平成１２年１０月３１日

〜特殊法人改革に向けて、いよいよ始動！〜

　先日お伝えいたしましたように、私は党の行政改革プロジェクトチームの事務局長として、特殊法人改革に取り組むことになりました。党の政策担当幹部からは、年内に基本的な方針をとりまとめるように指示が出ています。取り組むべき膨大な課題 （ 特殊法人は、全部で７８もあります ） に対して、非常に短い期間であり、大変な作業になると考えられますが、精力的に進めたいと考えています。

　そこで１０月３０日、早速具体的な作業にとりかかりました。「 行政改革プロジェクトチーム 」 を開催し、特殊法人改革に数々の提言をしている東洋大学・松原教授にお越しいただき、特殊法人改革にどのような観点から取り組むべきかについて、ご意見を頂戴しました。特に来年から施行される 「 情報公開法 」 との関係や財政投融資制度改革との関係については、具体的な問題の指摘をいただきました。

　今後は、今回同様有識者のご意見を伺いながら、一方で時間も無いことですので、具体的な作業に取り組んでいく必要があります。早急に特殊法人の実態を洗い出し、整理統合の方針を作成していくつもりです。

平成１２年１０月２７日

〜特殊法人改革に取り組みます〜

民主党は、党の基本政策の一つに 「 行政改革の強力な推進 」 を掲げており、これをすすめるために 「 行政改革プロジェクトチーム 」 を設置しています。 私はこのプロジェクトチームの事務局長を勤めているのですが、このたび行政改革の中でも特に特殊法人改革、中央省庁改革それぞれを専門に行うチームを設けて、重点的に取り組むこととしました。 そして、この特殊法人部門を私が責任者として、担当することになりました。

特殊法人とは、高速道路を建設・運営する 「 日本道路公団 」 や住宅を購入する際に多くの方が利用される 「 住宅金融公庫 」のことです。これらは形式上は政府から切り離された形になっていますが、実際は政府の施策を実行する 「 行動部隊 」 です。それだけなら問題はないのですが、実態は完全に中央省庁の天下り機関であり、この天下りの人達の給料を支払うために毎年 3兆円もの税金を呑み込んでいる組織です。国の財政が危機的な状況にある中で、このような特殊法人が許されるわけはありません。

民主党は財政再建を行うに当たって、まず徹底的な行政改革を行うことによって歳出の削減に取り組むことを決めています。このために必要不可欠なのが、特殊法人改革です。また私は先の総選挙でも特殊法人改革、とりわけ天下りの禁止を皆さんに訴えました。 この公約を実現し、また財政再建を実現するためにも 、この特殊法人改革に全力で取り組んでまいります。

座長の簗瀬参院議員、副座長の島衆院議員と今後の取り組みについて打ち合わせ。

平成１２年１０月１４日

「被災者住宅再建支援法」を検討

　続発する自然災害に、多くの国民の皆さんが不安になっていると思います。特に地震については、従来の「東海地震」「神奈川県西部地震」等のようにある一定の地域の不安に止まることなく、全国どこでも起こりうる不安感が高まってきたように思います。仮にどの地域において自然災害が発生しても、そこに住む方々の生活が速やかに復興できるように、党の災害対策部会長として、様々な政策の実現に取り組んでいます。

　その第一歩として今国会に地震等の自然災害被災者に対して一定の支援金を国が支給する「被災者生活再建支援法」と、同じく自然災害で亡くなった方や障害者となられた方に対する弔慰金、見舞金を支給する「災害弔慰金法」の提出を予定し、現在法案の最終段階の詰めを行っています。

　さらに今回の部会では、被災者の住宅再建を支援する法律案を検討しました。阪神大震災の場合でも明らかなように、生活の基本である住宅を失うことは、まさに生活そのものを失うことであり、さらに住宅ローンが残っている場合には、一層生活の再建が困難になります。これを放置していては、被災者自身ばかりでなく、国民経済にとっても重大な損失に繋がります。なにより何ら落ち度の無い国民の生活を破綻したままにしては、何のために政府があるのか、国民は何のために税金を払っているのかわかりません。今回検討した「被災者住宅再建支援法」は、このような矛盾を解消する第一歩として取り組んでいるものです。まだ検討段階であり、成案を得るまでに議論する点は数多くありますが、国民の皆さんが「日本に住んで良かった」と思える国家を作るために、積極的に取り組んでまいります。

安心して住める国をつくっていきます

平成１２年９月２８日

「自然災害の被災者を支援する法案を、今国会から民主党から提出」

新たな人材を迎え、活発な議論が行われました

　９月２１日より臨時国会が開会し、これに伴い党内の政策活動も本格的に動き出しました。私が部会長をつとめる「災害対策部会」も２８日に鳩山代表再任後の新たな体制の下での第１回会合を開催しました。

総選挙において４３人の新人議員を迎え、党内の会合も活気づいています。「災害対策部会」でも新たな人材を迎えたため、第１回会合では新メンバーの顔合わせもかねて、総選挙前から検討してきた課題について改めて説明しました。

　６月まで行われていた通常国会では、民主党は地震等の自然災害被災者に対して一定の支援金を国が支給する「被災者生活再建支援法」と、同じく自然災害で亡くなった方や障害者となられた方に対する弔慰金、見舞金を支給する「災害弔慰金法」を提出していました。これらの法案は、衆議院が解散したことによって廃案となっていましたが、選挙後にも災害が頻発する状況にあって、この法案の重要性がさらに高まっていることから、今国会にも再提出する方針を、部会において確認しました。

　私は党の災害対策部会長をつとめると共に、衆議院の災害対策特別委員会の民主党筆頭理事を務めています。理事とは委員会運営について責任を持つ立場にありますが、野党第一党である民主党の筆頭理事は、野党を代表して与党と交渉する非常に重い責任を負っています。国会が国民の期待に応え、政府に対して迅速な災害対応を行うよう、党においても国会においても全力で努力してまいります。

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