平成19年1月17日
遺棄化学兵器
福岡県苅田町の港湾に遺棄されている旧日本軍化学兵器の処理をめぐって日米文化交流協会や山田洋行が関わっている問題で昨日遅くに北九州に入り、武正公一議員とともに今日１７日午前に苅田港を視察。
国土交通省と委託を受けている神戸製鋼、帰路には福岡県庁にて土木課からヒアリングした。
平成１２年、港湾浚渫作業のさい、遺棄された化学兵器が発見され、防衛庁が平成１７年まで約６００発を処理。現小倉南区にあった旧陸軍曽根製造所で作られていたもので、この処理方法をめぐっての調査研究を交流協会が応札している。なぜ交流協会がそのノウハウを持っていたのか納得いく説明がなく、不自然であることは何度も議論されている。
また平成１７年３月に、内閣官房の調整により、防衛庁から国土交通省の所管に切り替えられた。この事業は神戸製鋼が探査も引き上げもひっくるめての全てを随意契約で請け負っており、その理由を、クッシャロ湖の湖底から見つかった処理をしたことと爆破処理に要する圧力容器を作っているから、と現地で説明された。
それにしても不可解なのは、なぜ平成１７年３月に国土交通省が処理するように切り替えられることになったのか、ということである。その理由をただすと港湾管理は国土交通省の所管であり、当初の想定より化学弾の数が多くなった（４０００発ともいわれている）ため、と国土交通省は説明するが、マッタク説明になってない。それなら畑の中で遺棄兵器が見つかれば農林水産省がやるのか、ということになってしまう。出てくるものは埋蔵文化物ではなくマスタードガスなどの化学兵器なのである。爆弾処理について国土交通省はド素人であり、なぜ防衛庁から引き継げるのか（海上保安庁は一切関与していない）。自衛隊のOBあつめた処理会社を作ればいいのに、なぜ神戸製鋼なのか。この点はさらに追及すべく取り組んでいく。
平成19年1月11日
苅田港
北九州の苅田（カンダ）港。山田洋行がらみの疑惑の中でこの苅田港の遺棄化学兵器処理問題も最近報道されることが増えた。
もともとは防衛庁が処理していたものが、なぜ国土交通省が行うことになったのか。知見のありそうな海上保安庁ですらない。しかも、随意契約で神戸製鋼が請け負い、それを山田洋行が下請けしている。
この問題について、17日に外務防衛部門として現地調査を行う。またご報告します。
平成19年12月13日
脱北監視員証言
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| 再現された収容所の食事。トウモロコシ飯（トウモロコシを砕いて煮ただけの物）と白菜の漬物だけ | |
今日は、北朝鮮人権週間の一環で、政治犯収容所の元監視員、収容所で生まれ脱北してきた方らの話を聞く。
政治犯収容所には、多くの元在日や日本人妻が理由もわからず収容され、口答えした帰国者は二度と姿を目にすることはなかった、と収容所内の様子が生々しく語られた。
また、収容所で生まれ、脱北してきた青年によると、収容所内の結婚は許されていないものの、所内の生産力を維持するため、「表彰婚」制度がある。
これは、超過労働等の成果を出すと、例外的に一定期間女性との同居が許され、子どもをつくるよう仕向けられる。子どもが生まれた後、子どもは小学校卒業まで母親とくらし、父は超過労働党で認められると月に一回程度、面会が「妻」の下に帰ることが許される、とのこと。
収容所内の学校教育では、国語と称して、密告のノウハウを学び、体育と称して強制労働のための体力をつけるため、走り込みや懸垂を際限なく行わされる。教官への絶対服従が求められ、彼らが手に持つ「指示棒」で躾けられる。
ただ、政治犯を両親に、収容所内の環境しか知らない彼らは、それが当然と考えてきた。
収容された政治犯から外の世界の話を聞き、自ら申し出て彼とともに脱走を試みる。電流が流れる鉄条網に引っかかって彼は絶命したが、自分はその体を文字通り踏み台にして自らは脱出に成功。さらに韓国に逃れた。
と、壮絶な話を聞いた。人権などまったく無視の政治犯収容所で、さらに「表彰婚」とは呆れてものが言えない。
収容所で大佐級の立場だった脱北者は、ガラスで囲まれたガス室に4人一組で家族等が入れられ、神経ガスを注入される姿を見て、当時「国家に対して罪を犯した者は当然」と思っていた。このように生物化学兵器について北朝鮮は研究され蓄積もある。有事の際は韓国・日本が標的になる、との見通しを示した。
