平成19年1月17日
遺棄化学兵器
福岡県苅田町の港湾に遺棄されている旧日本軍化学兵器の処理をめぐって日米文化交流協会や山田洋行が関わっている問題で昨日遅くに北九州に入り、武正公一議員とともに今日１７日午前に苅田港を視察。
国土交通省と委託を受けている神戸製鋼、帰路には福岡県庁にて土木課からヒアリングした。
平成１２年、港湾浚渫作業のさい、遺棄された化学兵器が発見され、防衛庁が平成１７年まで約６００発を処理。現小倉南区にあった旧陸軍曽根製造所で作られていたもので、この処理方法をめぐっての調査研究を交流協会が応札している。なぜ交流協会がそのノウハウを持っていたのか納得いく説明がなく、不自然であることは何度も議論されている。
また平成１７年３月に、内閣官房の調整により、防衛庁から国土交通省の所管に切り替えられた。この事業は神戸製鋼が探査も引き上げもひっくるめての全てを随意契約で請け負っており、その理由を、クッシャロ湖の湖底から見つかった処理をしたことと爆破処理に要する圧力容器を作っているから、と現地で説明された。
それにしても不可解なのは、なぜ平成１７年３月に国土交通省が処理するように切り替えられることになったのか、ということである。その理由をただすと港湾管理は国土交通省の所管であり、当初の想定より化学弾の数が多くなった（４０００発ともいわれている）ため、と国土交通省は説明するが、マッタク説明になってない。それなら畑の中で遺棄兵器が見つかれば農林水産省がやるのか、ということになってしまう。出てくるものは埋蔵文化物ではなくマスタードガスなどの化学兵器なのである。爆弾処理について国土交通省はド素人であり、なぜ防衛庁から引き継げるのか（海上保安庁は一切関与していない）。自衛隊のOBあつめた処理会社を作ればいいのに、なぜ神戸製鋼なのか。この点はさらに追及すべく取り組んでいく。
平成19年1月11日
苅田港
北九州の苅田（カンダ）港。山田洋行がらみの疑惑の中でこの苅田港の遺棄化学兵器処理問題も最近報道されることが増えた。
もともとは防衛庁が処理していたものが、なぜ国土交通省が行うことになったのか。知見のありそうな海上保安庁ですらない。しかも、随意契約で神戸製鋼が請け負い、それを山田洋行が下請けしている。
この問題について、17日に外務防衛部門として現地調査を行う。またご報告します。
平成19年12月13日
脱北監視員証言
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| 再現された収容所の食事。トウモロコシ飯（トウモロコシを砕いて煮ただけの物）と白菜の漬物だけ | |
今日は、北朝鮮人権週間の一環で、政治犯収容所の元監視員、収容所で生まれ脱北してきた方らの話を聞く。
政治犯収容所には、多くの元在日や日本人妻が理由もわからず収容され、口答えした帰国者は二度と姿を目にすることはなかった、と収容所内の様子が生々しく語られた。
また、収容所で生まれ、脱北してきた青年によると、収容所内の結婚は許されていないものの、所内の生産力を維持するため、「表彰婚」制度がある。
これは、超過労働等の成果を出すと、例外的に一定期間女性との同居が許され、子どもをつくるよう仕向けられる。子どもが生まれた後、子どもは小学校卒業まで母親とくらし、父は超過労働党で認められると月に一回程度、面会が「妻」の下に帰ることが許される、とのこと。
収容所内の学校教育では、国語と称して、密告のノウハウを学び、体育と称して強制労働のための体力をつけるため、走り込みや懸垂を際限なく行わされる。教官への絶対服従が求められ、彼らが手に持つ「指示棒」で躾けられる。
ただ、政治犯を両親に、収容所内の環境しか知らない彼らは、それが当然と考えてきた。
収容された政治犯から外の世界の話を聞き、自ら申し出て彼とともに脱走を試みる。電流が流れる鉄条網に引っかかって彼は絶命したが、自分はその体を文字通り踏み台にして自らは脱出に成功。さらに韓国に逃れた。
と、壮絶な話を聞いた。人権などまったく無視の政治犯収容所で、さらに「表彰婚」とは呆れてものが言えない。
収容所で大佐級の立場だった脱北者は、ガラスで囲まれたガス室に4人一組で家族等が入れられ、神経ガスを注入される姿を見て、当時「国家に対して罪を犯した者は当然」と思っていた。このように生物化学兵器について北朝鮮は研究され蓄積もある。有事の際は韓国・日本が標的になる、との見通しを示した。
また、金正日体制が内部から転覆できない理由について、北朝鮮で保衛部や軍の指導層で反乱の動きはあった。しかし、相互監視・密告体制が精緻に構築されているため、そうした動きの芽は早々に刈られてなかなか実現されない、との厳しい現状を語った。
北朝鮮に支援物資を入れる場合でも、当局の意図とは違う地区に戦略的に入れ、確実にモニタリングするこが重要で、情報を流入されるてこに使うべきとの認識が出席者から示された。食糧難と恐怖政治の中で対戦が存続されいる最後の防波堤になっているのが、この監視社会であり、それを打ち破るのは自由社会の情報を大量に入れるしかない。
彼らには日本政府もアプローチして、証言を得ていると言う。何とか拉致問題解決の一助にして欲しい。
平成19年9月20日
拉致対策本部総会
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今日、拉致対策本部を開催した。参議院選挙後の新体制となったが、引き続き事務局長に。
出席いただいた家族会の飯塚副代表、増元事務局長、救う会の佐藤会長からも、「家族も高齢化している。時間が無い」「圧力をしっかりかけて」との悲痛な声が。
福田氏は、「拉致はわたしの手でやる」といっているが、相手の手のひらにのることになりかねない。一部のよど号犯を引き渡すのが、拉致の「進展だ」などという議論が、あるやに聞くが冗談ではない。北にとって重荷に過ぎない彼らを引き渡しただけではないか。
北はこちらから甘い顔をみせれば、かさにかけて攻めてくる。北に誤ったメッセージを送ってはならない。
平成19年9月18日
脱北女性証言
今日、脱北女性の話を聴く院内集会があった。
９７年に脱北したリ・エラン氏の話によれば北朝鮮女性は、13歳から農村に勤労奉仕として動員され、受け入れ先の農家に寄宿する際、セクハラや暴行を受けうることもある。
少し大きくなって、「突撃隊」という名ので工事現場や建設現場に動員される際は、現場の責任者らに性の奉仕を強要される。拒否すると、より過酷な労働を強いられたり、入党等の際に不利益をこうむる。場合によっては、政治犯として収容所に送られることさえあるという。
また、北の専業主婦は低く見られており、通常一日７００ｇの配給がもらえることになっているが、主婦は３００ｇしかもらえない制度。しかし、いずれにしても遅配は当たり前とのこと。対外的に取り繕うために、配給通知だけが届き、実際に配給所に行っても食料はもらえなかったという。
また、出席の日本人妻の証言によれば、彼女の脱北後、北に残してきた息子夫婦が地域の保衛部に年１回のペースで定期的に連行され、解放されるのには、そのつど５０万円の送金を要求されるという。しかも今回は支払ったにもかかわらずいまだに安否不明とのこと。
「守る会」の観測によれば、朝鮮は国家ぐるみで「身代金ビジネス」を行ってはいるものの、今回の件は特定の人物を執拗に繰り返し狙っている。地元の保衛部の何人かが自らの小遣い稼ぎでやっている可能性があるとのこと。
単に人権蹂躙というだけでなく、政権の腐敗も深刻かを示している。
抑圧された体制下で、民衆が反旗を掲げるほとんど唯一の手段が脱北だ。受け入れ態勢の強化を進めねばならない。
平成19年6月27日
対日非難決議
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米下院の外交委員会による対日非難決議可決に当たって、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」で外務省を呼んでヒアリング。
外務省からは、様々な決議を採択させない活動を行ってきたが、このような結果になり、遺憾であること、日本の姿勢は総理が訪米して表明していることが全てであり今後の推移を見守りたいこと、の表明があった。
我々としては、「喉もと過ぎれば」的な及び腰の政府に対して強く抗議し、明確に事実の認定に踏み込んだ反論をすべきことなどを申し入れた。また、会としては、今後とも超党派の動きと連動しながら活動していくことを確認した。
国際社会では、反論しなければ事実と認めたことになる。日本国民はあったことまで「なかった」というほど恥知らずではない。しかし、なかったことで言われない誹謗を受けることは受け入れられない。
平成19年6月5日
合同会議
拉致対策本部と外務防衛部門の合同会議が開催された。
青森での脱北者漂着事案につき、関係省庁からヒアリング。我々の質問に対し、「未定」「捜査中」を連発。壁は厚い。脱北者が日本への定住を希望した場合でも、現状では法務大臣による特別在留許可などで個別に対応するようだ。後手に回る恐れはないのか。あらゆるシミュレーションをおこなっておくべきだ。
その他、人権法の改正の動きへの対応についても協議した。
平成19年3月28日
石原元副長官と面談
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今日、「民主党 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」の有志で、石原信雄元官房副長官と都内で面談。河野談話発表当時経緯などを伺う。要旨は以下の通り。
・海部政権の末期に中国、韓国における労働者の強制連行の議論が起こった。その中から勤労動員ではなく、慰安婦として連行されたと言い出した人間が出て、賠償を求める運動となり、所管省庁を巡って厚生省や外務省などと協議したが、結果、内閣官房が引き受けた。
・韓国政府から、この問題について調査してくれとの強い意向があり、宮沢内閣で外務省、防衛庁、警察庁などから資料を集めて調査結果をまとめたのが「加藤談話」だった。（後の調査に比べて）資料の
量は少なかったが、「慰安婦の輸送」「慰安所の環境整備」に便宜を図る要請文はあったが、日本政府、日本軍が慰安婦を集め、送ったというデータはなかった。
・この結果に、韓国政府は「国家賠償を求める人々の主張を満たしていない」と更なる調査を要求してきた。当時、日韓関係を重視しており、将来にマイナスになってはいけないと更なる調査を始め、アメリカの公文書館にも対象を広げた。それでも政府や軍が強制的に慰安婦を徴集したことを裏付ける文書、電報など資料はなかった。
・韓国側からの希望を受けて「元慰安婦」の証言を聞くこととなるが、その際は「彼女たちの人権、プライバシー保護が約束され、真実を語り得る状況が約束されることを申し入れた～～反日運動をしている挺身隊対策協議会メンバーの証言はバイアスがかかっているので判断材料とならない、と言うことを強く言った」。
・結果、１６人が申し出た。慰安婦として集められた状況を聞いた。「工場労働者募集と聞いて行ってみたら慰安婦にされた」「巡査（河野談話では官憲とした）から強圧的に言われ、慰安婦となった」との証言があったが、力づくで引っ張り出されたなどの証言はなかった」
・日本政府として誠心誠意データを集め、聞いた結果、総合判断した。確かに外交上の配慮がなかったと言えばウソになる。事実判断でなく、政治判断だった。
・これで収まるはずだったが、ノムヒョン政権になって流れが変わってしまった。
・官房長官談話という形にしたのは、官邸が中心で総合評価したから。慰安婦は戦争犠牲者として肯定をするが、賠償問題は日韓正常化で解決済み。ただなかったことを認めることはあり得ない。
平成19年3月13日
第2回勉強会
桜井よしこさんを招いて「民主党 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」の第二回め。
今回の米下院での決議を検討しながら、「大量殺戮」、「２０万人」などという表現振りについてあまりにおかしな表現と批判。
しかもこの決議の論拠になっているのが河野談話である。こうした由々しき状況に、日本国内にあっては主張すべきは主張すべきだし、米国はこのような事実に基づかない決議について、日米同盟を大切と思うなら理性的な判断をすべき、とした。
その上で、日本政府の「新しい見解」について付言。
１、当時の社会では日本のみならず各国で許容されていたことではあったが、
当時の女性たちがしていたことに深い同情の念をいだき、未来永劫私たちはこのような行為をしないし、許さない。
２、しかし強制連行は事実無根だ。
という2点を明記すべきだ、との見解を示された。
平成19年3月9日
歴史勉強会
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今日「民主党 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」の第一回目の会合を、西岡力氏を講師に招いて開催。
はやり慰安所の設置に軍が関与していたことはあったとしても、組織的に女性たちを引っ立ててきたような、公権力による強制連行を証明する材料はない。公娼制度の下での当時の女性が置かれた悲惨な状況と、公権力の行使による強制連行を混同してはならない。
政府も「狭義の強制」「広義の強制」などとわかりづらいことをいっていないで、すっきりと新しい見解を、政府の責任において明確に出すべきだ。
今後も、勉強・研究を続けたい。
平成19年2月26日
南京勉強会
有志議員による南京大虐殺の史実を解明する連続勉強会が今週から始まった。
今回は藤岡信勝・拓殖大教授からアイリス・チャン著「レイプ・オブ・ナンキン」の捏造写真の矛盾について詳細にレクチャーを受けた。
反日プロパンガンダに対し、なぜ引用されたアサヒグラフや支那事変画報の出版元である朝日新聞社や毎日新聞社は社の威信にかけて事実ではないと反証をしないのだろうか。
当時の従軍記者の証言など検証をして、事実でないことについて否定をすべきである。“従軍慰安婦”非難決議が米下院で審議されているように世界に刷り込まれた対日戦略プロパガンダを覆すには学者の研究レベルでは太刀打ちできない。外交的、政治的に「真実」を伝えていくか。
わが国には言われなき捏造に対し、国家の名誉を守り毅然と主張する国家機関がない。戦後教育の中で日本の政治家すら、刷り込まれた自身の反省を含めて取り組んでいきたい。参考文献・・「南京事件～証拠写真を検証する」（草志社刊）
平成19年2月19日
拉致対策本部総会
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今日、民主党拉致対策本部総会を開催。
家族会の増元事務局長、家族会の西岡常任副会長、調査会の荒木代表をお招きした。
増元家族会事務局長が今回の政府の対応について一定の評価を与える旨の挨拶に続き、西岡氏、荒木氏からそれぞれコメントを頂いた。
西岡氏は、今回の共同声明が１、紙に書いてあるとおりなら金正日が大幅に譲歩したといえる。２、米朝で金融制裁に関して何らかの合意があったのかどうか。米側の真意を聞きたい。３、日本は拉致について北が話し合いのテーブルに着いただけでは支援を与えなかった点が今後に繋がる。
またもし、日朝協議においてもし拉致問題に何の進展もなければ、日本政府はこれまでの方針通り更なる制裁を加えるべき。
との見解を表明。
荒木氏は、バスに乗り遅れるな、との議論には組しない。今回の合意は日本は乗るべきではなかった。政府は拉致問題の「進展」なしには支援しない、といってはいるが、例えばシン・グァンスへの事情聴取を日本当局に認めるかもしれない。しかしそうなってもシンは知らぬ存ぜぬを貫き、何の実りもないだろう。ではこういう状態を「進展」というのかどうか。これだけでも支援の一部でも実施を求められる恐れもある。
しかし今後の外交で今回の失敗は十分挽回できると思うが、そうした認識を持つことが大切。
また、今回の合意に乗るべきでなかった意思表示するために「しおかぜ」に対する政府からの予算措置は受けないこととした。
との表明があった。
こうした声をしっかりと受け止めて、委員会等の場で政府の見解を質していきたい。
平成19年2月15日
拉致対策本部役員会
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6カ国協議の終了を受けて党拉致対策本部の役員会を開催。外務省から説明をきいた。
外務省は、合意された「日朝平壌宣言にしたがって、不幸な過去を清算し懸念事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する」という合意文に独自に、『「懸念事項」には拉致も含まれる』と書き込み、盛んに成果を強調するが、外務省が書き込んだ部分は単なる日本側の願望に過ぎず、北朝鮮にはそんなものは通じない。
外務省の今日の説明によれば、1月に行われた米朝協議の内容を事前にアメリカから説明されていたという。結局、米朝のシナリオ通りにことは進み、日本も、受け入れるという政治判断がなされたのだろう。
一方、この結果を受けて、特定失踪者問題調査会は、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に対する政府の事実上の財政支援を「辞退」する旨表明した。彼らとともに政府による支援の確保に努力してきただけに、それを自ら辞退するというある種の「ハンスト」に訴えざるをなかった調査会の思いには、本当に胸が痛む。
アメリカの「ベタ折れ」を前に、日本政府が妥協した以上は我々ががんばらなければならない。
平成18年12月25日
夕張市視察
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| 夕張市でのヒアリングの様子 |
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２５日、鳩山幹事長を団長とする調査団の一員として日帰りで夕張市へ。ほかに来春の北海道知事選に出馬する荒井聡代議士、小川勝也参院議員、武正公一・ＮＣ総務大臣ら総勢８名。後藤市長ほか市議会議長、商工会長などから意見を聞き、質疑応答を行った。炭鉱でにぎわった夕張もかつては１０万人を超える人口がいたが今は１万４千人。
「炭鉱から観光」へのシフトに失敗し、観光施設の不採算～その公債費や第三セクターの高すぎる人件費が命取りになった。４年後には退職金が４分の１になることから、初年度に想定していた市役所の希望退職者数を上回り、行政サービスの著しい低下が予想され、野球場やテニスコートは廃止、東京２３区に八王子市を足したほどの巨大な面積の市内にある小中学校はそれぞれ一つに統合、市民税や各種公共料金は軒並み負担増となり、いまや１日に２人の割合で人口流出している。
このまま放置をしてきた歴代行政、議会、北海道庁にも責任があることは間違いないものの、「あくまで夕張市の決断による再建策」（市長）というが、「国の見せしめ」でハードランディングをせざるを得なくなったのではないか。市が目標とする「２０年後に３６０億円の負債完済」された頃に住民は果たして残っているのだろうか。
救いだったことは、施設売却に民間から手が挙がっていることと、「被害者意識でなく、街の財産を活かして住民も再生のために頑張ろうという気持ちになっている」ということ。道外にいる夕張出身者の知恵を結集したいとも訴えていた。
かつて民間の企業の破綻にはモラルハザードが懸念されながらも「その影響の大きさ」から公的資金が注入された。罪のない住民が路頭にさまようことがないよう、心して取り組みたい。
