平成13年2月７日
桜井よし子氏らの呼びかけによる勉強会がありました。勉強会では、次のような法案の提言がなされました。
１）特別永住者(*1)には基本的には審査なしで、申請に基づいて日本国籍が取得できるようにする。その際、国籍取得後の氏名の漢字使用には制限を設けない。また、日本国籍の取得を希望しない人に対しては、現行の法的地位の継続を認める。
２）現行の国籍法を血統主義から生地主義に改める。具体的には、日本で生まれた第二世代には、親の一方が永住者である場合、日本国籍を取得することができるようにし、20歳になるまでは二重国籍を認める。
今後、賛成・反対を予断をもって議論するのではなく白紙の状態で慎重に議論を進めてゆきたいと思います。
*１ 特別永住者：過去の日韓関係の歴史から創設された他国に例のない制度。特別永住者はビザ無しで日韓両国を自由に往来でき、双方の国で働き暮らすことを選択できる。日本の永住資格があれば韓国本国では兵役を免除され、被選挙権も与えられる。
2月2日、民主党企画委員会と国際交流委員会の共催で、ニューヨーク市立大学教授を講師に招いての勉強会がありました。辛口のニッポン診断での論客としても知られる同教授は、さまざまな観点から日本の現状を述べました。
その中でＣＩＡが公表した2015年までの世界の政治や経済の動静を予測しており、「世界はハイテク情報化とグローバル化による科学技術の飛躍の反面、人口爆発、天然資源不足に加えて、中国の対外膨張、ロシアの衰退、世界不況の可能性にゆれる。しかし日本は人口停滞と高齢化による労働力不足の衝撃をかわすのに必要な政治、行政、経済、そして社会の構造改革を行う気配すらない。こうした日本がアジア・太平洋圏での負担にならないよう米国としては注意すべき」と触れていることを紹介。日本でもこの報告は一部報道で「日本はGDPで中国に抜かれ、米欧につぐ世界の経済力の三大極の地位から脱落する」との部分だけが伝えられている。
また同氏は、少子高齢化にともなう学校教育の経営から、学生の質の悪化を懸念し、「文科系で入試科目に数学が入ると受験志願者は減る。そのため数学を受験科目からはずして志願者を増やしているが、この傾向が続けばいずれ名前を書いただけで入学、名前をかけなくても入学・・・なんてことになっていく。大学から高校、中学、小学校とレベルはどんどん落ちていく。指導者や専門家がこれからどんどんいなくなる。教育政策に熱心な韓国や台湾に抜かれるのは間違いない」と懸念を指摘。かねがね私も同じ危惧を持っており、党の長期的政策の中で議論してまいります。
平成１３年１月２７日
深刻な有明海苔への被害が伝えられる中、民主党本部で26日、対策本部の第一回会合が開かれた。本部長には菅直人幹事長が就任した。
農水省、水産庁も同席して質疑が行われました。渡辺周は、「全国的にこれだけの被害がでたことはあったのか、農林水産大臣が諫早湾の水門を開ける可能性はあるのか」「どういう調査をしてどういう結果がどのくらいで出るのか。」など質問しました。
役所側は秋までには中間報告をまとめるとしているが、渡辺は「今回の出来事は例えて言えば、人体の生理機能に変調があらわれているが、その原因が４年前の諫早干拓という手術ではないかといわれているようなものだ。その可能性があるのなら、すぐにでもあらゆる可能性をはかるべきだ」と強く申し入れました。
平成１２年１２月７日
7日朝、国会近くのホテルで、東京アメリカンセンター主催の勉強会が、 「
アメリカ新政権下の外交政策 」 をテーマに開かれました。
講師はペンシルバニア大学のアイケンベリー教授。
ブッシュ新政権の中枢を担うであろう重要人物の名を具体的に挙げながら、議員からの質問に答えました。
教授の話をかいつまんで紹介すると、国務長官にはコリン・パウエル氏が有力で、彼はコンセンサスを積み上げていくのが上手で、慎重な外交政策を取るだろうと。
また国家安全保障問題担当補佐官にはライス女史、通商代表部代表にはロバート・ゼーリック氏、アーミテージ氏が国防長官、駐日大使にはウイリアム･ロス上院議員（
共和党 ）ではないかと、『 個人的な意見 』
と前置きしながら紹介された。
対日政策について、現在以上の 「”力”の共有
」 を求める可能性はあるが、経済政策においてさほど大きく変わることはなく、対中国政策について戦略的パートナーとよんだクリントン政権に、共和党は批判的であったことを考えれば、戦略的ライバルとしてクリントン政権より批判的になるが、経済的関係の拡大を考え大きな変化はないであろう。また対北朝鮮についても同様である。
また地球環境問題へのイニシアチブについては、議会が保守的であり、ブッシュ大統領では悲観的に見ざるを得ない、と述べました。
対米関係は最重要外交問題であり、私は一昨年暮れにワシントンに行きましたが、時期を見て、再度新政権のアメリカを訪問したいと考えています。
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