また、金正日体制が内部から転覆できない理由について、北朝鮮で保衛部や軍の指導層で反乱の動きはあった。しかし、相互監視・密告体制が精緻に構築されているため、そうした動きの芽は早々に刈られてなかなか実現されない、との厳しい現状を語った。
北朝鮮に支援物資を入れる場合でも、当局の意図とは違う地区に戦略的に入れ、確実にモニタリングするこが重要で、情報を流入されるてこに使うべきとの認識が出席者から示された。食糧難と恐怖政治の中で対戦が存続されいる最後の防波堤になっているのが、この監視社会であり、それを打ち破るのは自由社会の情報を大量に入れるしかない。
彼らには日本政府もアプローチして、証言を得ていると言う。何とか拉致問題解決の一助にして欲しい。
平成19年9月20日
拉致対策本部総会
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今日、拉致対策本部を開催した。参議院選挙後の新体制となったが、引き続き事務局長に。
出席いただいた家族会の飯塚副代表、増元事務局長、救う会の佐藤会長からも、「家族も高齢化している。時間が無い」「圧力をしっかりかけて」との悲痛な声が。
福田氏は、「拉致はわたしの手でやる」といっているが、相手の手のひらにのることになりかねない。一部のよど号犯を引き渡すのが、拉致の「進展だ」などという議論が、あるやに聞くが冗談ではない。北にとって重荷に過ぎない彼らを引き渡しただけではないか。
北はこちらから甘い顔をみせれば、かさにかけて攻めてくる。北に誤ったメッセージを送ってはならない。
平成19年9月18日
脱北女性証言
今日、脱北女性の話を聴く院内集会があった。
９７年に脱北したリ・エラン氏の話によれば北朝鮮女性は、13歳から農村に勤労奉仕として動員され、受け入れ先の農家に寄宿する際、セクハラや暴行を受けうることもある。
少し大きくなって、「突撃隊」という名ので工事現場や建設現場に動員される際は、現場の責任者らに性の奉仕を強要される。拒否すると、より過酷な労働を強いられたり、入党等の際に不利益をこうむる。場合によっては、政治犯として収容所に送られることさえあるという。
また、北の専業主婦は低く見られており、通常一日７００ｇの配給がもらえることになっているが、主婦は３００ｇしかもらえない制度。しかし、いずれにしても遅配は当たり前とのこと。対外的に取り繕うために、配給通知だけが届き、実際に配給所に行っても食料はもらえなかったという。
また、出席の日本人妻の証言によれば、彼女の脱北後、北に残してきた息子夫婦が地域の保衛部に年１回のペースで定期的に連行され、解放されるのには、そのつど５０万円の送金を要求されるという。しかも今回は支払ったにもかかわらずいまだに安否不明とのこと。
「守る会」の観測によれば、朝鮮は国家ぐるみで「身代金ビジネス」を行ってはいるものの、今回の件は特定の人物を執拗に繰り返し狙っている。地元の保衛部の何人かが自らの小遣い稼ぎでやっている可能性があるとのこと。
単に人権蹂躙というだけでなく、政権の腐敗も深刻かを示している。
抑圧された体制下で、民衆が反旗を掲げるほとんど唯一の手段が脱北だ。受け入れ態勢の強化を進めねばならない。
平成19年6月27日
対日非難決議
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米下院の外交委員会による対日非難決議可決に当たって、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」で外務省を呼んでヒアリング。
外務省からは、様々な決議を採択させない活動を行ってきたが、このような結果になり、遺憾であること、日本の姿勢は総理が訪米して表明していることが全てであり今後の推移を見守りたいこと、の表明があった。
我々としては、「喉もと過ぎれば」的な及び腰の政府に対して強く抗議し、明確に事実の認定に踏み込んだ反論をすべきことなどを申し入れた。また、会としては、今後とも超党派の動きと連動しながら活動していくことを確認した。