平成18年11月10日
内閣委員会質疑
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今日、政府提出のいわゆる「道州制特区法案」について審議。質問に立つ。北海道（または3つ以上の都府県の合併によってできる特定公共団体）に対して国の権限を委譲し、道州を名乗らせるるもの。
しかし、この法律、みれば見るほど「道州制」等の名に値しない。どころか、小泉総理が言っていた「先行的な試み」にも程遠い。はっきり言って単なる都道府県への事務移管法案。
わざわざ「道州制」などと大仰な名をつける必要はない。たった８つの事務を移管するだけの上、北海道の地方支分部局との統合もなきに等しい。
担当大臣や政府関係者は「小さく生んで大きく育てる」と強弁しているが、北海道との事前の調整で、なんだかんだと理由をつけて33項目の要求を8項目にまで削った。果たして「大きく育てる」気はあるのだろうか。
名前で騙されてはならない。
平成18年10月27日
対策本部申し入れ
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私が事務局長を務める民主党拉致問題対策本部（本部長中井洽 元法相）は今日、政府拉致問題対策本部（本部長 安倍総理大臣）に対し、拉致問題の解決へ向け、徹底した対応を行うよう求めた申入れを行った（申し入れ内容は下参照）。
対応した塩崎官房長官（対策本部副本部長）は、我々の申し入れを「受け止める」旨を発言。私は、この問題は党派を超えて、日本人を奪還する戦いであり、政府としても一切の手抜かりをすることがないよう改めて、強く申し入れた。
申し入れ全文
平成18年10月27日
拉致問題対策本部 本部長
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
民主党拉致問題対策本部
本部長 中井 洽
拉致問題の早期解決と北朝鮮への実効ある制裁を求める申し入れ
政府は総理を本部長とし閣僚全員がメンバーとなる拉致問題対策本部を立ち上げた。また、北朝鮮が核実験という暴挙に出たことで、我が国は単独で制裁を発動し、国際社会からは国連安保理の制裁決議に至った。北朝鮮に対して国内外が厳しい対応をとっている現状は、拉致問題解決の最大の好機と捉えるべきである。拉致問題の根底には、わが国の主権を侵し、国民の人権侵害及び国の安全保障を脅かした事実があり、許すことはできない問題であり、この問題の解決には与野党を問うことはない。
拉致問題の早期解決を図るため、次の点について政府の迅速な対応を申し入れる。
記
一、北朝鮮からのすべての品目の輸出入および金融の流れを規制するため、第三国経由の迂回貿易及び送金等についても関係各国と連携して阻止すべく、あらゆる手段をとるべきである。
一、特別永住者で「朝鮮」籍の人の再入国にあたって、厳格に審査をするとともに、携行による物資の流出入を厳重に防止すべきである。
一、いわゆる特定失踪者の方々の拉致被害者としての政府認定を迅速に行うべきである。
一、短波放送「しおかぜ」について、日本からの放送を実現すべきである。
一、今後、北朝鮮の体制が不安定化することが予想されることから、あらゆるシミュレーションのもと、拉致被害者の救出に向け、具体的な準備を進めるべきである。
一、いわゆる「北朝鮮人権週間」に関する取り組みについて、政府としても「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の趣旨を踏まえ、各種民間団体等と意思疎通を図り、十分な協力を行うべきである。
平成18年10月3日
拉致対策本部役員会
今日、拉致対策本部の役員会を開催した。
国会閉会中の8月にモンゴルで行われた国際議員連盟の報告を行う（8月10日付けを参照）。拉致対策本部は、旧執行部の際に設置されたものが、新しい小沢体制でも引き続きの設置を現執行部にも求めていくことを決めた。
北朝鮮人権法を成立させ、政府にも私たちが求めていた対策本部、担当大臣の設置を実現させた。今後もしっかりと活動したい。
平成18年9月19日
岐阜で裏金問題を聴取
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15日、菅代表代行の同行を得て、総務部門と党岐阜県連で岐阜県庁で裏金問題のヒアリングを実施した。
まず、2億数千万円の裏金隠蔽工作に加担した県職員組合からヒアリング。
私は、我々は地方分権を旗印にしているが、税源の移譲を進めるにあたっても自治体の信頼性が問われており、この点を検証するためにも岐阜県の不正資金問題について調査したい、と冒頭発言。
一方で、組合の委員長からは、１早急に組合から県に全額を返還する。２、責任者から組合に返還を求めていく。３、労使対等の関係を築いて馴れ合いをなくす、との方針が示された。本来は県執行部をチェックすべき組合幹部が、裏金作りに加担し、懇親会費など、組合員や国民に説明できない支出を繰り返していたことは、きわめて遺憾なことだ。
また、知事からは、県庁の組織風土の見直し、責任者の公職退任や刑事責任の追及、資金の全額返還等の方針が示され、第三者委員会からは梶原前知事および森元元副知事には重大な責任があるとの考えが示された。
私たちは、知事であろうと、組合であろうと、不正は許さず、税金の無駄遣いは徹底的に追及していかなければならない。
平成18年8月10日
モンゴルと北朝鮮
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| 市川修一さんの姉市川龍子さんによる訴え | チンギスハン生誕800周年記念の騎馬隊行進 |
北朝鮮による人権抑圧救済の国際議員連盟総会が８月７日、モンゴルの首都・ウランバートルで開かれ参加してきました。
今回はソウル、東京に続く３回目で北朝鮮と国交のある国では初めての開催でした。各国代表のスピーチ、脱北者の証言、拉致被害者・市川修一さんの姉によるアピールなど終日、熱心な討議が行われました。
翌日には政府高官とも会いましたが、この中で「今年の三月、北朝鮮の外交パスポートを持つ人間が１００万米ドルと日本円２０００万円持って入国した」と話しておりました。
またわたしたちの泊まったホテルは到着前日、日本の朝鮮総連がパーティーを開いていたとのことで、アメリカによる金融制裁後、モンゴルに資金ルートの確保も含めて拠点が確保されていると思われます。
今回の総会のホストとなったモンゴル議員は総会翌日、北朝鮮の大使館から「友好国モンゴルが何故日本と組んでこのようなことをやるのか」と１時間にわたり文句を言われました。それだけ北朝鮮にとってはショッキングなことだったようです。今後も日本側として拉致・人権問題で北朝鮮の非道さを追及し、追い詰めて行きます。
平成18年8月4日
夕張市について
財政再建団体となった北海道夕張市の事例を受け、国が都道府県を通じて全国調査した結果、北海道で8市１町、一時借入金が多く、慎重な調査が必要とされた。
中には財政再建団体に転落寸前ギリギリの自治体もあるらしい。夕張市では夏のボーナスが増えるなど批判を浴びて三役の報酬カットや議員定数削減に踏み切るようだが、一時借入金の実態を公表義務付けすることを法制化すべきだ。民間ならまずいぶかしがられるが、貸した金融機関もおかしいと思わなかったのだろうか。
この点については更に調査が必要であり、私も取り組むが、制度的な問題や政治的な問題もあいまって地方分権を進める上での参考事例となった。「地方にできることは地方に」は、まず自らのマネージメントが出来てこそ成り立つのである。
静岡県の一覧を参考に添付します。
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平成18年5月29日
日韓拉致被害者家族と面会
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今日、国会内で民主党拉致対策本部として日本の「家族会」と、韓国の拉致被害者家族との面会、意見交換が行われた。今日衆院の拉致特で国会証言をされた後に意見交換の場を設けた。めぐみさんの「夫」であるキム・ヨンナムさんのお母さん、お姉さんともお会いできるはずだったが、お母さんが委員会の審議を途中で抜けざるを得なかったほど体調を崩されたために今回は断念となった。
意見交換では、しかし、横田さんら日本側からは日本の政府・政治家に対する不満が、出席者からは韓国政府への不満、などが表明され、率直な意見交換となった。また、「民団の総連化」に対する危惧の念は、我々と韓国側で共有していることが確認できた。
私は、民主党が提出している北朝鮮人権法について、脱北者の難民認定を可能とするものであり、是非韓国からも声をあげて欲しいと発言。韓国拉致被害者家族から拍手を頂いた。
韓国でも野党ハンナラ党が私たちと同様の法案を提出しているが、ノムヒョン政権下で与党との調整はついていない。日韓で連携して内容のある北朝鮮人権法を提出するよう、努力を重ねたい。
平成18年5月12日
拉致対策本部役員会
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今日、拉致対策本部の役員会を開催し、北朝鮮人権法の早期成立を求める家族会、難民救援基金など各ＮＧＯからの申し入れを伺い、私の訪米報告などを行った。
私は、早紀江さんらの訪米に同行し下院の公聴会を傍聴したこと、国際議員連盟の関連行事でスピーチし、北朝鮮の民主化を訴えたことなどを報告。中川正春副本部長からも、訪韓して国際議員連盟の次回総会の準備を進めている旨などの報告があった。
その他、出席した議員からもそれぞれが各国に対して様々な協力要請を行っていることが報告され、重層的な取り組みが行われていることに対策本部事務局長として思いを強くした。
今日お見えのＮＧＯの皆さんとは人権法の民主案を作成した際も連携しており、要望の趣旨はよく理解しているつもり。与党が法案を提出したことは一定の評価をするが、脱北者受け入れの規定がないなど、内容が不十分といわざるを得ない。
皆さんの思いをしっかりと受け止め「人権法」の成案を得て、北への更なる圧力とせねばならない。
平成18年5月12日
教育基本法民主案
今日、教育基本法検討会で、民主案の提案があった。前文と「教育機会の確保」「学ぶ権利」などを掲げたもの。
前文で、「心身ともに健全な人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の広義の教育の力によって達成されるものである」と教育の重要性を改めて指摘し、教育の目的は「人間の尊厳を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心を育み、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成である」と宣言している。さらに、いわゆる「愛国心」については「日本を愛する心を涵養」することを明記している。
党内議論は最終局面に入っている。15日中の集約を目指すが、教育の「憲法」である新しい教育基本法にふさわしい格調高い
ものを作るべく、党内議論を進めたい。
平成18年5月10日
イラン訪問記２-イランこぼれ話
１）イランでは飲酒はご法度。しかしヤミの酒売りが夜になると裏口から御用聞きにやってくる。
２）イランでは女性が髪や脚を見せることもご法度。日本大使館が購入している「タイム誌」が空港で検閲された際、グラビアの荒川静香の脚が黒く塗りつぶされた。
３）父親がイラン人の日本ハム・ダルビッシュ投手。ダルビッシュとは「托鉢僧」の意味。
４）ホメイニ師が眠る「ホメイニ廟」は入り口で靴を脱ぐ。入る際の「臭いんですよね」との大使館員の言葉に「?」。あちらの方々の風呂に入らぬ足と替えない靴下のニオイが充満、人間の足とはこんなに臭いのか！。
平成18年5月9日
イラン訪問記１
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| モッタギ外相と会談 |
５月１日から６日までイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを訪問しました。イランではモッタギ外相ら要人と会い、世界が懸念する核開発・ウラン濃縮について日本側も当然、懸念していることを伝えました(詳細はこちら)。
「悪の枢軸国」とアメリカから名指しされ、「アザーンが鳴り響く厳格なイスラム国家で反米一色」というイメージを持って訪れましたが、政府、国会関係者以外の人々は核開発で世界から批判を浴びていることなどどこまで知っているのか、日常の生活に追われておりました。
また一生懸命に祈ってる人々をほとんど見かけず、アベックは手をつないで歩き、レストランにはコカコーラもありました。
活動の様子は、こちらへ
平成18年5月1日
訪米から帰国
昨日３０日に拉致被害者家族会の皆さんと帰国した。
空港から議事堂に向かい、下院での拉致問題公聴会に途中から参加。夕方からの北朝鮮人権週間での行事に田口八重子さんの兄・飯塚繁男さん増元照明さんらと参加し、アメリカ議員、韓国関係者らとにスピーチ。その会場、午後５時半ごろに翌日午前１１時から横田早紀江さん、拓也さんとブッシュ大統領の面会が決定した時には驚きの声が上がった。
私共随行者も許されるなら行って直接、北朝鮮への圧力を訴えたかったが日本側は加藤大使との３名のみだった。
面会した大統領は横田さんのことを「マム」と呼び、３回手を握ったと言う。アメリカが拉致問題に強い関心を持ったことで北朝鮮に大きな揺さぶりを与えることになるが、しかしアメリカ頼みではなく、被害国である我々が常にあらゆる場面で波状攻撃をかけることを忘れてはならない。
また興味深かったのはブッシュ大統領が瀋陽に逃げ込んだ「ハンミちゃん」親子と北朝鮮向けにラジオ放送を行っている脱北者ともあったことだ。横田さんと会ったことが金正日へのメッセージなら、ハンミちゃんは脱北者を強制送還している中国へのメッセージであり、ラジオは北朝鮮との融和を進める韓国・ノムヒョン政権へのメッセージである。
拉致問題に取り組みながら、北朝鮮の崩壊を加速させるべく脱北者問題にいち早く取り組んできた私としては拉致と人道・人権問題がここまで来たことに感慨深いが、私の目標は全日本人の救出と金正日体制崩壊である。気を引き締めて頑張る。
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| 米国下院公聴会の様子 | 茶髪に染めたハンミちゃんと再会 | 米国議会議事堂前で拉致解決と北の人権問題を訴える | 横田さん親子にブッシュ大統領から贈られた記念品 |
平成18年3月9日
行政改革PT
今日、行政改革PTの第一回目の会合が開かれた。
総務担当である私は副座長に就き、直島座長（政調会長代理）を補佐することになった。
今日は、10日に閣議決定予定の行政改革推進法案の「ポイント」を行革推進室からヒアリング。
ざっと聞いただけでもいくつも疑問がわいたが、特に問題なのは公務員人件費に関連して。法案の総則には、「国と地方の事業仕分けをする」と定めているにもかかわらず、公務員削減の数値目標が定めてある。明らかな論理矛盾ではないか。
我々は行革の推進を、地方分権の推進を主眼に行っていくことになる。
平成18年3月2日
非常勤国家公務員
現在、全省庁に対して、非常勤職員の勤務実態についてヒアリングをかけている。
政府がいう、国家公務員の人件費はあくまで「常勤職員」だけについてで、非常勤職員については全く手がつけられていない。総定員法の枠外にあるためだ。
これでは本当の意味の国家公務員に対する税負担ではない。
ヒアリングをすると、各省異口同音なのは「常勤職員を増やすにはでは定員そのものを増やさねばならず、それは現実的に不可能だから。」
しかも、非常勤職員の実態は、総務省はおろか、各省でも自省の現状は把握していない。各局ごとの採用になっている場合が多いからだ。しかもこれらの「人件費」は「庁費」という維持管理費が当てられている場合が多く、実態の把握は容易ではない。
ちなみにこれまでヒアリングを行った法務省では約39億円、国交省では150億円の税金が昨年一年間に非常勤職員を賄うために支出されたことがわかった。
非常勤職員は職種も、勤務も多様だが今後、鋭意作業をすすめ、ご報告していく。
平成18年2月10日
拉致対策本部開催
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今日、家族会、救う会、特定失踪者調査会などをお招きし、拉致問題対策本部総会を開催した。
外務省から日朝協議についての詳細な報告を受けた。
外務省によれば、拉致問題の解決がすべての前提であるなど、これまでの主張を明確に北朝鮮に伝えたとのこと。
そのうえで、今回協議が進展しなかったことをふまえ、外務省幹部は「圧力を強めることが必要で、どのようにするか検討している」との認識を明確に示した。
我々のこれまでの主張の通り、ようやく「圧力なき対話」が無意味であることを認識したのだろう。
北朝鮮は日本国内の世論を気にしている、圧力を感じている、さらに拉致問題が国際化することを恐れているという。
私たちはすでに、「拉致査察」や拉致担当大臣の設置などを定めた「北朝鮮人権法」を法制化している。ようやく与党も重い腰を上げたところであり、成案を得る努力を進めたい。
平成18年2月8日
勉強会発足
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放送と通信のあり方について、総務部門会議内で勉強会を立ち上げた。
今日は、第一回として、上智大学の音教授かご講演を頂く。今後、各界の有識者を招き、研究を進めていきたい。
平成18年2月7日
脱北者と面談
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| キム元ソウル市長（右奥）、カン・チョルファン氏 |
日本を訪れている脱北者や支援組織、昨年ブッシュ大統領と面会したカン・チョルファン氏、元ソウル市長で脱北者救済に力を注ぐ、キム・サンチョル氏、脱北支援の宣教師チョン・ギオン氏らと鳩山幹事長の表敬に同席するという形で懇談。
韓国の親北政策、中国の反人道的な政策の中で、日韓の「自由を愛するもの同士の連帯」を確認しあった。
出席した脱北者は、中国からミャンマー、ラオスを経由し、渡河の際に支援者をなくしたことや、北に残った家族を心配し、人身売買の現状、現在の生活の不安などを生々しく証言。
チョン氏は、昨年夏の国際議員連盟の総会以来の再開（氏の活動は「ソウル・トレイン」として映画化されている）。
氏は、中国に「売られた」北朝鮮女性たちの悲劇として、子供ができ、しかし韓国政府はその子供までは保護しない点、根本的な原因は北朝鮮にあるにしても、それに韓国は顔を背けている。
せめて中国から北への強制送還をとめればかなりの効果があるという点を指摘していた。
キム・サンチョル氏は「今年上半期のうちに金大中前大統領がピョンヤンを訪問し金正日と“南北連合”の計画策定を発表する。将来の統一に向けた第一歩をイメージさせ、マスコミを通じて民族共生の第一歩とプロパガンダするが、ノムヒョン大統領を支持しない国民が立ち上がり０６年は大変な政変となる」と語った。
平成18年2月3日
天下り禁止法案提出
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| 法案の内容を記者会見で説明 | 法案提出の様子 |
天下り禁止法を本日午後提出した。
官製談合防止法とともに、官とそれに群がる企業の利益を増し、国民の税金を食い物にする構造的な犯罪行為をこれで少しでも防止したい。
