検討してきた課題について改めて説明しました。
６月まで行われていた通常国会では、民主党は地震等の自然災害被災者に対して一定の支援金を国が支給する「被災者生活再建支援法」と、同じく自然災害で亡くなった方や障害者となられた方に対する弔慰金、見舞金を支給する「災害弔慰金法」を提出していました。これらの法案は、衆議院が解散したことによって廃案となっていましたが、選挙後にも災害が頻発する状況にあって、この法案の重要性がさらに高まっていることから、今国会にも再提出する方針を、部会において確認しました。
私は党の災害対策部会長をつとめると共に、衆議院の災害対策特別委員会の民主党筆頭理事を務めています。理事とは委員会運営について責任を持つ立場にありますが、野党第一党である民主党の筆頭理事は、野党を代表して与党と交渉する非常に重い責任を負っています。国会が国民の期待に応え、政府に対して迅速な災害対応を行うよう、党においても国会においても全力で努力してまいります。
国会召集日でもあった９月２１日に、私が代表を務める民主党静岡県連主催で「東海地震勉強会」を国会内で行いました。講師に東海地震の判定会会長である溝上恵・東大名誉教授をお招きし、東海地震を巡る最近の状況についてお話を伺いました。勉強会には静岡選出の民主党国会議員が勢揃いをし、また近隣各県の議員にも多数参加して頂きました。
溝上教授の説明の概要は以下の通りです。
● 現在発生している伊豆諸島近海の地震・噴火活動が東海地震に与える影響は全く無い。
● 東海地震そのものは、周期的にみていつ発生しても不思議ではない時期になっている。また東海地震の観測体制は非常に充実しているが、この観測結果が最近、従来に見られない傾向を示している。
● 地球のマントル対流によって日本列島が乗る陸側プレートの下に、太平洋側のフィリピンプレートが常に潜り込むでいる。この双方のプレートは固着しており、陸側プレートはフィリピンプレートに引きずられる形で、下方向に圧力がかかっている。この圧力が一定以上に達し、双方のプレートの固着が緩み、陸側プレートが上方向に跳ね上がる際に発生するのが、「東海地震」のメカニズムである。
● 上記の潜り込みの結果として御前崎が毎年度沈降している。これは従来毎年約２㎝の沈降速度で安定していたが、９６年くらいからこの沈降速度が低下している。フィリピンプレートの潜り込みに変化は無いため、この沈降速度の低下は両プレートの固着が緩んでいることを意味する可能性が高い。
● 同じ９６年くらいから、この両プレートで発生する地震の回数が減っている。大地震が発生する前には、このような現象が発生することが経験的にわかっている。
● また９６年には静岡県北部の川根で直下型地震が発生した。これは従来に見られない地域の地震である。両プレートの固着が緩む場合、まずこの固着している面の外縁部から緩むと考えられているが、川根がこの外縁部に当たる可能性が高い。またその後外縁部にあたると考えられる地域での直下型地震が連続して発生している。
● 以上のような現象から、東海地震は９６年を境に従来の安定期から違った局面を迎えている可能性が高い。
● この観測結果については国・県とも検討を重ね、対策についても密接な協議を重ねている。
…というご説明でした。説明を伺う限りでは周期的にも、また観測結果からも東海地震はいつ発生してもおかしくないという印象を受けました。状況については今までも行政当局と協議をし、またマスコミ報道にも留意してきましたが、実際に観測している方から話を伺うと非常に実感が高まります。
今後は県内選出の民主党議員はもとより、他党或いは近隣選出議員、国及び県とも、従来以上に緊密に連絡を取り合い、全力を挙げてこの問題を取り上げていく決意です。
また東海地震の危険性が叫ばれて以来既に四半世紀になり、県民の皆さんの意識にも緩みが感じられます。政治・行政とも全力を尽くしてまいりますが、何よりお一人お一人の気構えが大事ですので、十分にご留意いただけたらと考えています。
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| 静岡県内選出議員は、ほぼ全員が参加しました | 溝上教授の説明は大変分かりやすく、勉強になりました |
平成１２年８月９日
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平成１２年７月１７日
私が選挙中に重ねて訴えてきた「長期間登院できない議員の歳費停止」を実現するために、早速党内にワーキングチームを設置しました。私はこのチームの事務局長として、改革を実現する議員立法の草案に取り組んでいます。
チームでは以下の改革に取り組んでいます。
① 長期にわたり登院しない議員の歳費の取り扱い
