新生児治療で感染した静岡の学生からヒアリング

子供の頃、非加熱製剤を投与された静岡県内の学生が、二十歳になって受けた検査で初めてC型肝炎ウイルスに感染したことが先日大きく報道されました。その後、静岡県内で8名もの感染者が判明したことから、非加熱製剤による肝炎が社会問題化し、本日、当事者であるご本人から直接お話を伺い、今後の対応策を検討しました。

ご本人は「、4年前の非加熱製剤投与者に対するＨＩＶ検査の呼びかけのときに、何故Ｃ型肝炎についても検査をしてくれなかったのか、あの時発見されていれば、まだインターフェロン投与による完治の可能性があったのに」と無念の思いを語られました。また、国の失策による感染にもかかわらず、治療費も自費で支払っているという状態で、一刻も早い対応が求められます。

　本件は薬害エイズと同じ非加熱製剤による被害でありながら、治療費の補償やまだ検査を受けていない方への呼びかけなど、対応が一向になされていません。私も地元静岡から判明したこの問題に菅幹事長らとともに全力で取り組んでいきます。

平成13年2月13日

　10日起こった、ハワイ・オアフ島沖での原子力潜水艦と海洋実習船「えひめ丸」の衝突事故に関して民主党も早速、対策本部を設置し、安全保障委員会に所属している私もメンバーに加わりました。9人の行方不明者の安否が気遣われ、遅いアメリカ側の対応に苛立ちを覚えています。

　　本日の会合では、外務省から現時点での最新事情についてヒアリングを行い、今後の船体引き上げの可能性やスケジュール等を質疑し、『　水深550メートルという状況下であってもあらゆる可能性を探ること、被害者の家族らへの精神的ケアを含めた対応を』など6項目を意思確認し、早速米大使館と日本政府へ申し入れました。

　　静岡県にも水産高校、漁業学園があり、全国で同様の水産学校がハワイ沖やグアム沖で実習を行っていることを考えれば、二度とこんな惨劇を繰り返してはなりません。

　　軍事上の機密や国際法をたてにアメリカ側が事実を隠蔽したり、虚偽の報告をしたりすることを決して許さず、日本として毅然とした姿勢を示しつづけなければなりません。思うように進まない事態の進展に苦しんでいる関係者に代わって、国がいま何をすべきかが問われています。

平成13年2月8日

　ここ数日、新聞各紙が富士山の「低周波地震」について取り上げています。

　　通常の地震は「高周波地震」とも呼ばれ、１秒間に揺れが１０回程度あるのに対して、１秒間に２～３回程度の揺れの地震を「低周波地震」と呼びます。この違いは地震の発生原因の違いから生じます。高周波地震は地殻の変動が原因ですが、低周波地震は地殻とは関係なく、正確な発生原因は不明です。しかし低周波地震が、活発な火山の近くで発生することから、マグマとの関係が指摘されています。この低周波地震の発生回数が、昨年秋に急激に増加したのです。

　このような状況を受けて、気象庁の「火山噴火予知連絡会（予知連）」が特別の作業班を設置するという報道がありましたので、早速、気象庁に説明を求めました。予知連では「火山噴火の兆候は見られず、緊急の事態とは考えていない。ただし観測体制が整って以降、こうした低周波地震の増加は初めてのことなので、勉強会を５月過ぎに設置することを考えている」とのことでした。

　昨年は有珠山、三宅島と火山の噴火が続いたので、「富士山噴火」などという新聞の見出しが踊ると穏やかではありませんが、説明を受けた限りでは、それほど切迫したものでは無いようです。皆さんには週刊誌等の報道に踊らされることなく、しかしまたその一方で「まさか」のための準備をしていただきたいと思います。