平成１２年５月９日
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平成12年4月21日
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本日、私が部会長を務める災害対策部会で、「被災者生活支援法案」を決定しました。これは阪神大震災がきっかけになった法案で、地震等の災害で家を失った方々が生活を再建するために、その立ち上がり資金として一定の金銭を交付しようという法案です。 政府も大震災後、同様の法律を作りました。しかし、この法律では交付する金銭が余りにも少なく、また冷蔵庫や洗濯機など家電製品等を買った場合にだけ、なんとその領収書を持っていったときだけ、購入価格に対応する金額を交付するという使い勝手の非常に悪い制度なのです。そこで民主党では、交付上限額の引き上げ、資金の事前一括交付など制度を抜本的に改めることにしたのです。 さらに今問題となっている有珠山の被災者にも、この制度が対応できるように工夫をしました。この法案を連休前後には国会に提出し、解散前に何とか成立に持ち込むことによって、有珠山の被災者の方々の生活再建を支援できればと考えています。 |
| 私の左隣は、前原誠司 ネクスト大臣。民主党の若きエースです。ちなみに一番奥にいらっしゃるのは、江本猛紀
参議院議員（元阪神タイガース）で、私の下で災害対策副部会長として助けてもらっています。 |
平成12年 4月 7日
| あの「ギロチン」から丸三年が立ち干潟の生物も少なくなりました。 （ 諌早湾干拓事業 ）  |
本日、党内で私が事務局長を務めている「公共事業改革プロジェクト・チーム
」 の会合を開き、全議員対象に現在作成中の
「 公共事業コントロール法 」 に関する意見交換を行いました。 民主党は 「 公共事業の抜本改革 」 を公約としていますが、その具体的な中身の第一歩が、この法律です。現在の仕組みでは毎年10兆円もの税金を投入する公共事業について、国会は全体の予算規模しか議決することが出来ず、個別の事業は完全に建設省を始めとする役所任せになっています。このことが、時代遅れになったり、無駄としか思えない公共事業が行われる最大の原因です。 現在私が作成している 「公共事業コントロール法」 はこの仕組みを改め、特に税金をつぎ込む公共事業については、国会がその是非を判断すると言うものです。国会での議論の対象となれば、当然国民の皆さんには見えやすくなりますし、また審議のために様々な情報が提出されますので、情報公開も進みます。 どんな事業を幾らくらいの税金を使って行うのか。これを役所の中というブラックボックスではなく、天下に開かれた国会で議論し、決めると言うある意味では当たり前のことを実現するのが、「公共事業コントロール法」です。 ブラックボックスの中で、自分たちの選挙基盤に「手心」を加えることで選挙を闘ってきた自民党では、構造的にこのような法律と相容れません。その結果が、今の財政赤字であり、環境破壊なのです。 一日も早く抜本的な公共事業改革に取り組まなければ我が国の危機的状況は、さらに深まっていくとしか思えません。民主党が政権と取った際に、すぐにでもこの抜本的な改革に取り組むための道具が、この「公共事業コントロール法」なのです。 |
平成12年3月31日
活発な火山活動を続けていた有珠山は、残念なことに本日午後１時１０分に噴火してしまいました。まず第一に現地の方々の安全を心より祈念いたします。
私は民主党の「災害対策部会」部会長を務めています。この噴火を受けて、早速部会を開催し、状況を確認しました。噴火開始直後のため、まだ十分な情報は収集できていませんが、今後も最大限の注意を払って、必要な行動をとっていきます。
民主党では有珠山の火山活動の活発化を受けて、２９日に「有珠山周辺災害対策本部（本部長：鳩山由紀夫）」を設置しました。３０日には、この本部の池端本部長代理（衆議院議員）が現地に入り、情報収集及び避難されている方々に対する激励を行っています。私も災害対策部会長として、この本部に属しており、「災害対策部会」と連携をとって十分な対策を検討していきます。
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