～静岡県内選出国会議員で勉強会を開催。改めて十分な備えを、皆さんにお願いします。～

　国会召集日でもあった９月２１日に、私が代表を務める民主党静岡県連主催で「東海地震勉強会」を国会内で行いました。講師に東海地震の判定会会長である溝上恵・東大名誉教授をお招きし、東海地震を巡る最近の状況についてお話を伺いました。勉強会には静岡選出の民主党国会議員が勢揃いをし、また近隣各県の議員にも多数参加して頂きました。
　溝上教授の説明の概要は以下の通りです。

● 現在発生している伊豆諸島近海の地震・噴火活動が東海地震に与える影響は全く無い。

● 東海地震そのものは、周期的にみていつ発生しても不思議ではない時期になっている。また東海地震の観測体制は非常に充実しているが、この観測結果が最近、従来に見られない傾向を示している。

● 地球のマントル対流によって日本列島が乗る陸側プレートの下に、太平洋側のフィリピンプレートが常に潜り込むでいる。この双方のプレートは固着しており、陸側プレートはフィリピンプレートに引きずられる形で、下方向に圧力がかかっている。この圧力が一定以上に達し、双方のプレートの固着が緩み、陸側プレートが上方向に跳ね上がる際に発生するのが、「東海地震」のメカニズムである。

● 上記の潜り込みの結果として御前崎が毎年度沈降している。これは従来毎年約２㎝の沈降速度で安定していたが、９６年くらいからこの沈降速度が低下している。フィリピンプレートの潜り込みに変化は無いため、この沈降速度の低下は両プレートの固着が緩んでいることを意味する可能性が高い。

● 同じ９６年くらいから、この両プレートで発生する地震の回数が減っている。大地震が発生する前には、このような現象が発生することが経験的にわかっている。

● また９６年には静岡県北部の川根で直下型地震が発生した。これは従来に見られない地域の地震である。両プレートの固着が緩む場合、まずこの固着している面の外縁部から緩むと考えられているが、川根がこの外縁部に当たる可能性が高い。またその後外縁部にあたると考えられる地域での直下型地震が連続して発生している。

● 以上のような現象から、東海地震は９６年を境に従来の安定期から違った局面を迎えている可能性が高い。

● この観測結果については国・県とも検討を重ね、対策についても密接な協議を重ねている。

…というご説明でした。説明を伺う限りでは周期的にも、また観測結果からも東海地震はいつ発生してもおかしくないという印象を受けました。状況については今までも行政当局と協議をし、またマスコミ報道にも留意してきましたが、実際に観測している方から話を伺うと非常に実感が高まります。

今後は県内選出の民主党議員はもとより、他党或いは近隣選出議員、国及び県とも、従来以上に緊密に連絡を取り合い、全力を挙げてこの問題を取り上げていく決意です。

また東海地震の危険性が叫ばれて以来既に四半世紀になり、県民の皆さんの意識にも緩みが感じられます。政治・行政とも全力を尽くしてまいりますが、何よりお一人お一人の気構えが大事ですので、十分にご留意いただけたらと考えています。


静岡県内選出議員は、ほぼ全員が参加しました	溝上教授の説明は大変分かりやすく、勉強になりました

平成１２年８月９日

～秋の臨時国会にも、改革案を提出

　先の衆議院選挙直後に、自らの総選挙公約を実現するために党内に「議員特権の見直しワーキングチーム」を設置しました。このチームでは特に議員の給料である「歳費」の見直しに取り組んできました。そして一定の方針がまとまりましたので、８月９日党の川端国対委員長にこの方針を報告しました。（写真は報告の光景）

　歳費は憲法で規定されている国会議員の権利です。仮に日本がファシズムなどが台頭し、国民の自由が制限されるような状況になっても、自由を守る最後の砦として「議員」の身分を保障する意味で、憲法に記載されているのです。しかし、一方で国会にも登院せずに歳費を受け取る或いは仮に１日だけ議員として在籍したのみでも、１ヶ月分の歳費をまるまる受け取るという現行の制度は、国民の一般常識からかけ離れています。このような点を改め、議員がまず自らの足元から見直そうというのが、このチームを設置した理由です。

　今回のとりまとめでは①解散した月や当選した月の歳費を日割りとする（議員として在籍した日数分のみ歳費を受け取る）②２５年以上在籍した議員に支払われる特別交通費（月額３０万円）を廃止する、ことを決定しました。また拘留などで長期間登院できない議員、即ち国民のために働いていない議員に対する歳費の差し止めも議論しましたが、これは前述の憲法との関係を、今後一層議論することとしています。この方針決定を受けて、その内容を速やかに法案化し、秋に予想される臨時国会に、議員立法として提出する予定です。

平成１２年７月１７日

～事務局長として、公約の実現に取り組んでいます～

私が選挙中に重ねて訴えてきた「長期間登院できない議員の歳費停止」を実現するために、早速党内にワーキングチームを設置しました。私はこのチームの事務局長として、改革を実現する議員立法の草案に取り組んでいます。
チームでは以下の改革に取り組んでいます。

① 長期にわたり登院しない議員の歳費の取り扱い
→ 拘留等により長期間物理的に登院することができず、国民から負託された責任を果たせない議員が歳費を受け取ることが適当か。

② 解散総選挙前後における議員の歳費の取り扱い
→ 月初に解散・失職、或いは月末に当選した議員が、当月の歳費を満額受領することが適当か。

③ その他
→ 勤続年数２５年の議員に対する特別交通費の支給（月額３０万円）及び、５０年以上の議員の胸像を国会に税金で設置する等の、各種特権付与は適当か。

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