平成13年12月25日
奄美沖 不審船事件
奄美沖の不審船事件を受けて、急遽、安全保障・外交・国土交通（海上保安庁の所管が旧運輸省のため）合同会議を開催し、私が進行役を努めました。
まだ謎の多い不審船事件ですが、今回の出来事について、民主党側からの質問に対し、政府見解は「事前の情報はなく、追尾の間中国政府には随時、情報提供をし、アメリカにも問い合わせがあれば対応してきた。また沈んだ所はおよそ100メートルの深さで、水温は約15度、生存者の可能性はないだろう。また国籍については特定できる情報を持ち合わせていない」等々でした。また発見から追跡まで時間がかかったことに「船を見つけて、写真に撮り、解析するまで技術的な問題もあって時間がかかった」との事でした。
私は「沈んだ船を引き上げるのが、どこの国が何を目的にしているのか大きな手がかりになる」と申し入れました。中国側と外交交渉を果たした上で日本としての対応を急ぐべきです。
いずれにせよ怪しげな船が日本近海で何をしていたか、日本の治安を脅かす重大な問題であり、早急な事実解明を果たさなければなりません。また対戦車ミサイルのロケットが装備されたことから、慎重かつ大胆に海保がとった行動は適性であったと信じています。
フィルムコミッション研究会
以前から取り組んでますが、映画ロケ誘致によって観光振興にもつなげようというフィルムコミッション（FC）を支援するための国会議員有志による研究会がスタートした。
私が副座長、細野豪志代議士が事務局長をつとめることとなり、このほかメンバーは野田聖子、小渕優子、横光克彦議員（元俳優）、西川きよし氏らかなりバラエティーに富む陣容。
映画のロケには様々な制約があるが、一番の問題は警察の道路許可で、映画ロケのために公道規制となれば様々な問題が生じる。こうした問題の解決のため、FCの位置付けや関係省庁の理解などを検討し、改善していくことにしている。
外国では警察が交通規制をしながらエキストラで出演する国もある。かつて石原プロのドラマ“西部警察”で国会前を戦車が走行したシーンをボーっと見たことがあったが、今になってみるとよくぞあんなことが許されたもんだ。
東京都は映画誘致に積極的だが、石原都知事はこの西部警察なみのダイナミックなことを考えているらしい。そうすれば日本映画も面白くなる。
本日、党本部にてアフガンで医療活動を行っている福岡県出身の中村哲医師のお話を聞いた。中村医師は1984年にパキスタン・ペシャワールに赴任し、貧民層の診療に携わっており、ニュースステーション始め各テレビや新聞で連日、その活動が報じられている。
中村氏は
「アフガニスタン国民の対日感情は非常にいい。外国人排斥が起きても日本人は別扱いだ。「日本はオランダの隣か」「歩いて何日ぐらいで行けるのか」などその居場所すら知られていないことも事実だが、「ロシアや欧米からの脅威にさらされながら闘った国」であり、中東に侵攻したことも、武器を輸出したこともないということがある。しかし今回の対米協力によってその感情が微妙に変わってきている。これは支援活動をする上で非常にまずい」
「現在、首都カブールを始め各地で“数世紀に一度”の旱魃に襲われており、この冬、カブールだけで10万人は死に、1，2年のうちに全土で数百万人が死ぬと思われる。今アフガンに必要なのは水と食糧であり、住民の追い詰められた心情が少しでも和らげば、敵意はなくなってくる。アメリカが投下した物資は宣伝ほどたいしたものでなく政治的ポーズであった」
この他、「アフガンは山の国であり、農民、遊牧民が９０％を占める。“カネが無くても生きていけるが、雪が無くなったら生きていけない”というほど雪解け水が地下に染み込み人々の恵みとなる。また現地の風習をいかに理解するかが大切であり、医師であっても女性の肌に聴診器をあてることは不道徳とされ、それが理解できずに帰っていった欧米の医師もいる」などなど興味深い話であったら。
最後に報道機関も含めて発信される情報は「北部同盟」がニュースソースとなっており、事実が伝わっていない」。また、「難民を待つのではなく、難民とならない政策を考えられないか」と今日まで知らなかった情報が多く、たいへん示唆に富む勉強会であった。
10月5日にも政府が提出を予定している対米支援法などテロ関連法案の対応をめぐり、党内外交安保部門会議の役員会で連日、会合が開かれています。
私も安保委員会理事として役員のひとりであり、毎日、一日5時間､6時間にもおよぶ真剣な論議を繰り返しています。
民主党は
１）「アメリカ軍への支援ではなく、あくまでもテロという国際社会への新たな脅威へ世界の一員として取り組む」
２）「憲法の範囲内でおこなう」
３）「難民支援などは今後戦火が拡大する可能性があり、慎重に検討する」
４）「無原則、無責任に自衛隊を出さない」
をベースに政府法案への対応、修正すべき点での主張する点などを論じており、今回の民主党の対応で「いつも議論で前に進まず、結果、基本政策で隔たりがありすぎる」というわが党のイメージを払拭できると信じています。
平成13年8月8日
８日、愛知県立大学・畑雅恭教授を講師に、議員会館にて「 電磁波による地震予知 」の現状について勉強会を開きました。
先般、国土地理院のＧＰＳ調査によって、東海地震震源域で地盤が１センチ南東にスリップしていることが確認され、この地域での様々な変化が注目されています。