→ 拘留等により長期間物理的に登院することができず、国民から負託された責任を果たせない議員が歳費を受け取ることが適当か。
② 解散総選挙前後における議員の歳費の取り扱い
→ 月初に解散・失職、或いは月末に当選した議員が、当月の歳費を満額受領することが適当か。
③ その他
→ 勤続年数２５年の議員に対する特別交通費の支給（月額３０万円）及び、５０年以上の議員の胸像を国会に税金で設置する等の、各種特権付与は適当か。
平成１２年５月９日
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平成12年4月21日
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本日、私が部会長を務める災害対策部会で、「被災者生活支援法案」を決定しました。これは阪神大震災がきっかけになった法案で、地震等の災害で家を失った方々が生活を再建するために、その立ち上がり資金として一定の金銭を交付しようという法案です。 政府も大震災後、同様の法律を作りました。しかし、この法律では交付する金銭が余りにも少なく、また冷蔵庫や洗濯機など家電製品等を買った場合にだけ、なんとその領収書を持っていったときだけ、購入価格に対応する金額を交付するという使い勝手の非常に悪い制度なのです。そこで民主党では、交付上限額の引き上げ、資金の事前一括交付など制度を抜本的に改めることにしたのです。 さらに今問題となっている有珠山の被災者にも、この制度が対応できるように工夫をしました。この法案を連休前後には国会に提出し、解散前に何とか成立に持ち込むことによって、有珠山の被災者の方々の生活再建を支援できればと考えています。 |
| 私の左隣は、前原誠司 ネクスト大臣。民主党の若きエースです。ちなみに一番奥にいらっしゃるのは、江本猛紀
参議院議員（元阪神タイガース）で、私の下で災害対策副部会長として助けてもらっています。 |
平成12年 4月 7日
| あの「ギロチン」から丸三年が立ち干潟の生物も少なくなりました。 （ 諌早湾干拓事業 ）  |
本日、党内で私が事務局長を務めている「公共事業改革プロジェクト・チーム
」 の会合を開き、全議員対象に現在作成中の
「 公共事業コントロール法 」 に関する意見交換を行いました。 民主党は 「 公共事業の抜本改革 」 を公約としていますが、その具体的な中身の第一歩が、この法律です。現在の仕組みでは毎年10兆円もの税金を投入する公共事業について、国会は全体の予算規模しか議決することが出来ず、個別の事業は完全に建設省を始めとする役所任せになっています。このことが、時代遅れになったり、無駄としか思えない公共事業が行われる最大の原因です。 現在私が作成している 「公共事業コントロール法」 はこの仕組みを改め、特に税金をつぎ込む公共事業については、国会がその是非を判断すると言うものです。国会での議論の対象となれば、当然国民の皆さんには見えやすくなりますし、また審議のために様々な情報が提出されますので、情報公開も進みます。 どんな事業を幾らくらいの税金を使って行うのか。これを役所の中というブラックボックスではなく、天下に開かれた国会で議論し、決めると言うある意味では当たり前のことを実現するのが、「公共事業コントロール法」です。 ブラックボックスの中で、自分たちの選挙基盤に「手心」を加えることで選挙を闘ってきた自民党では、構造的にこのような法律と相容れません。その結果が、今の財政赤字であり、環境破壊なのです。 一日も早く抜本的な公共事業改革に取り組まなければ我が国の危機的状況は、さらに深まっていくとしか思えません。民主党が政権と取った際に、すぐにでもこの抜本的な改革に取り組むための道具が、この「公共事業コントロール法」なのです。 |
平成12年3月31日
活発な火山活動を続けていた有珠山は、残念なことに本日午後１時１０分に噴火してしまいました。まず第一に現地の方々の安全を心より祈念いたします。
私は民主党の「災害対策部会」部会長を務めています。この噴火を受けて、早速部会を開催し、状況を確認しました。噴火開始直後のため、まだ十分な情報は収集できていませんが、今後も最大限の注意を払って、必要な行動をとっていきます。
民主党では有珠山の火山活動の活発化を受けて、２９日に「有珠山周辺災害対策本部（本部長：鳩山由紀夫）」を設置しました。３０日には、この本部の池端本部長代理（衆議院議員）が現地に入り、情報収集及び避難されている方々に対する激励を行っています。私も災害対策部会長として、この本部に属しており、「災害対策部会」と連携をとって十分な対策を検討していきます。
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