これまで提出してきた我々の法案が、成立していれば、防衛施設庁の談合などは起こりえなかった。
今度こそ、政府・与党は我々の主張を全面的に受け入れるべきだ。これ以上、不作為を続けるべきではない。
平成18年2月2日
法制局打ち合わせ
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天下り規制強化に向け、松井孝治政調副会長と、担当の私で法制局を呼び詰めの作業を行う。
連日、施設庁談合の広がりが報道されている。我々の案は、こうした事態がおきないようにしたものであり、これまでその主張を受け入れなかった政府、与党は猛省すべきだ。
不当に吊り上げられた落札価格によって、一回の入札あたり億単位、10億単位の血税がムダになった。まして、その「割付」は天下りを受け入れた「実績」によって決められていたという。談合参加企業は、天下り受け入れに伴う人件費などは、落札価格に転嫁すればよく、結局は天下り官僚達に税金を投入していたことになる。
政府・与党は、この責任をどう取るのだろうか。
平成17年12月20日
中間報告
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今日、次の内閣で、公務員制度調査会長として昨日までの議論を踏まえて中間報告。
詳しい内容は党のＨＰに譲るか、基本的には、次のような柱。自衛官などの例外はあるものの、労働基本権を公務員に回復。これまで事実上運用されてこなかった、いわゆるリストラ規定である「分限免職」を可能にする。さらには天下り規制の検討ということだ。
そのほかにもキャリア制度やそれに付随する早期退職制度の廃止などを掲げた。
私達の基本的な姿勢としては、小泉内閣のような独立行政法人に移して「非公務員」化に逃げるのではなく、国民の税金が人件費として使われているかどうかを問題にしている。その意味で、独立行政法人も明らかな「官」である。
また今後の検討課題として、地方分権前提とした、国の役割の見直しや、市場化テストとの関係を整理する。また、これらをもとにして人件費の削減についても具体的に検討を進める。
平成17年11月8日
調査会設置
代表・政調会長も出席し、総合政策企画会議の第一回目の会合が開かれた。
私も総務担当として出席し、公務員制度改革・地方分権改革について意見交換。
それぞれのテーマについて調査会を設置することとなり、私は公務員制度改革について、調査会の座長につくことになった。マニフェストに掲げた、国家公務員総人件費2割削減に向け、徹底的にムダを見直し、努力していきたい。
平成17年11月7日
拉致対策本部役員会
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| 中井本部長、中川正春副本部長らとともに |
今日、前原執行部発足に伴い、新体制となった拉致対策本部の立ち上げのための役員会が開催された。
外務省から先般の日朝協議について、内閣官房拉致問題連絡・調整室から、帰国した被害者・家族等の現状、そして特定失踪者問題調査会の荒木代表より、ヒアリング。新体制で私は、中井洽本部長の下で事務局長に指名された。
外務省からは今回の協議の最優先事項であった「生存している拉致被害者の早期復帰」「真相の究明」「容疑者の引渡し」を強く求めた、との報告があった。ただ、「具体的な成果を得るために」「①（拉致問題等の）懸念事項に関する協議」「②（核・ミサイル問題等）安全保障に関する協議」「③（過去の清算を含む財産・請求権、経済協力等）国交正常化交渉」の3つの分科会の設置を求め、今後協議していくこととなったとのこと。一応、拉致と安保が決着しない限りは、国交正常化交渉を開始したとしても妥結はさせない、とのことだったが、妥協に妥協を重ねた結果だ。拉致問題の解決が更に遅くなることを危惧する。
荒木代表からは、特定失踪者の情報を短波で北に向けて発信し始めたという話や、政府の警察が一件ずつ、数十年前に発生した事件を「捜査」し、その後政府が拉致認定、外務省が北にぶつけるという手法そのものに強い疑問を呈した。北が行っていることは、国家的に組織立った行為との指摘があった。
6カ国協議の後、再び対策本部として会合を持ちたい。
平成17年10月11日
給与法検討会
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今日、第3回目、4回目の総務部門の給与法検討会。
連日熱心な議論を得ている。今回の検討会は、人事院勧告をうけて、国家公務員の給与を定めるいわゆる「給与法」改正を議論する場。前原代表の指示に基づき、民主党の考え方を取りまとめるべく、設置している。
今日は、これまでの指摘を踏まえて具体的に法文案を示しながらの議論。はやりいろいろな意見がある。もちろん公務員の労働基本権の問題や、公務員制度あり方そのものについての問題意識は共有しつつも、改革の順序については議論がある。
ただ、先日の総務委員会でも取り上げたが、人事院勧告のいう「民間準拠」の国民感覚とのずれや各種手当ての問題など、国民の納得を得られる状態にあるかどうかには大きな疑問がある。まずは、これを明らかにし、国民意識との差を生める作業が必要ではないか。今日のたたき台もそういった意識から文書化したもの。今日までのところを次の内閣に報告することになるが、今後も議論を深めたい。
平成17年8月1日
国際議員連盟総会
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同僚の中川正春議員が共同議長を務める「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」第二回の総会が、都内で開かれた。
私も、実行委員長代理として運営に当たり、また、会議では日本代表として発言した。
今回の会合は、午前中に北朝鮮難民救援基金や北朝鮮難民支援をしているＮＧＯや、家族会の横田代表、救う会の西岡常任副会長、失踪者調査会の真鍋専務理事ら、また、韓国拉致家族会や脱北支援をし、現在中国に拘束中の活動家の家族など、この問題の深刻さを思い知らされる多くの関係者から意見表明をうけた。
また、午後からは国際議員連盟の会議として、私が日本を代表して発言。日本、韓国、モンゴル、アメリカなどの多くの国々から約40人の国会議員が参加した。途中、ハスタート米国下院議長も出席した。
総会では、「国益、党派、イデオロギーの違いを乗り越え、北朝鮮国民及び脱北難民の生命を守り、人権を保障するためあらゆる国際的な努力を行う」とする共同宣言、ならびに具体的な行動計画を採択した。行動計画の概要は、（１）拉致問題は日韓共通の深刻な課題と理解し、国会の論議を通じて、両国政府に十分な協力・連携を求める。また、北朝鮮政府に厳しく対峙することを求める。（２）北朝鮮の人権救済を目的とした法案を日韓で成立させるべく最大限努力する。（３）共同宣言に盛り込まれた趣旨を基礎に、それぞれの国会で北朝鮮の難民と人権に関する国会決議を提出する。（４）国際議員連盟による調査団を編成し、北朝鮮国内及び中国国境などで実態を調査し、国連による人権査察団の正式な派遣について国際機関・各国政府に強く要請する、というもの。
さらには、脱北の現状を伝えるドキュメント映画「ソウル・トレイン」も公開された。脱北者の悲惨な現状が克明に記録されてた。
次回の会合はモンゴルで開催する予定だが、拉致問題を北朝鮮による人権侵害の代表として取り上げ、世界に連帯を訴えていく。
平成17年6月1日
人権侵害救済法案ｐｔ
今日、党の法務部門会議と人権侵害救済法PTの合同会議があった。前半で、これまでの人権侵害の救済政策について有識者の方からヒアリングをした後、与党の「人権擁護法案」の対案である「人権侵害救済法案」について議論した。
民主党案でも人権の定義が曖昧であること、人権擁護委員について国籍要件がないこと、そして「差別された」として人権委員会の調査等を受けたが、結果的に差別はなかった場合の救済が十分でない点などが問題であり、民主党案でも解決されていない。
私は今日の部会でも、01年12月に政府の人権擁護推進審議会の答申が出てから、これまでの間に、拉致問題について新たな事実が明らかになったことや、法文に見られる「著しく不快にさせる」、「畏怖させる」など、その判断が主観的にならざるを得ない用語の問題などを指摘した。
衆議院法制局や法案作成者からは法案の用語については刑法など他の法律でも用いられていること、人権擁護委員については民主党案では服務規程を盛り込んで、「歯止め」とした点などが説明された。
とはいえ、根本的な疑念は拭いきれない。結局、反対・慎重意見を押し切る形で法案は了承されてしまった。我々としては「反対意見があったことを次の内閣で報告する」という言質を引き出すのみにとどまった。その後のＮＣでも法案は了承されたという。
今後も、この法案の持つ危険性や疑念について意見を発信し続けたい。
平成17年5月26日
岡田ビジョンを議論
今日、党の総合安全保障調査会（会長仙谷政調会長、事務局長 前原ＮＣ防衛長官）で、１８日に示された岡田代表の安全保障ビジョンについて、代表から説明を受ける。
「部会（調査会）で発言するのは、久しぶりで．．．」とのこと。しかも、部会などの党内の勉強会としては異例のフルオープン。つまり、テレビカメラも記者も、冒頭から最後までいてもいいということ。
大きな会議室ではなかったが、満席に。内容についても、昨今の日中関係、日韓関係などを踏まえて、活発な議論が。私も難点か質問させていただいた。例えばＯＤＡの使い道についてだが、例えば戦争孤児の支援や、子供の人権の保護、医師派遣、などハコモノからの脱却などを強調すべき旨、発言し、賛同を得た。
今後、関係部門の会議で「岡田ビジョン」についても議論していくことになる。更に議論を深めたい。
平成17年5月9日
韓国・モンゴル訪問
４月３０日から５月６日まで党の北朝鮮問題プロジェクトチームの事務局長として、北朝鮮に関する情報収集のため韓国・ソウルとモンゴル・ウランバートルに行って参りました。
「統一前線部所属の脱北者や反北朝鮮運動の元軍幹部と面会」
北朝鮮から逃げ、現在は韓国内にいる人間と極秘に会いました。ひとりはかつて対韓国工作を担当する統一前線部に９８年から０３年まで所属しており、名前も年齢すらも明かされませんでしたが約４時間に渡って情報収集ができました。全ての信憑性に確信をもてませんが抜粋してご報告致します。
（日本人拉致について）
日本人を拉致していたのは７０年代から９３年までで、目的は対韓国へ工作員を送り込むため。当時は南北がかなり緊張しており入国が厳しかったので日本経由での工作が必要だった。それには「その人間になりすます」「身分証明書などを手に入れる」「工作員の日本人化教育」の３つが必要で、日本海に面した清津（チョンジン）にある５００人規模の作戦本部で拉致を実行していた。性別、年齢、学歴、どのような方言を話すかなど指示が出され、万景峰号で連れて行ったこともあった。金正日は「当時の責任者は厳しく処分した」と日朝会談時に言ったが、それはウソだ。当時の拉致工作の責任者は今も生きていて最高の待遇を受けている」
（拉致被害者の現在について）
帰国した蓮池さんや地村さん夫婦については見たことなかった。自分のいた統一前線部には４人の日本人がおり、また対外連絡部など他の場所に私が知る限り１８人の日本人計２２人を知っている。顔写真を見れば誰か分かる。（拉致被害者並びに特定失踪者の顔写真を見せるので教えてくれと翌日の再会を約束したが、現れなかった）
小泉総理が訪朝したとき上層部から「日本人を厳しく監視せよ」と指示があった。日本人達たちは自分達の拉致が日朝の大きな問題になっていることを知っているが、本意でなくとも協力させられている現実から「日本を裏切った。国には戻れない」と自責の念に駆られ、精神を病む者もいる。横田めぐみさんに会ったことはないが、現地化教育をさせられていると聞いた。死んだとは聞いていない。
（解決を早めるにはどうしたらいいか）
北にとっての最大の脅威はアメリカであるが、日本国内には朝鮮総連の外にも対日工作をする組織があり、日本が単独でも制裁を行えば在日組織の信用は落ちるはず。拉致問題は対話では解決しない。徹底的に追い詰めるべきだ。北朝鮮への援助は金正日体制の強化であり、一切すべきでない。
（金正日体制は崩壊するのか）
国民は北朝鮮が世界から孤立した存在であることを知っている。国民の９割は金正日が嫌いだが密告を恐れて、言葉には出さない。
昔はあり得なかったが「ブタ（金正日のこと）死ね」などの落書きも見られるようになった。それゆえ金正日が殺される可能性は常にあり、事実、隠されているが０３年６月に北朝鮮の地方で乗ったリムジンが銃撃を受け、随行車に乗っていた偵察局長が殺された。政権は外国のニュースを聞いて国民の思想が変わることを恐れて、あらゆる規制を厳しくしている。０３年に平壌市内で大規模な家宅捜索が行われ３万台のラジオが没収された。外国の放送が聞けるラジオを売っていた人間が公開処刑され、韓国のビデオを売ったり、見たりした人間も銃殺された。恐怖政治で国民を統制しているが、もう限界だ。末期の段階だ。
※※
モンゴルは北朝鮮とビザ（査証）なしで行き来できる数少ない国であり、現在３００人の北朝鮮人が建設現場や木工製品工場で外国人労働者として働いています。彼らは月収１５０ドル程で数年間滞在しており、ソ連崩壊とともに社会主義から自由経済、民主化を進めており、北朝鮮人は自由に韓国の国際衛星放送も楽しんでいます。
一度自由を知った彼らは祖国には帰りたくないと言います。モンゴルの最大の支援国は日本であり、我が国の援助しているプロジェクトに北朝鮮からの労働者を働かせ、民主化の再教育とすべきであると実感しました。中国が北朝鮮に最も影響を与える国ですが、モンゴルも近い関係にあります。中国と違いたいへんに親日的です。デッドロックに乗り上げた北朝鮮との現状打破のため政府間と違う外交ルートを今回、切り開きました。
平成17年3月30日
官房長官へ要請
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今日、超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」で、尖閣諸島魚釣島の灯台が国によって管理されることになったことを受けて、政府のしっかりとした対応を求める要請書を官房長官に直接手渡した。民主党議員を代表して世話人ひとりでもある私も参加した。
この中で私が特に強調したのは、「学校教育の中でしっかり日本の領土とそれをめぐる問題を取り上げよ」ということ。韓国では竹島を「自国領土」として徹底的に教え込む。当然子供たちはそう信じて育つ。それに比べて、わが国では、圧倒的に国民の関心が低い。教育でしっかりと取り上げないことに大きな原因があると考えている。中山文部科学大臣も、取り上げる考えを示しており、ようやく前進の感がある。
尖閣諸島、竹島、沖ノ鳥島と周辺からの圧力が高まっている。教育の中で事実を伝えていかなければならない。
平成17年3月29日
議員年金について
きょう党内の議員年金廃止議員連盟の会合があり、一部報道されている「議員年金改革｣先送りを許さず、民主党案を代案にするように求めて意見交換をした。７３％を税金で補填されている国会議員年金については衆参議長の諮問機関である「国会議員の互助年金等に関する調査会」から今年1月に改革案が示されていた。
改革案については与野党双方から批判が出ており、すっきりと廃止をしろということで党内所属議員の過半数の1３１名が賛同している。昨年に比べて議員年金議論はどこか喉元を過ぎた観があるが、風化させず民主党らしく国民の溜飲を下げる姿勢を示したい。
参考
国会議員互助年金法を廃止する法律案（未定稿）
第一条 国会議員互助年金法は廃止する
第二条 この法律の施行の際、現にこの法律による廃止前の国会議員互助年金法（以下、旧法という）第二十一条第一項の裁定（以下裁定という）にかかる互助年金または互助一時金を受ける権利を有するものに対する当該裁定にかかる互助年金または互助一時金の支給については、なお従前の例による。この場合において記載停車に対して石給される互助年金の額は、旧の規定により支給される互助年金の額に百分の９０を乗じて得た額とする。
２ 次の各号に掲げるものに対し、その者が急報第23条第一項及び第二項の規定により国庫に納付した納付金の額の合計額に百分の70を乗じて得た額に相当する額の特別一時金を支給する。
一個の法律の施行の再現に国会議員である者（旧法第九条の普通退職年金の支給について前項の規定の適用を受けるもの及びこの法律の施行の日において在職期間（旧法第十条の二の退職一時金を受ける権利について裁定を受けたものにあっては、その権利の基礎となった在職期間を除く。）が三年未満であるものを除く）。
二この法律の施行前に国会議員を退職した者であって、この法律の施行の際現に旧法第九条の普通退職年金又は旧法第十条の二の退職一時金を受ける権利を有するもの（当該権利について裁定を受けたものを除く）。
第三条 前条にか掲げるもののほか、この擁立の施行に関し必要な事項は別に法律で定める。
第四条 国会法第三十六条に規定する国会議員の退職金制度については、この法律の施行後一年以内に、その要否を含め検討を行い、結論を得るものとする。日、山本譲司氏の
平成17年3月3日
山本譲司氏講演
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今日、山本譲司氏の講演。氏の体験に基づく貴重な話をいただけた。ただ、話すことは尽きず、予定の時間がきてしまったので、後日もう一度、部会で続きを伺うことになった。
概要は以下のとおり。
現在の行刑施設の問題点について、体験に基づいて話をする。
【刑務官の人権意識】
現在は、刑務所ごとにルールが決まっている。私のいた府中刑務所と羽黒刑務所では、たとえば持ち込める写真についても違う。府中では１枚で、6ヶ月ごとの交換しか許されない。羽黒では、10枚まで可能で、入れ替えも随時できる。現在の監獄法は、現場に非常に広い裁量を与えている。刑務所の所長が変われば、ルールも変わることになる。まさに「日本型システム」だ。
刑務官の多くは、非常にまじめだ。ただそれが、隠蔽体質にもつながっているのではないか。
若い刑務官にまま見られるのは、人権意識の低さだ。私は身体的な暴力は受けなかったが、言葉の暴力は日常茶飯事だった。刑務官への人権教育が重要だ。
【医療体制について】
刑務所内には、驚くほどの精神障害者が収容されている。羽黒刑務所の「寮内工場」で彼らの世話をしていが、彼らは、治療の必要性から集められていたのではく、処遇困難者として「隔離」されているだけ。刑務所の医療体制が悪いことが、医師が就職したがらない状態を作り出す悪循環だ。現場の医師不足は深刻。
【監獄法改正について】
監獄法の改正は処遇改善に向け、重要な一歩だが、これで終わりにしてほしくはない。
現在は行刑施設内の改革にとどまっている。それだけでなく、受刑者が、出所後如何に社会復帰していくか、そのためのプログラム、教育が必要だ。受刑者たちは、「自由な処遇」を求めているわけではない。制限されるのは覚悟の上。ただ、充実した処遇をして欲しい。
触法障害者についてはさらに社会復帰が難しい。犯罪を犯したことで、福祉との関係が切れ、再びつながることは容易ではない。障害者に対する司法というものを考えてほしい。ドイツやフランスでは医療面を重視した刑罰もある。日本でも刑罰のバリエーションを増やすべき。
受刑者の社会復帰に向け、更生保護施設への支援を強化したり、保護観察所をしっかりと機能させることも重要ではないか。いずれに今回の監獄法改正は始まりの本の一歩に過ぎない。これで終わりにしてはならない。