国際社会では、反論しなければ事実と認めたことになる。日本国民はあったことまで「なかった」というほど恥知らずではない。しかし、なかったことで言われない誹謗を受けることは受け入れられない。
平成19年6月5日
合同会議
拉致対策本部と外務防衛部門の合同会議が開催された。
青森での脱北者漂着事案につき、関係省庁からヒアリング。我々の質問に対し、「未定」「捜査中」を連発。壁は厚い。脱北者が日本への定住を希望した場合でも、現状では法務大臣による特別在留許可などで個別に対応するようだ。後手に回る恐れはないのか。あらゆるシミュレーションをおこなっておくべきだ。
その他、人権法の改正の動きへの対応についても協議した。
平成19年3月28日
石原元副長官と面談
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今日、「民主党 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」の有志で、石原信雄元官房副長官と都内で面談。河野談話発表当時経緯などを伺う。要旨は以下の通り。
・海部政権の末期に中国、韓国における労働者の強制連行の議論が起こった。その中から勤労動員ではなく、慰安婦として連行されたと言い出した人間が出て、賠償を求める運動となり、所管省庁を巡って厚生省や外務省などと協議したが、結果、内閣官房が引き受けた。
・韓国政府から、この問題について調査してくれとの強い意向があり、宮沢内閣で外務省、防衛庁、警察庁などから資料を集めて調査結果をまとめたのが「加藤談話」だった。（後の調査に比べて）資料の
量は少なかったが、「慰安婦の輸送」「慰安所の環境整備」に便宜を図る要請文はあったが、日本政府、日本軍が慰安婦を集め、送ったというデータはなかった。
・この結果に、韓国政府は「国家賠償を求める人々の主張を満たしていない」と更なる調査を要求してきた。当時、日韓関係を重視しており、将来にマイナスになってはいけないと更なる調査を始め、アメリカの公文書館にも対象を広げた。それでも政府や軍が強制的に慰安婦を徴集したことを裏付ける文書、電報など資料はなかった。
・韓国側からの希望を受けて「元慰安婦」の証言を聞くこととなるが、その際は「彼女たちの人権、プライバシー保護が約束され、真実を語り得る状況が約束されることを申し入れた～～反日運動をしている挺身隊対策協議会メンバーの証言はバイアスがかかっているので判断材料とならない、と言うことを強く言った」。
・結果、１６人が申し出た。慰安婦として集められた状況を聞いた。「工場労働者募集と聞いて行ってみたら慰安婦にされた」「巡査（河野談話では官憲とした）から強圧的に言われ、慰安婦となった」との証言があったが、力づくで引っ張り出されたなどの証言はなかった」
・日本政府として誠心誠意データを集め、聞いた結果、総合判断した。確かに外交上の配慮がなかったと言えばウソになる。事実判断でなく、政治判断だった。
・これで収まるはずだったが、ノムヒョン政権になって流れが変わってしまった。
・官房長官談話という形にしたのは、官邸が中心で総合評価したから。慰安婦は戦争犠牲者として肯定をするが、賠償問題は日韓正常化で解決済み。ただなかったことを認めることはあり得ない。
平成19年3月13日
第2回勉強会
桜井よしこさんを招いて「民主党 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」の第二回め。
今回の米下院での決議を検討しながら、「大量殺戮」、「２０万人」などという表現振りについてあまりにおかしな表現と批判。
しかもこの決議の論拠になっているのが河野談話である。こうした由々しき状況に、日本国内にあっては主張すべきは主張すべきだし、米国はこのような事実に基づかない決議について、日米同盟を大切と思うなら理性的な判断をすべき、とした。
その上で、日本政府の「新しい見解」について付言。
１、当時の社会では日本のみならず各国で許容されていたことではあったが、
当時の女性たちがしていたことに深い同情の念をいだき、未来永劫私たちはこのような行為をしないし、許さない。
２、しかし強制連行は事実無根だ。
という2点を明記すべきだ、との見解を示された。
平成19年3月9日
歴史勉強会