電磁波は、地盤のクラッシュなどによって放出され、畑教授は御前崎と大井川での電磁波観測によって、４月の中川根での中規模地震関連の電磁波を観測してきました。
ただ現状では観測点が少なく、地震発生の場所を特定するまでにはいたりませんが、電磁波による地震予知はもはや常識であります。
畑教授は「 昨日までも通常の10倍以上の電磁波が放出されており、大井川河口ではなんらかの動きを捉えています。」 また東海地震の発生について、「 様々な学者によって２００２年から２００４年と言われているが、最近の兆候からもっと早い、という声もある。 いずれにせよこうした電磁波情報をできるだけ提供して、多くの人間の判断材料としてもらいたい 」と結びました。
今朝は、箱根山の隆起が新聞に報じられていました。 三宅島から富士山低周波地震、地殻変動とユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートがぶつかるこのエリアで次々変化が表面化してます。 要注意です。
党本部5階ホールで「日本権力構造の謎」で有名なジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレンの講演が議員を対象に行われた。
その主旨は「参議院選でどの候補者も「改革」を叫んだが、それを実行していく「政策」は語られなかった。不良債権・財政赤字・特殊法人などの改革に関しても小さな改革や提言は目にするが、すべてが表面的で、本質的、根本的な原因にまで立ち至っていない。民主党は「政策」訴えるべきだが、TVではテンポが速すぎマスコミも「政策」は取り上げない。「生活に密着した政策」を作り、発表する媒体を党で持って訴えていけば。私達が思っているより、政策に飢えている人は沢山おり、支持を得ることが出来るはずだ」ということでした。
参院選の結果をどうみるかについては色々な意見がありますが、ウォルフレン氏の提言も参考にして、より良い党の体制作りに努力して行きます。
平成13年7月6日
先日、沖縄で、また米兵による暴行事件が起きました。
この問題については､以前から安全保障委員会でも取り上げてまいりましたが、本日、民主党は「 女性暴行事件・在日米軍基地問題対策本部 」を設置し、党を挙げて取り組むこととしました。 私は、副本部長に就任しました。
この対策本部では、6月29日に起きた在日米兵による女性暴行事件に関し、「 日本の法律の厳正な適用 」、「 事件の徹底解明 」を求め、日米両国政府に被害者への十分な補償の実施、かかる事件の再発防止について万全を尽くすよう政府・司法当局に対して要請していきます。
また米軍に対する日本の治外法権ともいうべき、日本の司法権の及ばない不平等な「 日米地位協定 」の見直しなどにも取り組んでいきます｡
政権交代による民主党の若手議員有志による勉強会が結成され、第一回目の講師として自由党の小沢一郎党首を迎えた。小沢氏は饒舌に現在の政治状況、今後の政局、とりわけ参院選への強い思いいれを語った。
＜小沢氏の発言要旨＞
こんどの参院選が、野党にとって最大かつ最後のチャンス。
ここでふた桁以上の差をつけて野党連合が勝たねばならない。「
どの党がひとつ増えた、ひとつ減った 」という問題ではなく、トータルとして勝てばよい。 参院選では、政権構想は必要とは思わないが、衆院選では必要だ。
参院選で圧勝すれば年内に衆議院選挙となる。
複数区は 野党各党が候補者を立てざるを得ないが、立てれば
自民党が議席を失って、野党が２議席 取る可能性が高い と思っている。 一人区でも
選挙協力をしっかりやれば 充分勝てる。 もし与党が
過半数を割れば、与党の意向を受けた 第三者然とした連中（マスコミ）から「
国難を救うために 与野党は団結せよ 」あるいは「
いまやるべきことは 政治の安定 」などといって
過半数割れの与党を 救うべく 野党に大人の対応を促してくるだろうが、“
選挙の民意は 野党の大勝利 ”として 与党に妥協する必要は無い。
第一党の民主党がグラグラしないことだ。
いずれにしても 第一党の民主党 がしっかりしないと、自分たちのような
小政党は 動きようが無い。ぜひ皆さんが 選挙後のことを考えて、自由党や
社民党と 連携を働きかけてほしい。
13日、民主党県連所属の国会議員が集まり、航空連合（日本航空と全日空の従業員による労働組合組織）の政策責任者らから“静岡空港”についてレクチャーを受け、質疑応答を行いました。その議論から「やっぱり静岡空港はいったん凍結すべき」との思いを持ち、所属国会議員も一致した認識を持ちました。
まず需要予測の120万人があまりにも楽観的であり、航空会社側からすると「静岡県民に都合のいいようなダイヤは組めない」ということ。
自由化により「採算路線は割引料金で格安でも就航させるが、不採算路線は航空会社が押し付け合いをして、義理で最初だけ飛ばすけど、徐々に本数を減らして撤退、というのがよくあるテなんですよ」と業界の裏ばなしまで教えてくれた。 残念ながら航空会社として魅力を感じる空港ではなく、採算は合わないだろう。 だから自分たちのビジネスであるにも関わらず反対しています。
航空連合は昨年の10月に静岡、神戸両空港の一時凍結を決議しており、その有効性と採算性に一貫して疑問を投げかけてきました。
私は、静岡空港が「地元だから目をつぶる」のではなく、国、地方の財政再建を考えた時、例外なく「優先すべき事業でない」ものは勇気を持って政策転換するしかないと考えます。