平成17年2月28日
北朝鮮人権侵害救済法提出
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| 衆議院事務総長に法案を手渡す |
民主党は、２５日、北朝鮮人権侵害救済法（正式には、「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」といいます」）を国会に提出し、私も、提出者となりました。
この法案は、私が事務局長を務めるプロジェクトチーム内で昨年秋、米国で同種の法案が成立したことを受け、断続的に協議・検討をしていたものです。
主な内容としては、まず、拉致被害者帰国実現のために、拉致問題担当大臣、特定失踪者調査のための「拉致被害調査対策本部」を内閣府に置くものです。本部長には内閣総理大臣、副本部長には拉致問題担当大臣がつくことになっています。さらに北朝鮮から国外に逃れてくるいわゆる「脱北者」を保護・支援する枠組みも用意しました。日本の在外公館に保護の要請があれば、彼らの安全確保に努めることとしています。また民間のNGOとの協力、特に彼らへの財政面での支援も明確に規定しました。これにより円滑な保護・支援が出来る枠組みとしました。また、北朝鮮当局が、工作員を脱北者と偽装させて送り込むことを防止するために、偽装を禁止することはもちろん、罰則も盛り込みました。
独裁国家・北朝鮮を国際社会がスクラムを組んで民主国家とすることができる切り札となるか、法案の成立を期します。
平成17年2月2日
経済外交ＰＴ
党の、ＦＴＰ（ＥＰＡ）政策について議論する経済外交PTが国会内で開かれる。今日は、厚生労働省と、日本看護協会など、関係団体から、フィリピンからの看護師、介護福祉士の受け入れ問題について説明を受け、議論した。
厚生労働省からは、日比の大筋合意に基づいて、条約の案文作成に当たっている、まだ時間がかかる。人の受け入れに関しては、相手国の要請に基づいて検討してきたが、日本（厚生労働省）の人の移動に関する５原則を相手が受け入れたため、大筋で合意となった。
その原則とは、①専門家の移動に限定（単純労働者を認めない）、②日本の国家資格の取得を求める、③労働市場への悪影響を避け、受け入れ枠を設定する。④送り出し、受け入れの組織・枠組みを構築する。⑤ステップバイステップのアプローチ、だ。
③は専門家であっても、大量に流入しては国内市場への影響が大きくなるための措置だ。④については民間がばらばらにやっては困るということ。⑤は人を受け入れることは日本としては初めてなので、導入に当たっての問題点を研究し、そのつど改善を図っていくということ。
ちなみに、これまで外国人労働者は、看護師については、日本の資格を取ったとしても、「研修」として最大４年しか在留できなかった。介護職にいたっては、そもそも在留資格が付与されなかったので入ってこなかった。
今回のスキームでは、比国内で、海外雇用庁を窓口に、日本側も関連団体の協力を頂いて、窓口の仕組みを作る。そして、受け入れることになる。比国内で選抜された人に対し、看護師、介護福祉士ともに日本語教育を行い（半年程度をイメージ）、その上で、雇用契約を結んだ施設で、看護師なら３年の間、国内で、国内の資格がなくとも可能な補助的な作業に従事し、その間に国内資格を取得してもらう。３回受験チャンスがあることになる。介護福祉士ならば、４年間、資格取得を目指してもらうが、介護福祉士の受験資格で３年の実務経験が必要となるので、１回のチャンスとなる。また、養成施設に入学して取得を目指す場合は、卒業が資格取得の要件となるので、養成課程終了に必要な期間のうちに卒業を目指すことになる。それぞれ不合格の場合は帰国していただき、合格した場合は在留期間の更新回数の制限を取り外す。
受け入れる際の要件として、看護師は比国内での看護師資格があり、一定の経験を有すること、日本語能力が十分であること、受け入れ側については日本人職員と同等の処遇とすること、介護福祉士については比国での介護福祉士の資格制度がないために、大卒と、比国内の制度である介護研修を要件としているところ。
などといった、スキームの説明があった。
さらに、日本看護協会からは、基本姿勢として、日本の資格をもち、日本語の能力があり、処遇は日本人と同等とする、免許の相互主義は認めない方針であり、これが堅持されているの受け入れざるを得ない。受け入れるからには、資格取得へ向け、サポートしたい旨のご意見があった。
また、全国老人福祉協会からは、いろいろ問題もあるだろうが、山間地、離島などではすでに人では足りず、段階的に受け入れるのはやむをえない。
介護福祉士会からは単純労働や安価な受け入れはサービスの質の低下を招くので受け入れられないという考えだった。すでに国内の介護福祉士は離職率も高く、雇用の安定性の確保が課題であり、こうした問題にも取り組んで欲しいし、自分たちも取り組みたい、また「しっかりと育てる」いう施設でなければ受け入れるべきでなく、チェック体制の構築が重要だとのご発言があった。
その後の主な質疑応答は次のとおり。
厚労省に対して、
問い「受け入れ枠は決めていないのか」
答え「相手国と協議中である。方針としては一年間で受け入れる人数、積み重なっていく人数、両方を合わせた数をわくとして設定する。」
問い「国内水準の待遇」というが、資格を取得する前はどうなるのか。
答え「国内で補助業務に携わる日本人と同等の処遇ということだ」
問い「タイとの交渉で、マッサージなどの要求がきているのではないか。現状は。」
答え「マッサージ師については、日本のマッサージ法に基づく資格を取っていただくのが議論の大前提だ。マッサージ師の業務の内容について両国の主張に隔たりがある」
平成17年1月28日
北朝鮮人権侵害救済法（仮称）について
私が事務局長を務める民主党北朝鮮問題プロジェクトチームは昨年来から、拉致を解決し、脱北者を保護・支援し、拉致問題や北朝鮮の人権状況に関する対策本部を設置し、この結果を国会に報告することを明記した法案の検討を行ってきました。現在、骨子を固め、来週には要綱作成となります。アメリカでは昨年10月に成立し、自民党も同様の法案を準備しており、独裁国家・北朝鮮を国際社会がスクラムを組んで民主国家とすべく鋭意、作業中です。
概要は下記のとおりです。
北朝鮮人権侵害救済法（仮称）骨子（案）の概要
目的 この法律は、拉致問題への対処に関する政府の責務を明らかにするとともに、脱北者の支援および北朝鮮に対しての支援を実施する際の基本原則等について定める
ことにより、拉致問題の解決その他北朝鮮に係る人権侵害の救出に資することを目的とする。
※この法律は北朝鮮に係る人権侵害の救済に資することを目的としていることから、その進捗状況を踏まえ、適宜見直しが行われることとなる。
第一 拉致問題への対処について
一、政府の責務
二、拉致被害調査・対策本部（仮称）の設置・・１）拉致問題特命大臣を置く、２）特定失踪者の調査など
第二 脱北者支援について
一、政府の責務
二、脱北者支援に関する国会報告
三、脱北者の定住資格等
四、脱北者に対する定住支援
五、脱北者に対する支援を行う民間団体との協力およびこれに対する支援
第三 北朝鮮に対する支援について
一、北朝鮮に対する支援を行うに当たっての留意事項・・北朝鮮の対応によって支援を決める
二、北朝鮮に対する支援に関する国会報告
第四 北朝鮮における人権状況の改善のための努力
一、北朝鮮における人権状況の把握
二、国際社会の取組への寄与
、原発事故対策本部と経済産業部会の合同会議が開かれた。昨
平成16年8月12日
対策本部開かれる
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今日、原発事故対策本部と経済産業部会の合同会議が開かれた。昨日の党の現地調査団がこともあり、関西電力、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁などを呼び、話を聞く。
冒頭、犠牲になられた方を悼み、出席者全員で黙とうをささげた。その後､出席しいた関電の副社長からの謝罪があった。
会社側説明、政府の対応などを聞いても、やはり問題点は何度もチャンスがありながら、今回の破損部位が修理されなかったこと。
そして、何度も繰り返される、政府の「基準を作って終わり」と思われてもしかたのない体質。いかなる安全基準で､いかなる点検態勢だったのか､改めて問われることになるだろう。
会社の対応、そして政府の漫然とした原子力の安全に関する対応について、我々としても考えていかなければならない。
原因の究明と再発防止策について今後検討を進める。
平成16年8月10日
原発事故について
原発事故に関連し､関西電力の担当者から急遽聴き取りをおこなった。
事故の概要説明、事故後の対応、今後の考え方について説明を求め､また私からも問題点を指摘した。４名もの人命が失われ､今なお、７名もの方が病床にある。被害は大きい。
今回の事故については､破損した部位が、管理システムにインプットされていなかったため、劣化が早い部位であるにもかかわらず、点検がされてこなかった点、そしてそれが判ってから対応を取るまでのタイムラグ、というミスが重なって起こってしまったと思われている。いずれにしても今後の捜査、調査を待たねばならない点も多い。
民主党としてもまずは、ネクスト経済産業大臣名で談話を発表し、対策本部（本部長 渡辺周）を設置した。積極的に活動し､できる限りの対応を行っていきたい。
平成16年8月9日
選手会と意見交換
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今日､プロ野球の明日を考える会、という選手会主催のシンポジウムが開かれ、その直前に時間を作っていただき､議連の役員と古田選手会長、松原選手会事務局長、山崎選手会顧問弁護士らと短時間だが､懇談をさせいていただいた。
議連としてはこれまでの活動の経緯､問題意識を選手会の方々にわかっていただくべく、プロ野球を司る機構が､ふたつ（プロ野球機構とコミッショナル）あることの不透明さ､60億の参加料と30億の加盟料についての独占禁止法上の問題認識、野球協約に定められている選手参加の「特別委員会」が召集されるべきだという見解、などについて意見交換。先般の国会審議などのやり取りを鈴木寛参議院議員から詳しくお伝えした。
鈴木議員の指摘では､加盟料が事実上の既存球団への上納金になっているという問題点が指摘された。事務手数料や､球団経営が万が一立ち行かなくなった際に支える為の、供託や保証金のような制度ならまだしも､現状では「加盟料」の合理的な説明は難しい。この問題がクリアーされれば、参入を希望する物も出てくるのではないか、という指摘もあった。
私としても､公取委の関係と超党派で広く活動していきたい旨を伝えた。
古田選手会長からは、合併を止めたい、球団を減らさずに､むしろファンを拡大する活動の必要性を認識している。合併では球団が減る。もし経営が苦しいのであれば､これまでのように球団が身売りをすれば球団は減らずに済む。ファンとともに､密室でなく､開かれた議論を行いたい。多くの意見を、アドヴァイスをいただきたい、という旨の発言があった。
私も、なるべくストなどという手段は取って欲しくないので､そうならない為にも協力をしたいと申し上げた。
古田選手は、我々はきわめて強くファンに支持されている。もちろんそうならない為になんでもするが、むしろ振り上げたこぶしを何もせずに降ろしてしまうことによる支持してくれているファンの失望を買ってしまうのでは、と苦悩する心境を吐露されていた。
その他､選手会側は、プロ野球のあり方の問題として､仲裁する機能がない。オーナーの上に立つような人がいないので､国会が議論をしていただくことも必要だ、と現在の野球機構の問題点の指摘もあった。
平成16年8月5日
包括根保証廃止へ
法務大臣の審議会は、企業が銀行から融資を受ける際、個人が期限や金額に制限がないまま､保証する「包括根保証」制度の廃止を柱とした保証制度の見直し案（要綱）をまとめたとの報道がなされました。
私達民主党の経済産業部門会議は､個人保証の廃止とともに､この包括根保証制度の廃止を目指して､様々な取り組みを行ってきました。マニフェストにもこうした考え方を盛り込みましたし､6月まで行われていた通常国会では、「中小企業貸付適正化法」という法律を国会に提出し、銀行が融資する際には､融資を受ける経営者、保証人に対して､事前に内容を説明し､融資時には書面を渡さなければならない、義務と並んで､この法律にいう「適正な貸し付け」とは期限や額の限度額を定めるよう努めなければならない、という内容を盛り込みました。
政府がようやく我々の意見に耳を貸したということでしょうか。まずは実現へ向けて着実に歩んでいることは中小企業経営者にとっては望ましいことだと思います。今後、国会の審議などを通じて､内容を精査して行きたいと思います。
平成16年8月4日
プロ野球発展の会発足
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仙谷由人議員を中心とした、「日本プロ野球の更なる飛躍・発展とスポーツ文化振興による地域活性化を推進する会」が設立総会を開いた。民主党を中心に、40人を超える国会議員が集結した。私も呼びかけ人として名を連ねさせていただき、他の呼びかけ人の皆さんとともに、会の世話人を仰せつかった。
この会は、プロ野球球団は「社会の公器」・「文化的公共財」、という認識にたち、地域の活性化のためにも、一部の経営の理念だけでなく、選手、ファン、地元など広く英知を集め、更なる飛躍・発展を図るお手伝いをしようというもの。
今後、この懇談会としては、文部科学省や、公正取引委員会、労働関係機関などの政府機関や、有識者の方々との意見交換を行っていきたい。
今日は、第一回目としてスポーツライターの玉木正行氏、プロ野球選手会顧問弁護士の山崎卓也氏をお招きした。玉木氏からは基調講演のようなスピーチを頂き、山崎氏からはことの経緯を伺った。
今回の合併、1リーグ構想は、基本的に縮小再生産の姿勢だし、再三指摘してきたが、議論が不透明で性急すぎる。玉木氏の話にもあったが、Jリーグという地域に根ざした経営を実現しているお手本もあるのだし、何とかプロ野球と野球界全体の発展のために行動を起こしていきたい。
玉木氏の講演の概要は以下のとおり。
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| 山崎卓也弁護士（向って左）と玉木正行氏（右） |
昨夜の日本対バーレーン戦（サッカーアジアカップ）をご覧になっただろうか。私は深く感動をした。日本の若者が、ここまでやれるのか、こんなにがんばれるのかと思った。スポーツの意義を再認識した方も多かったと思う。代表の活躍は100人の外交官にも勝る力を持っていると思う。
かつてスポーツは、ベルリンオリンピックに象徴されるように政治利用をされた。しかし現在は、スポーツが現実の政治に影響を与えるだけの力を持った。経済的にも、スポーツは巨大な市場になった。オリンピックやサッカーは数百億単位のお金が動いている。アメリカではスポーツ全体の市場規模は、20兆円とも言われているほどだ。これからのＩＴ時代にあって、スポーツはきわめて有力なコンテンツだ。プロスポーツというのは､今後さらに経済的にも大きくなる。発展するはずだ。
日本では、「体育」と称してスポーツを教育に組み込み（教育としてのスポーツは確かにきわめて重要ではあるが）、プロスポーツとは厳格に分けてきた。「労働者」への差別を前提にして生まれたはずの「アマチュアリズム」は正しく、美しいという間違った認識、思想だった。その結果、プロスポーツは「興行」であり、何をやってもいいのだ、したがって、会社がプロを利用して会社の金をもうけてもいいのだ、それが当然だ、と日本では思われる結果となった。
ところが、90年代初めにＪリーグが生まれた。これは、サッカーをすること自体が目的の組織。一方プロ野球は、野球をやって親会社が儲けることが目的だった。企業の広告媒体という位置づけのままだった。
もやは、スポーツは地球共通の文化。今のプロ野球をめぐる動きはこの流れを知らない経営者たちが行っていること。スポーツを、社会、地域が育てることが重要。所有から支援へという転換が（プロ野球界にも）求められている。
平成16年7月26日
家族会と懇談
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拉致被害者家族会の方々（横田滋代表、早紀江ご夫妻、飯塚繁雄副代表、増元照明事務局次長）を党本部にお招きし､岡田代表の訪米を控え､民主党拉致対策本部・訪米団が懇談。私も対策本部の事務局次長として参加する。
岡田代表は､アメリカでは､政府要人等と懇談する､その際にはご家族のお気持ちを伝える。日本国民にとって非常に重要な問題、国の根本に関わる問題であることを伝えつづけたい旨を表明した。
横田代表からは、民主党が外為法の改正や､特定船舶入港禁止法の成立に取り組んだことに対して謝意が表明され、今後の更なる協力を党に対して要請された。
早紀江さんからは、北の地で救われるチャンスもなく､被害者を死なせるようなことがあってはならない。今後の被害者救出こそが困難な取り組みであり､是非協力をとの旨が、飯塚副代表からはジェンキンス氏の来日問題で世論が盛り上がる中､家族会との懇談を設けたことへの謝意、小泉総理が、北との交渉で重要なカードをあっさり切ってしまったことへの強い懸念、日本が､「テロ国家」である北へ人道目的とされているとはいえ､経済支援を行うことへの疑問がていされ、そして、日本として北が出してきた情報に対し､打ち返しをするだけの独自情報を持つよう、政府に働きかけて欲しい旨があった。
増元事務局次長からは日本政府としての拉致問題に対する具体的な取り組み、米への協力を要請する際の具体論がないことへの疑問が呈され､先に米下院で決議された「北朝鮮民主化法」に対する見解が述べられた。
増元氏のご質問に対し､中川正春対策本部事務総長がグリーンスパン議員など米のと要人と、民主化法については意見交換をしている旨説明された。
私としては､意見交換の際にジェンキンス氏の訴追問題の解決が拉致問題全体の解決、ということでは決していけないと強調した。
その他､韓国との連携についてや、今後の取り組みに関して､意見交換を行った。
平成16年3月2日
拉北者語る
民主党拉致対策本部の第一回総会が開催された。
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| 横田さんご夫妻 | ＮＧＯの代表者 | 拉北者の李さん |
家族会の横田滋代表、早紀江さんご夫妻、「救う会」平田事務局長、そして、韓国から北に拉致され､韓国に脱北してきた、いわゆる拉北者の3名、関係のＮＧＯの方々、さらには静岡県立大の伊豆見元（はじめ）教授をお招きした。
冒頭、横田ご夫妻から外為法の改正のことに触れながらご祝辞のようなご挨拶を頂戴した。
拉北者を支援するＮＧＯの代表からは北は何の理由もなく､日本人を拉致慰している。同じ民族としてお詫びする。韓国では公式には500人程度がらちられたといわれている。
日本はみなの力で､北に拉致を認めさせ、謝罪させた。韓国では、たった486名分のリストを出しただけ。
私は4人の脱出に命をかけて努力した。しかし、一人は途中で亡くなってしまった。5人の日本の拉致被害者の方と、是非お会いしたい。
我々は拉致被害者救出に、多くの犠牲を払った。例えば2名の協力者が北に処刑されている。韓国では､日本のように政府ではなく、個人の努力のみによって救出しているのが現状だ。