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今日「民主党 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」の第一回目の会合を、西岡力氏を講師に招いて開催。
はやり慰安所の設置に軍が関与していたことはあったとしても、組織的に女性たちを引っ立ててきたような、公権力による強制連行を証明する材料はない。公娼制度の下での当時の女性が置かれた悲惨な状況と、公権力の行使による強制連行を混同してはならない。
政府も「狭義の強制」「広義の強制」などとわかりづらいことをいっていないで、すっきりと新しい見解を、政府の責任において明確に出すべきだ。
今後も、勉強・研究を続けたい。
平成19年2月26日
南京勉強会
有志議員による南京大虐殺の史実を解明する連続勉強会が今週から始まった。
今回は藤岡信勝・拓殖大教授からアイリス・チャン著「レイプ・オブ・ナンキン」の捏造写真の矛盾について詳細にレクチャーを受けた。
反日プロパンガンダに対し、なぜ引用されたアサヒグラフや支那事変画報の出版元である朝日新聞社や毎日新聞社は社の威信にかけて事実ではないと反証をしないのだろうか。
当時の従軍記者の証言など検証をして、事実でないことについて否定をすべきである。“従軍慰安婦”非難決議が米下院で審議されているように世界に刷り込まれた対日戦略プロパガンダを覆すには学者の研究レベルでは太刀打ちできない。外交的、政治的に「真実」を伝えていくか。
わが国には言われなき捏造に対し、国家の名誉を守り毅然と主張する国家機関がない。戦後教育の中で日本の政治家すら、刷り込まれた自身の反省を含めて取り組んでいきたい。参考文献・・「南京事件～証拠写真を検証する」（草志社刊）
平成19年2月19日
拉致対策本部総会
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今日、民主党拉致対策本部総会を開催。
家族会の増元事務局長、家族会の西岡常任副会長、調査会の荒木代表をお招きした。
増元家族会事務局長が今回の政府の対応について一定の評価を与える旨の挨拶に続き、西岡氏、荒木氏からそれぞれコメントを頂いた。
西岡氏は、今回の共同声明が１、紙に書いてあるとおりなら金正日が大幅に譲歩したといえる。２、米朝で金融制裁に関して何らかの合意があったのかどうか。米側の真意を聞きたい。３、日本は拉致について北が話し合いのテーブルに着いただけでは支援を与えなかった点が今後に繋がる。
またもし、日朝協議においてもし拉致問題に何の進展もなければ、日本政府はこれまでの方針通り更なる制裁を加えるべき。
との見解を表明。
荒木氏は、バスに乗り遅れるな、との議論には組しない。今回の合意は日本は乗るべきではなかった。政府は拉致問題の「進展」なしには支援しない、といってはいるが、例えばシン・グァンスへの事情聴取を日本当局に認めるかもしれない。しかしそうなってもシンは知らぬ存ぜぬを貫き、何の実りもないだろう。ではこういう状態を「進展」というのかどうか。これだけでも支援の一部でも実施を求められる恐れもある。
しかし今後の外交で今回の失敗は十分挽回できると思うが、そうした認識を持つことが大切。
また、今回の合意に乗るべきでなかった意思表示するために「しおかぜ」に対する政府からの予算措置は受けないこととした。
との表明があった。
こうした声をしっかりと受け止めて、委員会等の場で政府の見解を質していきたい。
平成19年2月15日
拉致対策本部役員会
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6カ国協議の終了を受けて党拉致対策本部の役員会を開催。外務省から説明をきいた。
外務省は、合意された「日朝平壌宣言にしたがって、不幸な過去を清算し懸念事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する」という合意文に独自に、『「懸念事項」には拉致も含まれる』と書き込み、盛んに成果を強調するが、外務省が書き込んだ部分は単なる日本側の願望に過ぎず、北朝鮮にはそんなものは通じない。