今､韓国政府に170名の安否確認をするように求めている。金正日を国際刑事裁判所の裁きを受けさせたい。
拉北者 イ・ジェグン氏
北で中央党政治学校に入学させられ､スパイ教育を受けていた。拉致の目的は赤化統一で、それに必要な人間を韓国､日本から拉致したのだろう。拉致被害者は韓国は486人ということになっているが､600人入るだろうし､日本は15人ではなく、100人を越えるのではないか。
北では、政治学校で3年間訓練を受け､「思想が悪い」といわれ、社会に属し、30年暮らした。北では体制に必要な人はスパイになり､そうでない人は農村などで､人としては絶えられない境遇におかれる。
今も北に残る被害者達は苦しんでいる。韓国と日本が協力して､金正日を国際刑事裁判所に訴えるべきだ。
平成16年2月24日
小沢代行語る
今日､外務･防衛合同部門会議の懇談会が開かれ､講師として出席した小沢代表代行が、9条問題、安保問題等について、私見とことわった上で､熱く語った。演題は「日本の安全保障政策の経緯と課題について」
まず冒頭、変化する国際情勢に的確に対応する為には､枝葉の方法論ではなく、本質的な議論、原則をしっかりと持つことを強調。最近の議論は､手段と、本質を混同しているとの指摘。自らの「国連待機軍」構想
も、国際の平和を維持し、憲法と国連憲章の理念を実現する為のひとつの手段、との認識を示した。
憲法・法律の議論と､政治論も混乱しているという。
さて、本題の「課題」のほうだが､まず、日本国憲法の性格として国連憲章の表現振りをそのまま使っている部分もあり､国連憲章の枠ぐみの内だ、と位置付け､安保条約においても基本的にその性格は変わらない。
そして、9条と自衛権の関係については、次のような認識を示された。
・9条は日本の自衛権の行使について制約を課すもの。
・自衛権行使の要件は、日本への直接の攻撃、またはそのままにしておけば、我が国の安全に重大な危険を及ぼす場合。
・そして、国際貢献については、国連憲章と憲法の理念を実現する為に、国際の平和を守るために、国連安保理、もしくは総会の決議
を根拠に積極的に参加すべき。
この点について､集団的自衛権の行使にあたるなどという指摘は、そもそも間違い。国の自衛権とは別の議論。
国連が決定する、平和の回復行為は決して9条の禁ずるところではない。
とした上で､9条に国際貢献の条項のようなものを加えれば、よりわかりやすくなるだろうが､基本的には現状でもこの解釈は成り立つとの認識を示された。
平成16年2月20日
北朝鮮「生体実験」告発
今日、党北朝鮮PTで、先日ロンドンで北朝鮮の人体実験について告発した、韓国の人権活動家、キム・サンホン氏と、現在同僚が中国で拘束されている北朝鮮難民救援基金の加藤博氏から話を聞いた。
キム氏は、北朝鮮の人体実験（キム氏氏は「生体実験」という表現を使用）の唯一の物的証拠ともいえる「移管書」を示した（左の写真）。
これは強制収容所から犯罪者を移送する際に当局により発せられる命令書だという。キム氏の説明によれば、22号管理所（収容所）から化学工場へ犯罪者を移送するように書いているという。
また、これは収容所内に勤務した電気技師が脱北の際に持ち出したとされるものだが、キム氏は電気技師との接触には失敗した。技師はその後､中国当局に拘束されたという。
もちろん今回の「移管書」の信憑性を疑う声もある。
これについて、キム氏は北から中国に逃れた電気技師の「摘発」に北の当局も関与した疑いが濃いこと、書類に用いられている活字のフォントが北朝鮮独特の書体であること、そしてサインが金日成の筆跡を真似たものであること（北朝鮮ではサインをする際、如何に金日成の物のように書けるかを競って練習するそうだ）、そして偽造することは困難な状況にあったこと、などから本物と認識しているそうだ。
北の人権状況についての懸念は深まる。脱北者を北へ送還する中国の強硬な姿勢の改善も働きかけねばなるまい。
平成16年1月29日
議員年金廃止ＰＴ
昨日、党内有志議員による「議員年金廃止ＰＴ」が国会内で開かれる。
これまで委員長特権の見直しなどで､共闘してきた河村たかし議員から、お誘いを受け､ＰＴ設置に加わった（昨日の会合自体は直前に組み込まれた外為法審議の委員会で答弁者となった関係で､出席することは出来なかったが）。
国民年金が１/３の国庫負担を１/２に引き上げるかどうかで、おおもめにもめている時でも、のうのうと２/３の国庫負担を受けている。まったく浮世離れした制度だ。
古賀氏の件でも永田町と世間との常識のずれを思い知ったが．．．年金問題を議論するにしても､議員年金をどうにかしなければ国民の理解は得られないだろう。国会議員のこうした特権が政治不信を招いているとは思わないのか。
平成16年1月23日
外為法改正案を説明
今日、党の財務・金融部門会議で､北朝鮮への経済制裁を可能とする外為法の改正案を説明した。
昨日の北朝鮮問題ＰＴにつづいての党内議論。外為法を扱うのは財務･金融委員会になるため、今日の説明となった。
自民党案・民主ＰＴ案とも、我が国の平和及び安全の維持のために、特に必要な場合には閣議決定を経て、制裁が発動できるという点は共通している。異なる点は､我々の案では、国会の承認が必要としている点。また、政府へ情報の開示も求めている。
これらの措置は、経済制裁という重い決断に対し、国会も連帯して責任を持つという意味はもちろん､仮に政府の恣意的な運用により経済制裁が濫用されるような場合は、国会が「歯止め」となることも期待されてるということ。
今後の交渉次第だが､与野党ともに基本的な方向性は一致している。外為法改正がようやく現実味を帯びてきた。
平成15年12月3日
日の丸で迎えよ
今朝、党の外務・安保部門会議。議題は、国民保護法制、イラク問題。特に先の外交官殉職事件について政府へ対応を問いただす意見が相次ぐ。
外務省担当者によると、日本政府は現地で直接調査をしているのではなく、現地の警備会社の関係者を派遣し、さらにアメリカから情報を取っているとのこと。襲われた車両も、大使館の車両でありながら未だに米軍の管理下にあると「思われる」という状況。確かに治安があまりにも悪い地帯ではあるが、それにしても何をやっているのか。
現地はまさに戦闘状態ではないのか。そのなかで丸腰でフセイン勢力の本丸ともいえるティクリットに向かわせるということがよかったのかどうか。政府の基本的な認識、判断の甘さを強く指摘したい。米軍の情報と、現地警察の情報がかなり食い違っている。そして政府がそれを確かめる術がない。真相は今もって闇のままである。
なくなられたお二人と彼らのご家族が帰国する際は、せめて日の丸で迎え、最大限の礼を尽くさなければならない。
平成15年9月9日
脱北ＮＧＯの訴え
今日､北朝鮮問題プロジェクトチームと民主党議員連盟の合同会議で、現在来日中のＮＧＯ団体「政治犯収容所解体運動本部」の方々を招き、北朝鮮の人道状況や政治犯収容所の実情について彼らの訴えを聞き､意見交換した。
詳細は下に記すが、政治犯収容所をアウシュビッツに例えたり､100万人の日本からの帰国者のうち､１万人が収容所に送られたりしたという実態も伝えられた。彼らの著書で収容所の様子は知っているつもりだったが、直に証言を聞き、生々しい様子があらためて経験者から語られた。
金正日政権打倒のために中国への脱出者の難民認定を呼びかける、という彼らの戦略は我々と同じだ。しかしながら韓国内の北の人道問題への無関心を嘆いてもいた。今日の参加者の中には元在日の２世の方もいた。
我が国としてできることはしっかり行っていかねばならない。
【発言等の内容】
カン・チョルファン氏（収容所経験者・ＮＧＯ共同代表）
今､日本国内では拉致問題が大きく取り上げられている。北朝鮮の人道問題の全体の中では、この拉致問題ですら、一部ということができるほどだ。
北の人権問題は政治問題としてではなく､人間の問題として考えてほしい。政治犯収容所には元在日、日本人妻も多く入れられている。日本全体が取り組んでくれれば、北の国内の勢力にも力を与えられる。北は人質戦略をとっている。日本が北を支援する際には収容所などの人道問題の解決を条件にして､つよく北に迫ってほしい。
アン・ミョンチョル氏（元収容所警備隊員）
収容所の実態をはなしたい。私が警備隊入隊当時全国で１２箇所の収容所があり、そのうち５ヶ所について知っている。２ヶ所では日本人妻がいた。５０歳くらいのある日本人妻は「金日成に騙された。日本に帰りたい」といった咎で捕らえられ、収容後もそれを貫いた為に、ひどい拷問を受けていた。彼女が今生きているとは思えない。彼らが日本に戻る自由な生活ができればよいと願っている。
アン・ヒョク氏（収容所経験者・ＮＧＯ共同代表）
難民脱北者問題について訴えたい。北が民主化をすすめるには､中国が脱北者を強制送還せず､難民として保護を与えることが必要。それにより、北の人々に（国内脱出の）動機を与えることが重要だ。米国の国会議員と会った際、彼らは「米国として受け入れる用意がある」といっていた。日本政府は、現在非公式なルートをつかって保護している状況だが､公式ルートを使えることを背いつとして公式に表明してほしい。
昨日、総連本部にいってきた。彼らは自らを「愛国者」といっていたが、彼らに私は「金正日から離れて愛国せよ」といった。
中国に逃れている人々を強制送還しないのが､第一歩だ。そのことは拉致、日本人妻の問題解決の端緒を開く。
メンバー（元在日の二世）
私は北にいた､元在日、日本人妻とのかかわりが深い。彼らの「何故だ。」というような絶叫が耳に残っている。総連は１０万人もを帰国させそのうちの１万人もが政治収容所に送られるような事態をつくったのか。私が活動することが、彼らの思いを晴らす為にもなる。
メンバー（解体運動本部事務局長）
今後､国連人権意が人権査察団を北に派遣してくれるよう､働きかけていく。
【質疑応答】
【問】日本人としては著書などで紹介されているような政治犯収容所の様子は信じられないし、イメージも湧きづらい。実際はどういう様子か。
【答】私はコロホースト記念館を見たことがある。北の収容所での残虐行為も劣らない。ただ､ナチと違うのは毒ガスで殺すのではなく､飢えと寒さと強制労働で死に至らしめる点だけだ。
【問】韓国国内の北の人権問題への関心はどうなのか。
【答】ＮＧＯ結成の動機は韓国政府と韓国社会の無関心を打開する為でもある。将来、統一した際に韓国民の無関心を知ったら、北の人々は韓国民を「兄弟」と思うだろうか。
平成15年6月21日
ファン・ジョンヨブ氏と
６月１４日、韓国に亡命したソウル市内の「脱北者同志会事務所」で韓国に亡命中のファン・ジョンヨブ朝鮮労働党元書記に短い時間であったが会うことができた。氏は６月２０日にアメリカのシンクタンク「ディフェンスフォーラム」から招聘を受けており、亡命後初の国外渡航が注目されてきただけに、当日２０日が過ぎるまで公表を控えてきた。しかし結果として氏の訪米は韓国政府の判断によって実現できなかったので、詳細を伝えることとした。
主体思想の構築者である氏は金日成、金正日２代の朝鮮労働党幹部であったが、１９９７年、中国訪問中に韓国大使館に亡命を申請。現在は国家情報院の「保護」の元、韓国に住んでいる。
亡命後、日本の政治家が会ったのは私が初めてで、残念ながら氏は情報院に言動を監視されており自由な意見交換はできなかった。ファン氏はその著書で、自身が亡命すれば家族はもちろんあらゆる親族が命を失う可能性が高いことを承知覚悟していたが「家族よりも圧政に苦しむ２千万人の北朝鮮国民、あるいは地球上の国民のほうが大事である」と亡命を決意した。自由を求めたはずの韓国で自由な活動ができないことは何と皮肉だろうか。
氏は８１歳、自由社会で最も北朝鮮中枢を知る人物が、いわば切り札がありながらこの先も活動できないことは北朝鮮を温存させるに等しい。ましてや世界が北朝鮮に注目する最も大事な時期であり、私はなんとか日本の政治家の意向を伝え、肉声を聞くべく会えるチャンスを探って来た。
冒頭、私は万景峰号の実態や、入港への強硬措置で金正日の対日政策がどうなるか尋ねたが、氏は困惑した顔で部屋を見渡した。私は入れかわり立ちかわり入室する関係者や薄い壁の向こうを意識してか氏は話にくそうに小声であった。亡命時に比べ痩せた外見であったがしっかりした日本語だった。
それなら、と間接的な表現で聞き直してみたが「ぜひ日本に呼んでください。日本でなら話せます」と声を潜めた。金大中政権から続く「太陽政策」によって北朝鮮を刺激せぬよう、氏は自由な言動ができぬことを余儀なくされている。
また日本のある団体もかつて６月中旬をメドに招聘をしており、実現はしなかったものの、来日が実現した際には衆院安全保証委員会での参考人質疑が可能か、私は水面下で自民党側理事に打診をした。
現在「拉致議連」も訪韓の意向で来日を要請するようだが、韓国政府は「海外に出るとなると身の安全を保証できない」ことを理由になかなか認めず、事実上の「幽閉」下に有る。しかし関係者によれば「米国国務省が在米韓国大使館にファン・ジョンヨブ氏の身の安全を保証する」と正式に伝えてきた、ことから実現の兆しも出て来ている。
氏は私に「ぜひ日本の政治家がグループとなって、正式に大使館を通じて私を呼んで下さい。そうすれば韓国政府も断れないはず」と言い、「アメリカの招聘に応えられなかった時の場合に」とファン氏があらかじめ作成したペーパーを一部手渡された。そのタイトルは「武力を使わずに金正日体制を崩壊させるため」と書かれた５まいのペーパー。その概要は以下に記すが、ファン氏との約束を果たすべく、早急に「ファン・ジョンヨブ氏の来日を実現する議員連盟」を立ち上げる。
『武力を使用せずに北韓体制を崩壊させる戦略』概要
（１） 金正日体制を崩壊させる為に武力を用いる必要はない
北韓は深刻な経済危機にあるが長年の戦力増強､戦争準備により強大な軍事力を保有。大量破壊兵器の保有のみならず、全土が要塞化。北に対し､常用兵器のみで短期間に軍事的作戦を終えるのは不可能。また、北韓と関係を持つ中ロが国境を接している以上イラクと同様の対象と見ることは出来ない。
米政府が採るべき緊急な措置は、イラク戦争の正当性を一層解説宣伝すべきだ。
（２） 人権擁護の旗幟を揚げ、金正日独裁体制の人権蹂躙の罪状を暴露糾弾し、北韓統治集団を政治道徳的に孤立させる事業を。
北韓独裁集団の大量殺傷兵器開発と所有を糾弾するに先立って､独裁集団の過酷な人権蹂躙と住民達に対する大量殺傷の蛮行を暴露糾弾せねばならない。
（３） 北韓が改革開放の道に進むよう、国際社会の協力強化を。
第一に、北との同盟国である中国との協調を強化すること。
この同盟関係は北韓独裁集団の生命線だ。そして中国側には負担となっている。にもかかわらず中国が同盟を維持しているのは、韓国主導の統一によって､米日韓の民主主義勢力と直接対峙するようになることを憂慮しているからだ。中国がこの疑惧心をなくすなら、北韓を改革開放に誘導する上で､協力者とすることができる。
中国は資本主義的民主主義を多く導入した社会主義体制だ。北韓が首領独裁体制を捨て､中国式改革開放に進むなら、北韓と米国、北韓と日本の関係が正常化されるだろう。
こうした取り組みは、中国､韓国の利益にも合致する。また、南北間の全面的な協調協力の新局面が開けることを意味し､この時から､南北が直ちに連邦制を実施できる。
第二に、北韓統治者たちが初歩的な経済改革を実施するように､国際社会が経済援助と経済交流を調節することだ。経済援助は北韓民主化に助けになるように与える必要がある。
まずは金正日の地位を脅かさない制限された経済改革を実施するよう刺激する。切迫した問題なのは食糧問題だ。農村を個人農化する。このような改革は北韓の独裁体制を内部から瓦解させるには必須の条件だ。援助は透明性を保証しなければならない。
第三に、内部の民主勢力を支援し､民主化推進の為の作戦を実施する。
当面の緊急の問題は、脱北者の人権を擁護する国際的世論を喚起させ､中国をして脱北者らを難民認定させ、北韓への強制送還を止めさせることだ。
今後、中国が北韓を改革開放路線に誘導し､民主化に強調するようになれば､中ロに脱北者村を建設する。理想的な地域は中国東北地方の延辺地域だ。米日韓が協調し､この地域を現代化した後､脱北者たちを受け入れ、民主化の拠点としたなら､北韓で独裁体制を崩壊させる問題は数年の内に完全に成功すると断言できる。
平成15年4月23日
外務省からヒアリング
今日、北朝鮮問題プロジェクトチームを開き､政府が､国連人権委員会に拉致の被害に関する報告書を再提出した経緯について､外務省からヒアリングを行った。
※政府は国連人権委員会に昨年11月に続き、3月17日に追加報告書を提出、この報告書が極めて不十分なもので、4月22日に再提出をおこなった。
外務省は､報告書の内容・手続きに不手際があり､被害者家族にも迷惑をおかけした。追加の報告を２２日にジュネーブの人権委員会に提出したところであり、お詫びしたい。今回（3月17日）、不十分な報告書提出になったのは、11月に英文で５０ページにわたる報告書を外務省が被害者家族の代理として提出し､その後、8名の被害者の所在に関する追加情報が得た場合には新たに報告するという認識だった。その後の国内の対応なども含め、人権委に報告すべきだった。事務的に対処しすぎてしまった。判断が甘かった。という主旨の発言があった。
また、外務省と出席者との議論では外務省と支援室との連絡体制､被害者家族の方々との情報の共有体制に対する強い懸念がしめされた。
3月17日の報告書の作成は担当課のみで行い、担当課長までしか知らされなかった。外務大臣は内容ばかりか、提出の事実すらが知らされてなかったとのことである。被害者家族にも知らされてはいなかった。先週の金曜日に人権委員会から拉致事件関係国である日本、北朝鮮､英国の提出した報告書を取りまとめたものが外務省に届き､これを被害者家族の求めで､内閣府を通じて､示したところで初めて官房副長官が知ったとの事である。
こうした政府部内での連携の悪さ､その結果､被害者家族や国民から信頼を失い､さらには北朝鮮につけいる隙を与えることになる。
システムとして、連携を如何にはかるか､外務省改革の必要性を指摘する声もあった。
また、今後の北朝鮮との交渉の見通しについて、北朝鮮からの回答待ちの状態でそれが無ければ動きようが無い。北に対し､情報提供を求めるのみ、という現状が報告された。
今回の人権委員会に寄せられた北の回答も、彼らの従来の主張を繰り返すばかりで、新しい情報はない。
今後は人権委員会に対し､北の回答についての意見を言うことは可能だ、との認識が示された。
外務省は、なぜ毎度毎度、ミスを繰り返すのか。本当に単純なミスだったのか。担当課レベルで済ませてしまったことがすべてであり､どんな些細な情報も情報を共有するという、この問題に対する最低限の義務も果たしていない。この国の「外交」はどこにあるのだろうか。
平成15年3月20日
ついに開戦
ついに、米軍のイラク攻撃が始まった。今日は、開戦2時間前の時点まで、党の部会で外務省からのヒアリングとイラク攻撃の世界経済への影響等について、（財）国際開発センターの畑中美樹氏から話を伺っていた｡
氏はエネルギー問題の専門家の立場から､イラク攻撃が短期で収拾した場合､現在も続く原油価格の高騰が抑えられる、イラクの原油生産分は､ＯＰＥＣの生産力が伸びているので､何とか賄えることを指摘した。
また、特に注目すべき発言があった｡アメリカは攻撃に先立ち、すでに戦後の「野心的な復興開発事業」を作成している、という。この計画は､米企業を対象としたものである｡実はフセイン政権下で､新規に契約交渉が進んでいる油田開発計画の多くはロシアとフランスがもっている。そして、ロンドンにあるイラク反政府勢力は「（フセイン政権打倒後は、）石油資源は国民の為に使う｡過去の契約は､真に経済的に最適なものか、見直されることになる」という証言を紹介した｡これらを考えあわせると米国のひとつの意志が透けて見える。氏も､米仏ロの対立の要因として石油開発計画の存在を認めていた｡
また、イラクの経済状態は､豊富な油田がありながらも、多額の対外債務を抱えている、そして、油田が維持されたとしても、外国からの資金的な支援が必要となるのは間違いないとの見通しをしめした。
氏は､アメリカが自国企業中心で進めようとする復興計画について､国連の場に引き戻す必要があると訴えた｡
アメリカ一国主義を終わらせなければならない。戦後の復興は国連の場を通じ、国際社会が一致して行うべきである｡その際、教育・民生などの安定に我が国は主体的な役割を担うべきだ。
平成15年3月7日
脱北者語る
今日、北朝鮮問題PT・北朝鮮難民問題議連の合同会議が行われ、現在日本に帰国中の元在日脱北者の皆さん・支援者の皆さんから話を伺った｡
彼らは、北朝鮮の生活の窮乏や、脱出した経緯などの体験談などを語ってくれた｡
北での彼ら帰国者に対する厳しい差別が生活や栄達に存在し、多くの帰国者達が絶望していったこと、
中国へ逃れたものの、北へ強制送還され、厳しい拘束を受けたこと、等を語った｡特に、差別に関しては、「帰国同朋」として常に監視され、70年には強制収容所ができて、多くの帰国者が収容され、亡くなったということだった｡また、北の食糧事情について、94年の食糧危機が最も深刻なもので、多くの北の民衆がなくなったそうだ｡
彼らは、帰国事業の中心だった朝鮮総連に対し、強い憤りを訴えていた。
また、韓国での「定着政策」の実態も厳しいもので、定職につくことも困難ということだった｡
北朝鮮の人権抑圧はやはりすさまじく、餓死・人身売買・犯罪などが横行する状態をあらためて認識した｡中国当局へ働きかけるとともに、日本としてとりうる対策を、一刻も早く打たなければならない｡
平成15年3月6日
半島情勢分析
朝鮮半島軍事の第一人者、防衛研究所の武貞秀士・主任研究官から北朝鮮情勢を聞いた。
【北の体制の特徴】
北問題を読み解く上でのキーワードは「自尊心」である。自尊心を大切にする半島文化を踏まえる必要がある。独裁者、金正日の歪んだ国際政治観をあらわす言葉として「人は裏切る。武器は人を裏切らない」という言がある。
【核開発の動機・目的】
なぜ、彼らは核を持とうとするのか。いくつか理由はあるだろうが、アメリカの政治的・軍事的介入を遮断するため、さらには中国・ロシアからの自立を果たすため、ということだ。また、大量破壊兵器（核・生物・化学兵器）を開発することで、通常兵器を削減することができ、兵器の近代化が図れる。したがって、カネがないから核兵器は開発できない、という見方は誤りである。中東諸国等に売却することで利益を得ることもできる。大量破壊兵器の開発には、これら多くの理由が存在する。従って、経済援助・金正日体制の保障というだけでは北の核開発は止められない。
【金正日体制に「不安」はあるか】
体制を保証すれば、核開発は放棄するだろうという見方は間違っている。核開発という至上命題があって、その過程での「外交ゲーム」だとすれば、最終的には核を持たせた上に金体制を維持させてしまう。
しかも金正日の言う「体制」とは韓国＋北朝鮮のこと。韓国は「体制内だが、南朝鮮傀儡が支配する米帝の植民地」である。従って、北にとっての「体制の保証」とは「北朝鮮主導の統一コリアを容認すること」である。この点を見誤ってはならない。また米朝不可侵条約を求めている北だが、その意味は韓国や日本を攻撃しても、米国は平壌を空爆できないという歯止めを求めている。
【今後の展開】
北朝鮮は４月１５日が金日成の誕生日だ。このころに北朝鮮が再処理プラントを稼動させるなど、次の動きを起こす可能性がある。４月１０日にはNPTの脱退を宣言して９０日が経過し、猶予期間が切れ条約から完全に脱退する。再処理プラント稼動後、数ヶ月でプルトニウムが抽出できる。
再処理プラントの稼動は、偵察衛星等で確認することができ、再稼動の確証を得て数週間というスパンで対応を迫られることになるだろう。
半島情勢の外交的に解決される可能性は10％程度。韓・中・ロの努力と、北の開発放棄の決断が必要だ。しかし、北が自ら開発放棄する可能性は小さい｡軍事衝突の可能性は50％程度。ブッシュ政権が強い姿勢を継続し、北も「アメリカが譲歩する」と考えて政策を継続する。韓国と中ロが黙認した場合に起こる｡残る可能性は3カ国の強い反対に、米がお手上げとなり半島情勢へ関心を失って膠着する場合だ。
いずれにしても半島情勢はこの短期間に、50年、100年に一度の転換期を迎えている。
平成15年2月26日
観光文化立国をめざすＰＴ
今日､党の「次の内閣」で、「観光立国をめざすプロジェクトチーム」が設置され､私が座長に指名された。
これからの経済活動の中心となるであろう「観光」を切り口に、地域経済の活性化問題に先頭にたって取り組むことになる｡自然に恵まれた伊豆半島の振興の決定打がまさに観光で、観光によってヒト、モノ、カネの交流を図っていくための施策を提案していきたい。
平成15年2月20日
「家族会」からのヒアリング
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本日、外務・安保部会と北朝鮮PT合同会議がひらかれ、拉致被害者家族連絡会の皆さんからヒアリングを実施した。
２４日から党の代表団が訪米するのに先立ち、ご家族のご意見を伺うためで、家族会からは横田代表ご夫妻、蓮池透事務局長、増元照明事務局次長、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんにご出席をいただき、「救う会」から西岡力事務局長の同席をいただいた。
ヒアリングに先立ち、私が先日清水寺の管長からお預かりした、昨年を象徴する文字である「帰」の書をご家族にお渡しした。
冒頭それぞれの家族の皆様から、ご意見をいただいた。
横田代表は米国議会での証言が実現するための働きかけを行ってほしい。蓮池事務局長から、被害者たちが社会復帰に積極的なのは北に残された家族の心配を振り払うためのように見える。また、核の問題と拉致の問題は同レベルである。飯塚氏からは拉致問題が早くも風化しつつあることへの懸念が強く示され、引き続いての各地・各界での粘り強い活動を要請された。また、増元次長からは拉致問題に「落としどころ」はない。国会議員は一歩も引かない覚悟を持ってもらいたい、との要請があった。
その後質疑応答・意見交換が行われた。この中で家族会から、被害者救出へ向け、世論が割れていては国際世論の支持を得ることはできない。誤解を招くような発言も厳に謹んでほしいし、引き続いての支援をいただきたい。米国の拉致問題への理解を深めてもらうためにも米議会で訴えたい。「救う会」が先発隊として訪米した際、すでに下院外交委員会の公聴会での意見表明を打診している。また、４月２１日から２４日、N．Y．の国連失踪者委員会で意見表明の機会がある。拉致に関する情報を持っていると思われる人を国会に呼んで、詳しい話を公式の場で聞いてもらいたい等の意見、要望等がだされた。
これに対し、われわれもこれまでの経緯を説明し、家族会の皆さんが米議会で証言できるよう、働きかけを行うことをお約束した。
平成15年2月19日
セーフティーネットの会
2月19日、私も幹事をつとめている、「水産加工業のセーフティーネット保証を推進する議員の会」が開かれた。今回は、水産庁の担当である石島加工流通課長から、水産加工業のセーフティーネット対象業種指定に向けての見通しをきいた。
また、多くの水産加工業の団体代表の皆さんにもお集まりいただき、これまでの私たちの活動のご説明をさせていただくとともに皆様の率直なご意見をお伺いした。
前回の会合で指定に向けての基準である「最近３ヶ月の月平均販売数量または販売額が前年同期の月平均に比べ、５％以上減少し、かつ最近月の販売数量または販売額が前年同月に比べ７％以上減少していること」について、「数字を精査している」状況だった水産庁からの見込みが報告された。
2月26日申請締め切りの次期四半期（4～6月）からの指定について、「正式な手続きとしては中小企業庁の審査を受けることになるが、指定基準を満たしている。したがって順調にいけば、４月から指定される」（石島加工流通課長）、との報告を受けた。この結果､３月下旬には指定の告知が行われることになる。
水産加工業の苦しい状況を関係団体から、あらためてお伺いし､「議員の会」としても対象業種指定後であっても、たとえば銀行の貸し渋り、貸しはがしの現状や、経営の実態などについての意見交換をする場を設けることとなった。
ご参加いただいた業界団体（順不同）
全国水産加工業協同組合連合会、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会、全国いか加工業協同組合、全国調理食品工業協同組合、全国水産缶詰輸出水産業組合、全国鮪缶詰輸出水産加工業組合、社団法人日本缶詰協会、社団法人日本昆布協会、日本わかめ協会
平成15年2月14日
韓国国会議員団と懇談
本日、北朝鮮の核問題に関する韓国国会議員団が民主党本部を訪れ、意見交換を行いました。自由民主連合、ハンナラ党、民主党の超党派による議員3人で韓国議会からの派遣。
団長の金学元・自由民主連合院内総務は「我々の目的は平和的解決の為に日本に協力要請にきた。日韓が協調して北の核廃棄への外交努力を行うべきで、経済制裁であってはならない。しかし北朝鮮が平和的説得に応じない場合を考えればアタマが痛い問題だ」と主張。
盧・次期大統領を担ぐ与党の民主党・金議員からは「安保理付託は個人的には反対だが、党は賛成した。外交戦略が必要でいかなる場合でも軍事衝突はいかなる場合でも反対。安保理に付託されれば経済制裁はやむを得ないと思うが、日本は経済をどう考えるのか。またミサイル発射実験を行った場合、どう対応するのか」と質問があった。同議員は提案として「食糧援助の再開と北の体制を認め、韓国の太陽政策を支持してほしい」と述べた。
私は「日本は万景峰号の入港禁止や送金停止などジワジワと“経済制裁”を行っている。日本の政策は太陽政策と逆のほうに進んでいる。また食糧援助もモニタリングできぬ状況では世論の理解が得られない」と答えました。また「安保理での多国間協議には日本と韓国を含めた理事国＋日韓の7カ国で周辺が納得できる解決策をリードするべきだ」とも伝えました。
最後にハンナラ党の朴議員は「ハンナラ党もこの問題ではソフトランディングを求める。北への説得に日本も積極的に行動してほしい。またブッシュ大統領に金正日の面子の為にも個人攻撃をしないよう言ってくれ」と訴えました。
その後、一行は石破防衛庁長官との面談に向かいました。今回の訪韓は駆け足訪問は裏返せばそれだけ北朝鮮の核開発とミサイル実験が差し迫っているということでしょうか。
また同行したユン外交安保研究員教授は「安保理が何らかの決議をした後にミサイル発射するのではないか」と安保理の動向を懸念。時あたかもアメリカの上院公聴会でＣＩＡ長官が「西海岸に届くテポドン２を保有している」と発言するなど北の核が大きな課題になる中、我が国の安保課題として急展開しそうです。
平成15年2月13日
イラク代理大使からヒアリング
今朝､外務・安保部門会議とイラク問題PTの合同会議が開催され､駐日イラク代理大使カシム・A・シャー氏から話を聞いた。
概要は以下の通り。
【査察に関して】
今日はイラクと国連査察に関しての我々の考え方を提示したい。査察は､９５％終わっていると言える。
98年以来､2ヶ月まえまで査察はとまり、査察官は不在､国連の活動も停止していた。日本を含めて数カ国が､事態の打開の為､査察業務の完了をもとめて動いた。
結果、査察官はイラクに戻ることが出来たが､米国のブロックが入った。米国は非常にネガティブなパラグラフを含む1441決議を採択させるよう仕向けた。これはイラクの主権を侵害している。
しかし我々は国連､国際社会の意向を受けてこの決議を受け入れることを決め､二ヶ月前から査察が再開された。
現在は第一ラウンドが終わった時点だ。素晴らしい協力をしたといえる。我々が完全に協力し､証拠も提出したにも関わらず､ブリックスやエルバラダイは国連にネガティブな面を強調した報告をおこなった。
更なる情報提供を求められ､我々も協力していくと表明している。
ただ、国連との見解の相違もある。科学者との面談について、米国は偽善的だ。イラクの科学者の証言を部分的に取り上げている。我々は科学者達に自由な発言を促している。円満解決を望んでいる。
【Ｕ2偵察機について】
米国はこれをスパイ活動の為に利用している。しかし、我々がＵ２かどうかを確認する手段を得られれば､反対はしない。戦争を避ける立場からＵ2飛行を認めている。
【炭そ菌等に関する文書について】
我々は最大限の協力をしている。だが、91年からの混乱や、ファイリングシステムがないことなどにより、ほとんどの書類はなくなってしまっている。更なる提出を求められているが､できるだけ、集めて提出するように協力したい。
【パウエル報告について】
彼が示した「証拠」があるというなら、査察チームに提出し、査察官達が確認すればよいのだ。示された写真は、スコット・リッター氏が査察官だった頃にも示された同じもの。食料を売っている店だ。
あらゆる作業にはギャップはつきものだが、それを埋める努力をしたい。戦争による問題解決は最後の手段であるべきだ。平和を求めるのなら､「時間がない」などと言うべきでなく､時間をかけるべきだ。
体制転覆は、内政干渉だ。体制を変えたいのならばイラク国民は自ら変える。
【日本に求める役割】
日本には大きな枠割を果たしてほしい。両国は以前は良好な関係だった。米国の同盟国であることは理解しているが､だからこそ正しい方向に米国を導いてほしい。
【質疑】
【問】日本とイラクに直接の意見交換、政府レベルでの対話はあったか？
【答】ダイレクトなものはない。自分を通じてだ。日本は周辺国に特使を派遣したが、イラクにはこない。外務大臣に水を向けても､色よい返事はない。我々はどんな訪問団も受け入れる用意がある。
【問】テンポラリーな外交官でも､イラクの高官はあってはくれない。局長レベルまで。なぜか。
【答】二国間にチャンネルを設けることが大切。日本の代理大使も､イラクの高官と会っている。高いレベルの会談を設定するためにも、外交官を常駐させてほしい。
【問】1441決議については色々な思いもあるかもしれないが､それを受け入れて､全面的に協力しようと言うのであれば､徹底すべきだ。また、仮に民主党からイラクへ派遣するということがあるとすれば､支持していただけるか。
【答】いつでも対話に応じる用意がある。もし実現すれば､アジズ副首相らとの協議の場を設定するよう務めたい。党と党の対話も歓迎する。
平成15年1月30日
万景峰号について
北朝鮮統一工作部から在日工作員への対韓国情報収集の指示が、新潟港と北朝鮮・元山を結ぶ「万景峰号９２」によって行われていた事実で、警察庁外事課からヒアリングを行った。
公文書不実記載で捜索を受けた工作員からの聴取と証拠押収で明らかになったが、私が尋ねた点について要点を整理すると、
１）工作員は韓国の政党、学生運動、軍部の情報収集が目的で、今回の押収物で対日工作、日本の治安に脅威となるものはなかった
２）万景峰号は統一工作部の所属だが、託送した船長が幹部かどうかは判らない。船長も託された手紙の中身が何であった知らなかった可能性もある
３）今回の事件についてのあくまで捜査であり、工作指示が運び込まれても取り締まる法律はない
４）ただ日本国内の別の工作員については、９・１７の日朝会談での金正日の「一部の妄動主義者によるもの」発言で工作員らの北朝鮮指導部への失望はかなりのもので、かなり情報が入り易くなっている（捜査に協力的）。
重大なのは４番目で、今後新事実がかなり明るみに出よう。
「万景峰号」入港阻止を求める拉致技連（私もその一人）の動きに対し、後押しの声が加速するだろうが、捜査当局としてはホンネでは入港させて工作員を泳がせ、接触する在日工作員にた方がいいと思っているのだろうか。
いずれにせよ北朝鮮の崩壊は工作員が口を割ることから始まるだろう。
平成15年1月24日
UNHCRは何故動かない
今日の北朝鮮問題プロジェクトチームで漁船によって脱北者を日韓に逃がそうとした難民救援基金の加藤博事務局長らを招いてヒアリング。
中国は難民条約を批准していながら「北朝鮮からの難民は存在しない」として不法入国者扱いにして北朝鮮に二国間条約に基づき強制送還している。これまでもずっとUNHCRが主導権とって庇護するように言ってきたが、中国政府に対して動かぬまま。
日本政府は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対して世界第二位、112億円も拠出している。北朝鮮では自由を求めることが罪であり、救いを求めて国境を渡る人間を地獄に戻すことを中国は当然とする。北の惨状を知るにつけ憤りがこみ上げてくる。
日本は何をしているのか。あらためて世論喚起すべく政府に何度でも申し入れる。
平成14年11月20日
青山氏証言
今日、元北朝鮮工作員、青山健煕氏へのヒアリングを行った。一度は今日の外務委員会で氏を参考人として招致をすることを決めながら、直前で与党側の反発により招致が見送られたため、民主党独自で行うこととなった。氏の発言と、質疑の様子は以下のとおり。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【外務省への資料提供の実態】
最初に北京で大使館職員に資料を提供した。
【赤十字の実態】
北には赤十字はない。電話帳にものってない。工作機関だ。
【KEDOについて】
KEDOの資料も外務省職員に渡した。
北が作っているのは２０００ｋｗの原発でなく、１００万kwの二基の原発。ウランの灰がたくさんの量ができる。したがって、KEDOは核開発を助けることになる。
北朝鮮に対する政策を見直すべき。相手を知らなくてどうするのだ。
【拉致問題について】
拉致については３回のレポートをある研究所に渡した。調査報告を見たら１２箇所のうそを見抜いた。たとえば北には火葬場はない。儒教思想が強いので、死んだ親をまた、「焼き殺す」ことはしない。
遺骨安置所が流されたというが、火葬場がないのに。遺骨などない。北に38年いてよくわかっている。
６９５号病院に８人は運ばれたというが、それぞれ死亡した場所が異なっている。６９５病院で死亡を検証したとでもいうのか。
拉致被害者５人を帰さないことはよいこと。返してはならない。彼らの家族は危険にさらされるという人もあるが、大切にされるだろう。北がほしいのは食料だから、家族は親元にかえすだろう。
【脱北者問題】
在日で日本にきた脱北者は３０数名。身分、国籍ともにあやふやな状態。
韓国では日本人であっても脱北者は同じように処遇してくれる。「日本に帰っても何もしてもらえない」と仕方なく韓国に来た人もいる。韓国では食糧支援も就職支援してもらえる。
日本人だから、日本が助けるべき。NGOにやらせてこそこそするのではなく、外交的手段でやるべき。
【質疑応答】
【問】 北で工作員として北京で活動していたそうだが、そのときLSI等の工業製品が新潟から入っているのではないか。
【答】 新潟もそうだが、第三国を経由すれば楽に持ち込める。自分も妻の兄を通じてLSIを手にいれ、研究所に納めていた。
【問】 拉致問題については情報があるか。
【答】 ともに中国で活動した工作員の話によれば、７０～８０人は拉致していた。
だから、小泉訪朝の前に１００件１２０人にして交渉を始めるよう、関係者に何度も言ってきたのだが..