外務省の今日の説明によれば、1月に行われた米朝協議の内容を事前にアメリカから説明されていたという。結局、米朝のシナリオ通りにことは進み、日本も、受け入れるという政治判断がなされたのだろう。
一方、この結果を受けて、特定失踪者問題調査会は、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に対する政府の事実上の財政支援を「辞退」する旨表明した。彼らとともに政府による支援の確保に努力してきただけに、それを自ら辞退するというある種の「ハンスト」に訴えざるをなかった調査会の思いには、本当に胸が痛む。
アメリカの「ベタ折れ」を前に、日本政府が妥協した以上は我々ががんばらなければならない。
平成18年12月25日
夕張市視察
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| 夕張市でのヒアリングの様子 |
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２５日、鳩山幹事長を団長とする調査団の一員として日帰りで夕張市へ。ほかに来春の北海道知事選に出馬する荒井聡代議士、小川勝也参院議員、武正公一・ＮＣ総務大臣ら総勢８名。後藤市長ほか市議会議長、商工会長などから意見を聞き、質疑応答を行った。炭鉱でにぎわった夕張もかつては１０万人を超える人口がいたが今は１万４千人。
「炭鉱から観光」へのシフトに失敗し、観光施設の不採算～その公債費や第三セクターの高すぎる人件費が命取りになった。４年後には退職金が４分の１になることから、初年度に想定していた市役所の希望退職者数を上回り、行政サービスの著しい低下が予想され、野球場やテニスコートは廃止、東京２３区に八王子市を足したほどの巨大な面積の市内にある小中学校はそれぞれ一つに統合、市民税や各種公共料金は軒並み負担増となり、いまや１日に２人の割合で人口流出している。
このまま放置をしてきた歴代行政、議会、北海道庁にも責任があることは間違いないものの、「あくまで夕張市の決断による再建策」（市長）というが、「国の見せしめ」でハードランディングをせざるを得なくなったのではないか。市が目標とする「２０年後に３６０億円の負債完済」された頃に住民は果たして残っているのだろうか。
救いだったことは、施設売却に民間から手が挙がっていることと、「被害者意識でなく、街の財産を活かして住民も再生のために頑張ろうという気持ちになっている」ということ。道外にいる夕張出身者の知恵を結集したいとも訴えていた。
かつて民間の企業の破綻にはモラルハザードが懸念されながらも「その影響の大きさ」から公的資金が注入された。罪のない住民が路頭にさまようことがないよう、心して取り組みたい。
平成18年11月10日
内閣委員会質疑
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今日、政府提出のいわゆる「道州制特区法案」について審議。質問に立つ。北海道（または3つ以上の都府県の合併によってできる特定公共団体）に対して国の権限を委譲し、道州を名乗らせるるもの。
しかし、この法律、みれば見るほど「道州制」等の名に値しない。どころか、小泉総理が言っていた「先行的な試み」にも程遠い。はっきり言って単なる都道府県への事務移管法案。
わざわざ「道州制」などと大仰な名をつける必要はない。たった８つの事務を移管するだけの上、北海道の地方支分部局との統合もなきに等しい。
担当大臣や政府関係者は「小さく生んで大きく育てる」と強弁しているが、北海道との事前の調整で、なんだかんだと理由をつけて33項目の要求を8項目にまで削った。果たして「大きく育てる」気はあるのだろうか。
名前で騙されてはならない。
平成18年10月27日
対策本部申し入れ
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私が事務局長を務める民主党拉致問題対策本部（本部長中井洽 元法相）は今日、政府拉致問題対策本部（本部長 安倍総理大臣）に対し、拉致問題の解決へ向け、徹底した対応を行うよう求めた申入れを行った（申し入れ内容は下参照）。
対応した塩崎官房長官（対策本部副本部長）は、我々の申し入れを「受け止める」旨を発言。私は、この問題は党派を超えて、日本人を奪還する戦いであり、政府としても一切の手抜かりをすることがないよう改めて、強く申し入れた。