【問】 拉致は金正日が知らずにできるのか。
【答】 責任を転嫁せざるを得ない立場だった。たとえば韓国の映画監督夫妻を拉致してその指揮を執っていたのは金正日本人。彼は７３年から党の仕事を任された。彼の許しなくやることはありえない。９８年に「責任者」を処罰したが、２０年前放っておいたのは合点のいかない話。関係ない罪で彼らを処罰したから。本来なら、作戦部長を処罰しなければおかしい。
【問】 外務省にレポートを送ったきっかけは？謝礼は得ていたか。
【答】 動機は故郷に帰りたかったから。暗号にして3冊のノートに日記をつけていたものをレポートにした。
外務省から謝礼を得たことはない。生活補助金名目で受け取った。２４回金額を書いてない領収書に署名だけをさせられた。てっきり自分の家族の帰国費用に充てられると善意に解釈していた。
【問】 日本に工作員はまだいるのか。
【答】 情報収集など穏やかな工作をする工作員は多い。
作戦部署には政界、経済界など、キーパーソンとなる１００人の日本人についての調査した辞典が毎年改訂され、工作部に配布される。
【問】 日本人妻の現状は？NGOではむりではないか。
【答】 日本人妻は４回の大粛清にあっている。
里帰りの署名運動が起こったとき、７３年に国家防衛部ができたとき、６３年に日本のラジオを聴く人が多く出たとき、７６年に板門店で米兵が北朝鮮軍人に殺されたとき。
これらから考えると日本人妻は4回の粛清でほぼ亡くなったと思う。
９７年１２月に一時帰国した日本人妻は、日本から仕送りが送られ、しかも人質となる家族が北に残っていた。拉致された５人も同じ状況だろう。
【問】 パスポートについて、政府に望むこと。
【答】 数人の偽造中国人がいる。日本政府が腹を決めれば安心して暮らせる状況になる。３０数名の脱北者で会を結成したい。
平成14年10月22日
外交安保部会にて北朝鮮質疑録
本日朝、党外交・安保、北朝鮮プロジェクトチームの合同会議で、警察庁外事課長、外務省北東アジア課を呼んで招いて北朝鮮問題の質疑を行った。以下、質疑の内容。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【問】 帰国中の5人への事情聴取は行わないのか
【答】 本人、家族の同意がなければできない。断られれば強制できない。5人は24年間特殊な環境におり、かなり自己抑制的になっている。
【問】 同行している北朝鮮赤十字の人間は監視役、スパイではないか。どう認識している。
【答】 彼らは本国に逐一報告はしているだろう。具体的には答えられないが、マークしている。
【問】 あとどれくらいの拉致事案があると考えられるのか。
【答】 現在何件もの届け出が出されているが、相手に予断を与えるので数の発表は避けたい。昭和50年前後に多発している。正確な復元は難しいが鋭意取り組んでいる。
【問】 平壌に帰国したくないと言ったらどうなる。残った家族の安全は担保されているのか。
【答】 一抹の不安があるが、家族そろっての帰国も約束している
【問】 5人が帰国して、核開発継続が明るみに出たことによってｋＥＤＯ枠組みが変わったら、北朝鮮側が「前提が変わった」と帰国問題も白紙にならないか。
【答】 相手は信用ならない国なので。それを懸念して対応を協議中だが詳細は言えない。
【問】 なぜ核開発を今になって認めたのか。
【答】 その意図は分からない。日朝首脳会談で日本側が持ち出したが「それは米朝間の問題」と北は言った。
【問】 アメリカが今になってリークしている意図は
【答】 国内の議会関係者への根回しなどに時間がかかったのだろう。
【問】 日本国内で北が獲得した補助工作員へのこれまでの取り締まり、今後の捜査は。
【答】 日本国内の刑罰法に触れないものもある。入管法違反、文書偽造など軽微な犯罪でしか取り締まれなかった。現状も事実にもとずいてやるしかない
【問】 北側が戦時中の強制連行など持ち出した場合の対応は
【答】 既にこれまでの事務レベル交渉で出ているが、押し返している。平壌宣言に盛り込まれている
【問】 横田めぐみさんの夫についての情報は。
【答】 先方は政府の人間には会わない、めぐみさんの両親ならば会うと言っている。娘キムヘギョンは「父は会社員」と言っているが、会社があるとは思えない。とにかく声も聞いたこともない謎の人物。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
外務委員会の閉会中審査でも質問したが、｢拉致問題の解決無くして国交正常化なし」の拉致問題の解決とは、どの時点をもって「解決」とするのか、中途半端な”落としどころ”は許されない。
平成14年9月18日
一日あけて
昨日の小泉訪朝の結果を受け、本日、民主党の外交安保部会が開かれた。民主党として拉致事件の真相解明無くして「国交正常化は尚早である」と総理ならびに官邸に申し入れる方針を決めた。
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「拉致問題の解決無くして正常化交渉なし」であった話が、「安否が伝えられたので進展があった」と“拉致の解決イコール消息情報”にいつの間にか、話がすり替えられ、共同宣言に署名をした。
午前中の会談後に消息が事務レベルに伝えられたようだが、なぜあそこで小泉総理は「予期せぬ重大な事実が判明した」と会談の中断を決めなかったのか。本当に交渉するに値する信用できる国なのか、さらに真意を確かめる必要があったのだ。
そもそも北朝鮮は拉致事件について「拉致事件などは存在せず、反共和国のプロパガンダ」と朝鮮中央通信を通じて公式に否定していたが、それが「一部の英雄主義者によるものだ」とあっさりと拉致事件を認めた。
これまでの水面下の外交交渉の中で、拉致事件の解決をエサに北朝鮮は食糧援助を求めてきた。日本もそれに乗ったからこそ、援助をし続けた。だからこそ森前総理の「どこかヨーロッパで見つかる手法が考えられる」などの発言根拠となっていた。
我々は総理出席による委員会開会を求め、会談の詳細を明らかにするよう求めている。
平成14年8月26日
那覇で沖縄政策発表
党のプロジェクトチームの一員として半年間にわたって取り組んできた「民主党２１世紀沖縄ビジョン」がこのほど策定され、きょう２６日、那覇市内で発表した。
柱は「自立・独立」「一国２制度」「アジアのへそ」「独自の歴史」「世界の宝・沖縄の自然」。
「一国２制度」では地方交付税、国庫支出金は他の自治体に先駆けて使途を限定しない「一括交付金」に移行することを打ち出し、私が担当した在沖縄米軍基地問題については「海兵隊の海外移設推進」の実現に向けて米国と毅然とした交渉を行う。「日米地位協定」をドイツ並に我が国の権利と主体性を拡大させるための改正を行う、とした。
また自然環境を生かした「いやしの観光産業」「長寿県としての医療、福祉産業」を盛り込んだ。
今回の訪問で今年４回目の訪問。代表選挙で執行部が替われば、私も安全保障担当副大臣の任を解かれる。
新代表や新執行部となっても熱烈な沖縄フリーク議員としてひきつづき沖縄問題に深く取り組む覚悟だ。
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平成14年8月17日
脱北者問題で日韓会議設立合意
民主党の北朝鮮難民を救う議員連盟として昨日１６日、議員会館内で韓国民主党の金議員（クリスチャン議員連盟代表）と野党ハンナラ党の黄議員（韓国国会人権フォーラム会長）と意見交換を行った。
結果、「北朝鮮難民と人道的問題に関する国際議員会議」（仮称）を設立することでおおむね合意した。
今後の行動計画案として我が党側が示したのは
１）中国政府に対し、国際的な標準（生命又は自由が脅かされるような国や地域に強制的に退去させたり送還してはならないとする
「ノン・ルフールマン」の原則（１９５１年難民条約第３３条）に反して北朝鮮からの難民及び庇護を求める脱出者を送還したり、追放することを慎むよう求める。
２）中国政府に対して、国際法に照らし難民としての地位を受けるべき脱出者が単なる不法入国者として取り扱われることの無いように、
国連難民高等弁務官事務所による北朝鮮難民等への迅速で妨げのない安全なアクセス及び弁務官職員による個別的面会を認めることを求める。
３）中国政府に対し中国北朝鮮難民キャンプの設置を働きかける。また、韓国、米国、日本政府及び関係国際機関に対して、
当難民キャンプの資金及び運営に対する援助を働きかける。
４）関係国国民および国際世論の関心を喚起するため、「日・韓・米共同国会決議案」を策定・公表し、決議案の採択を目指す。
５）東アジアにおける難民問題の恒久的な解決を目指すため、北朝鮮難民及び難民認定を求める脱出者に対する支援を目的とする国際的な枠組みを構築する。
の５点。
中国のみならずロシアにも同様にアピールすべきとの意見もあって細部はこれから詰めるが、９月末か１０月初めにソウルで次回会合を開く。
今回の日本、韓国の取り組みを９月の頭にワシントンに行ってアメリカ議会で尽力している議員に
我々の動きを伝え、可能ならばアメリカ議員も含めて１０月にソウルで設立総会を開く。
平成14年7月18日
八尾恵語る
アナリストらとともに今日立ち上がった民主党の北朝鮮問題議連で有本恵子さんを誘拐した元・よど号実行犯妻の八尾恵が証言をした。
冒頭、八尾氏は「私が有本恵子さんを誘拐した八尾恵です」と口火を切り、言葉巧みに誘拐した時の模様を再現した。
私は「よど号実行犯」が帰国の意思を明らかにしていることについて
「北朝鮮は、彼らを国内において置くメリットがなくなったのだと思う。最後の利用価値は、
彼らを帰国させることによってアメリカから言われる“テロ支援国家”の根拠をなくすこと」と言い切り、
「有本さんについては、いまどんな生活をしているか想像もつかない」。
（誘拐実行について田宮単独の考えか、との問いに）
「金日成の指示が無くて、よど号グループは何も行動できないはず。対日本工作の指示は金日成と話した後に決まった」等と語った。
ヒアリングは、テレビカメラは入らなかったが、取材記者を交えて行われ、本人は「私が話すことによって解決に向けて前に進む。
それでここで話す決意をした」とゆれた心境を語った。
来週には脱北者からヒアリングを行う予定。今後は北朝鮮問題を党のアジア外交の中心に位置付け、アメリカ議会北朝鮮問題の専門家とも今後連携していく。
平成14年5月27日
日本財団シンポジウム
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平成14年5月20日
沖縄調査団
党で沖縄問題プロジェクトチームが立ち上がり、基地問題を中心とした外交・安保担当主査の私は１９日最終便で那覇に。
私自身ことし３回目の沖縄入りで、昨日昼には本土復帰３０周年記念式典があった。今日２０日は朝から午後にかけて沖縄県連、沖縄社会大衆党との意見交換会、地元有識者との「民主党振興ビジョン」協議会設立を行う。実質「政府主催」の復帰式典に異論が噴出、いわく「政府の発言は、沖縄の苦しみを判っている、と言いながら現状の延長ではないか」また「なぜヒットラーの好んだワグナーの曲を演奏したのか、地元指揮者ならこんなことをしなかった」などなど。
反面、近年での知事選、市長選での野党敗北、自民系勝利について「苦しい経済、雇用の問題を考えれば理想論だけでは争点にならなかった。食えない憲法論から食える憲法論に切り替えて行くべき」との率直な意見も出され、考えさせられた。
私たちは「日米地位協定の改善」に取り組んでいること、また「環境回復型公共事業」を沖縄がモデルとなって実践できるよう提言した。
午後は沖縄北部の米軍・キャンプシュワーブに向かい、キャンプの概要説明を受ける。初めて知ったが、「シュワーブ」とは沖縄戦で２０歳で亡くなった一等兵の名前から付けられたんだそうな。この原稿はキャンプ内で作成、送ったのだが送れない。シールドがかかっているのか。
平成14年5月1日
韓国訪問記・・２
【５月１日】
朝９時から、ホテル内ビジネスセンターにてソウル・ジャパン・クラブ（日本人会）の幹部から経済事情を中心にヒアリング。
IMF管理下に置かれていた韓国は、いまや５パーセントの経済成長を遂げているが、これは金融機関が企業向けから個人向けの融資を振り向け、１０代にまでクレジットカードが急速に蔓延し、個人消費の拡大が大きいことによるとのこと。反面で、この借金しての個人消費拡大は、将来、不良債権化するのではとの懸念が強い。
また江南地区と呼ばれる新住宅地を中心に、マンション投機が起こっており、不動産バブルを危惧していた。「投機している人間の７割が既に家を持っている」状況では、その可能性は高いと言わざるを得ない。日本のバブル崩壊現象を教訓にしてないのか、との質問に「韓国人のケンチャナヨ（どうにかなるさ）という気質に起因しており、あまり不安視していない」ということであった。
タイトスケジュールの合間に、ホテルの隣のロッテデパートを覗いて見たが、平日というのに大変な人出で、グッチやプラダなどのブランド店も混みまくっていた。
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| 戦争博物館にて | 同左 |
その後、今訪韓唯一の見学である「戦争博物館」に出向く。朝鮮戦争の時代の歴史を主に見たが、施設内に「コンバットゲーム・ルーム」があったのには驚いた。戦車や戦闘機にのって敵を撃破する日本製のゲームだが、興奮冷めやらず子供たちが熱を込めて「戦争」をしていた。
昼食を韓国マスコミの方々と取った後は、民主党本部にてノ・ムヒョン大統領候補と面会。交通渋滞で２０分遅刻したが快く待っていてくれた。ノ氏は奨学生として商業高校を卒業後、司法試験に合格し市民運動などの弁護団を努めた、いわばノンキャリの星。
党内予備選で４０歳台以下の党員に圧倒的な支持を得て、ブームを巻き起こした。日本の政治家と会ったのは我々が始めてで、慎重に言葉を選びながら「お互いが不愉快になることを言うよりも、金大中氏の路線を継承して、未来志向で日韓の今後を進めたい。」ということであった。
アメリカに行ったことも今だなく、対日政策も含めて外交政策はまだまだこれからという印象だった。それにしても大統領選挙は１２月であり、「政界の一寸先は闇」の言葉を考えれば、ブームも長く続かないであろうし、まだまだ紆余曲折はありそうだ。
その後は民主党議員団と会談したが、「未来志向」を標榜する党の政治家だけにみな若々しい。
韓定食の夕食、さらには２次会でビールを注いだグラスに、ぐい飲みいっぱいのウイスキーを入れた「バクダン」を、アルコール駄目な岡田氏が一気飲みし、たまげた。
「これを飲めなければ大物にはなれない」という一言が効いたか。零時近くお開き。
韓国訪問記・・１
４月２９日から４日間、岡田政調会長を団長とする党訪韓団の一員としてソウルを訪れ、与党民主党の大統領候補に決定したばかりのノ・ムヒョン氏らと意見交換を行った。
以下その報告。
【４月２９日】
地元日程の関係で、出初日一行より遅れて成田発１９時のユナイテッド航空でソウル入り。
仁川国際空港は世界のハブ空港を目指す広大な空港。これまでの金浦空港は国内線専用になるのだとか。ホテルのあるソウル市内まで約60キロ、これでもかとばかりに詰め込んだくそまじめな岡田政調会長らしい日程に備え、早々に床に就く。
【４月３０日】
朝9時から野党ハンナラ党を離党して、新党結成を目指すパク・クネ議員と会談。
パク女史はパク・チョンヒ元大統領の長女で、ハンナラ党の大統領候補予備選に敗れたことが離党の引き金だが、新党立ち上げの理由について
「今の党のままでは新人がどんどん潰されてしまう。 国民の中にある政治不信解消のため行動を起こした。また私は、現政権の対北朝鮮に対する太陽政策に賛成だが、離散家族再会はイベント化している。」
と述べた。生い立ちなども含めて田中真紀子氏とダブる。
しかしその数日前の新党結成発起人会では、消費者団体代表やマスコミ人が集まったものの同調する国会議員は一人もおらず、ブームを起こすには至らないとの見方が強い。