申し入れ全文
平成18年10月27日
拉致問題対策本部 本部長
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
民主党拉致問題対策本部
本部長 中井 洽
拉致問題の早期解決と北朝鮮への実効ある制裁を求める申し入れ
政府は総理を本部長とし閣僚全員がメンバーとなる拉致問題対策本部を立ち上げた。また、北朝鮮が核実験という暴挙に出たことで、我が国は単独で制裁を発動し、国際社会からは国連安保理の制裁決議に至った。北朝鮮に対して国内外が厳しい対応をとっている現状は、拉致問題解決の最大の好機と捉えるべきである。拉致問題の根底には、わが国の主権を侵し、国民の人権侵害及び国の安全保障を脅かした事実があり、許すことはできない問題であり、この問題の解決には与野党を問うことはない。
拉致問題の早期解決を図るため、次の点について政府の迅速な対応を申し入れる。
記
一、北朝鮮からのすべての品目の輸出入および金融の流れを規制するため、第三国経由の迂回貿易及び送金等についても関係各国と連携して阻止すべく、あらゆる手段をとるべきである。
一、特別永住者で「朝鮮」籍の人の再入国にあたって、厳格に審査をするとともに、携行による物資の流出入を厳重に防止すべきである。
一、いわゆる特定失踪者の方々の拉致被害者としての政府認定を迅速に行うべきである。
一、短波放送「しおかぜ」について、日本からの放送を実現すべきである。
一、今後、北朝鮮の体制が不安定化することが予想されることから、あらゆるシミュレーションのもと、拉致被害者の救出に向け、具体的な準備を進めるべきである。
一、いわゆる「北朝鮮人権週間」に関する取り組みについて、政府としても「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の趣旨を踏まえ、各種民間団体等と意思疎通を図り、十分な協力を行うべきである。
平成18年10月3日
拉致対策本部役員会
今日、拉致対策本部の役員会を開催した。
国会閉会中の8月にモンゴルで行われた国際議員連盟の報告を行う（8月10日付けを参照）。拉致対策本部は、旧執行部の際に設置されたものが、新しい小沢体制でも引き続きの設置を現執行部にも求めていくことを決めた。
北朝鮮人権法を成立させ、政府にも私たちが求めていた対策本部、担当大臣の設置を実現させた。今後もしっかりと活動したい。
平成18年9月19日
岐阜で裏金問題を聴取
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15日、菅代表代行の同行を得て、総務部門と党岐阜県連で岐阜県庁で裏金問題のヒアリングを実施した。
まず、2億数千万円の裏金隠蔽工作に加担した県職員組合からヒアリング。
私は、我々は地方分権を旗印にしているが、税源の移譲を進めるにあたっても自治体の信頼性が問われており、この点を検証するためにも岐阜県の不正資金問題について調査したい、と冒頭発言。
一方で、組合の委員長からは、１早急に組合から県に全額を返還する。２、責任者から組合に返還を求めていく。３、労使対等の関係を築いて馴れ合いをなくす、との方針が示された。本来は県執行部をチェックすべき組合幹部が、裏金作りに加担し、懇親会費など、組合員や国民に説明できない支出を繰り返していたことは、きわめて遺憾なことだ。
また、知事からは、県庁の組織風土の見直し、責任者の公職退任や刑事責任の追及、資金の全額返還等の方針が示され、第三者委員会からは梶原前知事および森元元副知事には重大な責任があるとの考えが示された。
私たちは、知事であろうと、組合であろうと、不正は許さず、税金の無駄遣いは徹底的に追及していかなければならない。
平成18年8月10日
モンゴルと北朝鮮
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| 市川修一さんの姉市川龍子さんによる訴え | チンギスハン生誕800周年記念の騎馬隊行進 |
北朝鮮による人権抑圧救済の国際議員連盟総会が８月７日、モンゴルの首都・ウランバートルで開かれ参加してきました。