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| 統一院長官と会談 |
約一時間の会談後、統一院を訪ね、長官と半島問題について日本側の立場を伝える。
拉致事件の早期解決決議や、朝鮮総連への強制捜査など日本はかなり強硬であり、そのことを踏まえて対話路線を進めて欲しい、と私は言ったが、「南北問題は民族の問題であり、太陽政策が対話促進につながった。日本は大国として大きく長期的な目で見て欲しい」との発言に終始した。
韓国とアメリカが対話の兆しを歓迎しているせっかくの機運を、日本の強硬姿勢が同影響するか懸念しているのであろう。「南北問題は民族問題」言い切る今の韓国と日本では、根本的に大きな隔たりを感じた。その後はソウル大学教授と大学院生を招いての昼食会、ハンナラ党国会議員団との意見交換、夜は9時から日本人プレスとの交流会と23時までびっしり。グッタリしながら初日の夜は更けていった。
拉致日本人救出議員連盟
有本恵子さんを北朝鮮に誘拐したとよど号事件の元妻が証言するなど北朝鮮による日本人拉致事件が新たな展開を迎え、救出議員連盟の会合が久々に開かれた。
会合ではマスコミから「有本恵子さんの事件はこれまでの拉致事件と性質が違うのであまり騒がないように」と圧力をかけたと報じられた中山正あき自民党代議士から真意の説明があり、その後、いかに活動を実効あるものとするか話し合われた。
参加者からは「北朝鮮への送金、船の寄港を認めない」などの意見が出された。私は「外務省の幹部が、たかが10人の事で正常化交渉がおかしくなっては」と発言したことの真偽を確認するべきだ」と強く言いました。
ただ自民党の議員が「日米韓の３国の力に訴えることも大事だ。ミサイルを用意したぐらいの脅しをかけろ」という極端な意見、それに対して中山氏が「そんなことができるか。学校の工作で棺おけを作った戦争世代の私としてはそんなことは許されない」とムキになって民主党議員が諌（いさ）めるなど、自民党でも考え方にかなり開きがあることが判った。
平成14年3月6日
イージス艦視察
きょう午前中、海上自衛隊横須賀基地に足を運び、イージス艦「きりしま」を視察した。
わずか2時間であったが古庄幸一・司令官らの案内で視察。イージスとはギリシャ神話の「盾」を意味し、従来の防空システムで対処できない多数の飛行機およびミサイルによる同時攻撃に対処するための高度に自動化された対空戦闘システムを装備している。
一隻約1200億円、半分は“ソフトシステム”といい、オペレーションエリアは半径500キロ、横須賀から大阪までの距離に相当する。テロ特措法の基本計画にのっとり日本艦艇と共同行動するための派遣が検討された。自己完結型の「きりしま」の発電量だけでも一般家庭6万世帯分をまかなえるとされる。
沖縄調査団（３）
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| 空港建設予定地にて、現地の方の説明を受けながら視察 |
２５日夜に石垣着。石垣は市長選の真っ只中でにぎやか。夜は現地の畜産関係者、農協関係者らから「狂牛病」問題についてヒアリング。狂牛病の被害はどこもそうだが、国の過ちにより罪なき人々を苦しめている国家の犯罪。最大限の救済を約束する。
翌日はへ石垣空港の新建設予定地へ。現在の空港では滑走路が１５００Ｍ、観光客の増と貨物輸送強化のため、２０１０年をメドに移転を考えている。かつては世界的に貴重なサンゴ群の「白保地区」への空港建設計画は強い世論のため変更、以後、二転三転しながら現在のカラ岳南部陸上案がほとんど市民総意で決定したという。
そのため４人が立候補している市長選は全員が推進派。環境保護団体も調査に同席して「自然環境への配慮」を要請した。平成２２年に供用開始を希望している。
そしてその守るべきサンゴに深刻な影響を与えている赤土の流出現場へ。農地改良で赤土が発生、雨になると赤茶色の濁流がコバルトブルｰの海に流れ込む。せっかくサンゴを守るため空港建設地を変更しても、赤土で死滅しては何もならない。
治水対策支援はもちろんのこと、海外での赤土防止策や新技術の調査・研究をすすめていくことも約束した。
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| 赤土で茶色に染まる珊瑚礁 |
私は年間７０万人観光客が訪れる方々に一人１００円でも「赤土流失阻止のための基金」あるいは「サンゴ保護税」の創設をしてはどうかと市長らに提言した。市長らは「観光客減につながりかねない」と慎重だったが、市がその姿勢を毅然と示し、旅行雑誌やダイビング雑誌にその趣旨を紹介すれば必ず成功すると思うのだが。
サンゴの死んだ赤茶けた海の八重山になってしまえば、もうだれも来なくなるのだが・・。
沖縄調査団（２）
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| これが嘉手納基地の中 |
基地問題などの民主党沖縄調査団の沖縄２日目。朝９時に沖縄県庁にて稲嶺県知事ほか県関係者と会い、沖縄振興のための要望を聞く。 その中で「沖縄のこれからの魅力として独特の自然の利点を生かしたエコツーリズムや長寿国・日本の中でも長寿という特性をもっと研究し新たな観光政策としたい」とのことだった。
この後、高速道を北上して、具志川市のキャンプコートニーにグレックソン・四軍調整官を尋ねる。 四軍調整官とは、在沖縄陸、海、空、海兵隊の４軍を調整し、在日米国大使館との調整を図る役職で、占領下では高等弁務官（統治権をすべて任された責任者）であった。
ここでは、「沖縄の海兵隊が何故必要なのか？」というアメリカ側の主張を聞いた後に意見交換。
アメリカは、「いかに海兵隊がアジア、日本の安全保障に貢献し、沖縄の経済に寄与しているか。」と主張する。 私は、「メリットを主張するばかりでなく、不幸な事件も忘れてはならない。もっと謙虚であるべきだ。」と反論しましたが、「沖縄県内の犯罪で米軍がからんだものは１・３パーセント。デメリットだけを見るのではなく、地域への奉仕などの面にも目を向けてほしい。」と、アメリカ側の視点の域を出ませんでした。
また、民主党が求めている海兵隊のグアム移転について可能性を質しましたが、「仮定の話には答えられないが、グアムでは訓練が出来ず、そのメリットは無いだろう」との答えでした。
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| 米軍から基地の説明を受ける |
続いて嘉手納基地から北谷町（ちゃたんちょう）へ。嘉手納基地内では米軍バスで基地内をクルーズ。驚いたのは基地内がオープンであること。写真を撮るな、とか、何するなとか一切なし。空中給油機もＦ１５の格納庫も見放題、写真取り放題。
それにしても広大さに驚くと同時に、「日本の中に横たわるアメリカ」を突き付けられる。２１３００人が働き４０００棟の家屋、６つの学校にゴルフ場まで、あらゆる社会資本が整備され、３７００Ｍの滑走路が２本。これは日本にある飛行場で最も大きな飛行場。基地内のメイン道路には片側２車線道路が延々と続く。この広さを東京ドーム幾つ分とか東京都の何区と匹敵する大きさを具体的に例えたかったが、残念ながら具体的例示を得られなかった。
隣接する北谷町は、５７パーセントを米軍に取られ、段階的に返還された土地を再開発し、「タウンリゾート・アメリカンビレッジ」を整備している。しかし工事のさなかに米軍が大量埋設していたドラム缶入りのタール状物質が発見され、大問題に。今後の土地返還のあり方、調査、貯蔵、最終処分など国の責務の明確化が要請され、私たちは最大限の協力を約束した。
また同町では、昨年末から今日まで、米国人による事件が１１件も発生しており、治安問題は悪化の一途で、この点も国は考えなければならない。基地の町の深刻な現状に胸が痛んだ。その後、町役場内で記者会見を行い、連合沖縄との会談をへて、夕刻石垣島に向かった。
沖縄調査団（１）
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| これが沖縄のソウキそば |
基地問題などの民主党沖縄調査団の一員として２４、２５、２６日の３日間、那覇から嘉手納基地、新空港建設予定の石垣島を回っています。この模様をお伝えします。
羽田発１２時３０分の全日空機で那覇へ。飛行機は満席で、一時の観光客激減からかなり観光客が戻ったかのように思える。民主党沖縄県連合との会合前に国際通りに出てみた。国際通りには、かなりの観光客がおり、夏のピークに若者がそぞろ歩く風景とは比べ物にならないが初老の夫婦連れの方々が多い。ゴーヤチャンプルーを食するため郷土料理の居酒屋へ入ってみると、行政関係の団体や消防団風の方々で賑わっている。
夕方６時からのホテル内での沖縄県連との勉強会では、沖縄で活躍している４０代のオピニオンリーダーを交えてのディスカッション行われたが「テロ以降」も当然話題になった。地元観光新聞の記者は「湾岸戦争でも落ち込んだ経験から、テロが起きた時に観光客激減を覚悟した。羽田＝那覇間の航空運賃卸売価格が９５００円、ホテル一泊付きで最低販売価格１９８００円という今の格安ツアーで客足は回復したがそれだけでは利益が低い」と語っていた。
それでも前年同月比３割減の１１月が底で、２月は恐らく回復するが、およそ２００億円の経済損失となる。これは風聞被害だが、「注意喚起」で学校関係の旅行キャンセルがあった。その根源はやはり基地があることだ。
また沖縄県の産業構造は建設、観光、基地、小売業の４Kで成り立っており製造業はほとんど無い。「沖縄は消費型経済だが、失業率が現在１２パーセントでもう限界。年間４００万人の観光客を１０年後に７００万人を目指す。そうすれば世界から投資が来るはず。それは政府にも伝えて、言い続けていただきたい」と。
また沖縄振興の策として一国二制度が言われるが、「基地を抱えていることですでに「二制度」と言いたい。『基地カード』を使うのは振興策ではなく自治権である」の言葉が印象に残った。
岸井成格氏の話
わが党の若手議員グループ「高朋会」の勉強会が今朝開かれ、岸井成格・毎日新聞編集委員の政局見通しを聞き、意見交換をした。
その大筋。
（政局）
真紀子更迭以降、国民の世論は急速に小泉ばなれした。毎日新聞は昨年の支持率調査で「田中外相がいなくなっても小泉政権を支持するか」という項目を入れた。そのときの回答では７５％から６０％に落ちていたので、今回の結果はある程度予想していた。しかし与党内では今だ小泉氏が力を掌握している。
これは与党の事前法案審査がなくなったことなどが考えられる。しかし不安定要因は3月危機であり、今月２７日に開かれる経済財政諮問会議では朝日生命やあさひ、大和両銀行などの今後について協議されるが、この結果も政局に大きな影響を与えるだろう。各マスコミは3月上旬にまた定期的な世論調査を行うが、参考人質疑以降の支持率がどうなるか非常に注目される。
（テレポリティクス）
いまの政治報道は新聞よりもテレビ。昨年新聞各社は田中外相更迭で論調は一致したが、今回の更迭はタイミングが悪すぎた。テレビでは”善玉と悪玉”の二極化で構成され、外務省の一連のことは非常に分かりやすかった。
また小泉政権最初の節目は昨年秋に松岡利勝らが立ち上げた「危機突破議員連盟」であったが、わずか2日でポシャった。この議連立ち上げがうまくいけば次々に構造改革反対の議員連盟が立ち上がる予定だったが、参加議員のほとんどが地元から「なんであんな悪党のグループに入っているのかか」と”信じ難い風圧”が寄せられ、腰が引けてしまった。
新聞社は抵抗勢力の蜂起に小泉内閣がどう闘うか書くつもりだったが、テレビ報道であっけなく決着がついた。テレビ番組の作り手に意図があるかないか判らないが、小泉政権になってテレポリティクス（テレビ政治）が政治の流れを決めている。
（解散）
小泉氏が解散を打つことは今は考えられないが、亀井氏がこんな事をいったのを思い出す。それは大平・福田の60日抗争、いわゆる大福戦争の時に水面下で”総理・総裁分離案”という折衷策が模索した時に議員総会の席で最後の場面で壊したのが小泉氏。あの性格は何をするか判らない。何かの法案で行き詰まったら解散を打つかもしれない。
支持率が下がったとは言え、なによりまだ５０％の支持があり、これは歴代内閣でもかなり高い。振り子が戻るはずの民主党にも期待が集まらず候補者も決まっていないので、何かのきっかけで解散の可能性はある。
フィルムコミッションについてその２
今日20日、超党派有志議員で構成するフィルムコミッション（FC）研究会が開かれました。本日の講師は全国FC連絡協議会副会長でソニーPCL部長の前澤哲爾氏。
FCの世界的な活動についてニューヨーク市に映画撮影で直接ロケ隊が落としたキャッシュが一年間約2000億円、経済効果はその2・5倍といい、NYPD（ニューヨーク市警）がFC事務局に出向して全面的に協力し、オーストラリアでは基金を作って映画ロケへの融資も行っている事例を紹介。また最近、元気な韓国映画が元気な訳について「釜山にFCが出来たのが大きい」と紹介。
また国内での今後の課題として警察所管の交通規制が課題であり、この他「国立公園法」によって撮影の出来ない場所もあり、空港、駅などで撮影許可が下りないところも多いとのこと。研究会では、こうした具体的な問題点を解決するため次回から警察庁や環境省、国土交通省関係部局と一緒に話し合う予定にしている。
反面でFC側も「地域観光の一助になれば」程度の認識であってはならず、諸外国のFCにはシナリオが読める人がいたり、地域で使える施設のデータがストックされてるなど製作者側が信頼に足る“本気の覚悟”が必要である、との結論に達した。
本日の会合にはFCを進めている国土交通省観光地域振興課長・惟村正弘氏（沼津東高卒）も同席しました。
平成14年2月15日
緊急事態と基本的人権
緊急事態法制の勉強会を行いました。このような法律を準備しておくことは今必要ないという人もいますが、戦争やテロなどの緊急の事態になっても、無制限に私権や個人の財産などが侵害されないように平時から、準備しておくことはぜったいに必要です。
火事が起こった場合、火災現場より風下の建物を燃え移る前に壊すことは、放っておいたら燃え移るのは確実（＝社会的に無価値）なのだから、周りに燃えうつるのを防ぐためには、公共の利益の為にこれを壊しても補償の必要はないという論理が一般的です（「破壊消防の論理」）。
同じように軍事行動の行われる場所で敵国に占領や破壊されることが確実な土地や建物を収容しても「良し」とされるのが多いです。
問題はそれに便乗して土地を収用したり、建物を破壊したり、人権を無制限に制約すること。
こうしたことを防ぐためにも、「いざ」「もしも」の時の準備をしておくことは重要なことです。
平成14年1月23日
緊急事態における法整備の必要性
きょう23日、民主党が結党以来の公約としている緊急事態法制（有事立法）の、今国会での進め方について、安全保障、外務、内閣、国土交通の各部門役員が集まり、これまでの「党是の確認」と「今後の進め方」「民主党としての原則」を議論しました。
緊急事態法制は、万が一、我が国が直接・間接の侵略などにさらされた時、自衛のため自衛隊や米軍が行動する際の法整備をし、あわせて”超法規的措置“による基本的人権の侵害や無原則な私権制限とされぬよう、”法の空白“を決めておこうと言うものです。
党内に色々な議論があることは承知ですが、民主党は結党時の政策や衆参選挙公約で、その必要性を訴えてきました。
「日本有事の可能性に言及した立法よりも、いまは景気や企業破綻の受け皿など他にすることがあるだろ！」とおっしゃる声も聞きます（民主党内にも言う方がおり、それはそれでもっともですが）。
しかし景気、金融問題を全てないがしろにして有事立法だけを審議しているのでなく、昨年のテロ特措法に見られたようなブザマなことを教訓に「治において乱を忘れず」の心境で取り組みます。
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