今回はソウル、東京に続く３回目で北朝鮮と国交のある国では初めての開催でした。各国代表のスピーチ、脱北者の証言、拉致被害者・市川修一さんの姉によるアピールなど終日、熱心な討議が行われました。
翌日には政府高官とも会いましたが、この中で「今年の三月、北朝鮮の外交パスポートを持つ人間が１００万米ドルと日本円２０００万円持って入国した」と話しておりました。
またわたしたちの泊まったホテルは到着前日、日本の朝鮮総連がパーティーを開いていたとのことで、アメリカによる金融制裁後、モンゴルに資金ルートの確保も含めて拠点が確保されていると思われます。
今回の総会のホストとなったモンゴル議員は総会翌日、北朝鮮の大使館から「友好国モンゴルが何故日本と組んでこのようなことをやるのか」と１時間にわたり文句を言われました。それだけ北朝鮮にとってはショッキングなことだったようです。今後も日本側として拉致・人権問題で北朝鮮の非道さを追及し、追い詰めて行きます。
平成18年8月4日
夕張市について
財政再建団体となった北海道夕張市の事例を受け、国が都道府県を通じて全国調査した結果、北海道で8市１町、一時借入金が多く、慎重な調査が必要とされた。
中には財政再建団体に転落寸前ギリギリの自治体もあるらしい。夕張市では夏のボーナスが増えるなど批判を浴びて三役の報酬カットや議員定数削減に踏み切るようだが、一時借入金の実態を公表義務付けすることを法制化すべきだ。民間ならまずいぶかしがられるが、貸した金融機関もおかしいと思わなかったのだろうか。
この点については更に調査が必要であり、私も取り組むが、制度的な問題や政治的な問題もあいまって地方分権を進める上での参考事例となった。「地方にできることは地方に」は、まず自らのマネージメントが出来てこそ成り立つのである。
静岡県の一覧を参考に添付します。
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平成18年5月29日
日韓拉致被害者家族と面会
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今日、国会内で民主党拉致対策本部として日本の「家族会」と、韓国の拉致被害者家族との面会、意見交換が行われた。今日衆院の拉致特で国会証言をされた後に意見交換の場を設けた。めぐみさんの「夫」であるキム・ヨンナムさんのお母さん、お姉さんともお会いできるはずだったが、お母さんが委員会の審議を途中で抜けざるを得なかったほど体調を崩されたために今回は断念となった。
意見交換では、しかし、横田さんら日本側からは日本の政府・政治家に対する不満が、出席者からは韓国政府への不満、などが表明され、率直な意見交換となった。また、「民団の総連化」に対する危惧の念は、我々と韓国側で共有していることが確認できた。
私は、民主党が提出している北朝鮮人権法について、脱北者の難民認定を可能とするものであり、是非韓国からも声をあげて欲しいと発言。韓国拉致被害者家族から拍手を頂いた。
韓国でも野党ハンナラ党が私たちと同様の法案を提出しているが、ノムヒョン政権下で与党との調整はついていない。日韓で連携して内容のある北朝鮮人権法を提出するよう、努力を重ねたい。
平成18年5月12日
拉致対策本部役員会
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今日、拉致対策本部の役員会を開催し、北朝鮮人権法の早期成立を求める家族会、難民救援基金など各ＮＧＯからの申し入れを伺い、私の訪米報告などを行った。
私は、早紀江さんらの訪米に同行し下院の公聴会を傍聴したこと、国際議員連盟の関連行事でスピーチし、北朝鮮の民主化を訴えたことなどを報告。中川正春副本部長からも、訪韓して国際議員連盟の次回総会の準備を進めている旨などの報告があった。
その他、出席した議員からもそれぞれが各国に対して様々な協力要請を行っていることが報告され、重層的な取り組みが行われていることに対策本部事務局長として思いを強くした。
今日お見えのＮＧＯの皆さんとは人権法の民主案を作成した際も連携しており、要望の趣旨はよく理解しているつもり。与党が法案を提出したことは一定の評価をするが、脱北者受け入れの規定がないなど、内容が不十分といわざるを得ない。
皆さんの思いをしっかりと受け止め「人権法」の成案を得て、北への更なる圧力とせねばならない。
平成18年5月12日
教育基本法民主案
今日、教育基本法検討会で、民主案の提案があった。前文と「教育機会の確保」「学ぶ権利」などを掲げたもの。
前文で、「心身ともに健全な人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の広義の教育の力によって達成されるものである」と教育の重要性を改めて指摘し、教育の目的は「人間の尊厳を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心を育み、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成である」と宣言している。さらに、いわゆる「愛国心」については「日本を愛する心を涵養」することを明記している。
党内議論は最終局面に入っている。15日中の集約を目指すが、教育の「憲法」である新しい教育基本法にふさわしい格調高い
ものを作るべく、党内議論を進めたい。
平成18年5月10日
イラン訪問記２-イランこぼれ話
１）イランでは飲酒はご法度。しかしヤミの酒売りが夜になると裏口から御用聞きにやってくる。
２）イランでは女性が髪や脚を見せることもご法度。日本大使館が購入している「タイム誌」が空港で検閲された際、グラビアの荒川静香の脚が黒く塗りつぶされた。
３）父親がイラン人の日本ハム・ダルビッシュ投手。ダルビッシュとは「托鉢僧」の意味。
４）ホメイニ師が眠る「ホメイニ廟」は入り口で靴を脱ぐ。入る際の「臭いんですよね」との大使館員の言葉に「?」。あちらの方々の風呂に入らぬ足と替えない靴下のニオイが充満、人間の足とはこんなに臭いのか！。
平成18年5月9日
イラン訪問記１
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| モッタギ外相と会談 |
５月１日から６日までイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを訪問しました。イランではモッタギ外相ら要人と会い、世界が懸念する核開発・ウラン濃縮について日本側も当然、懸念していることを伝えました(詳細はこちら)。
「悪の枢軸国」とアメリカから名指しされ、「アザーンが鳴り響く厳格なイスラム国家で反米一色」というイメージを持って訪れましたが、政府、国会関係者以外の人々は核開発で世界から批判を浴びていることなどどこまで知っているのか、日常の生活に追われておりました。
また一生懸命に祈ってる人々をほとんど見かけず、アベックは手をつないで歩き、レストランにはコカコーラもありました。
活動の様子は、こちらへ
平成18年5月1日
訪米から帰国
昨日３０日に拉致被害者家族会の皆さんと帰国した。
空港から議事堂に向かい、下院での拉致問題公聴会に途中から参加。夕方からの北朝鮮人権週間での行事に田口八重子さんの兄・飯塚繁男さん増元照明さんらと参加し、アメリカ議員、韓国関係者らとにスピーチ。その会場、午後５時半ごろに翌日午前１１時から横田早紀江さん、拓也さんとブッシュ大統領の面会が決定した時には驚きの声が上がった。
私共随行者も許されるなら行って直接、北朝鮮への圧力を訴えたかったが日本側は加藤大使との３名のみだった。
面会した大統領は横田さんのことを「マム」と呼び、３回手を握ったと言う。アメリカが拉致問題に強い関心を持ったことで北朝鮮に大きな揺さぶりを与えることになるが、しかしアメリカ頼みではなく、被害国である我々が常にあらゆる場面で波状攻撃をかけることを忘れてはならない。
また興味深かったのはブッシュ大統領が瀋陽に逃げ込んだ「ハンミちゃん」親子と北朝鮮向けにラジオ放送を行っている脱北者ともあったことだ。横田さんと会ったことが金正日へのメッセージなら、ハンミちゃんは脱北者を強制送還している中国へのメッセージであり、ラジオは北朝鮮との融和を進める韓国・ノムヒョン政権へのメッセージである。
拉致問題に取り組みながら、北朝鮮の崩壊を加速させるべく脱北者問題にいち早く取り組んできた私としては拉致と人道・人権問題がここまで来たことに感慨深いが、私の目標は全日本人の救出と金正日体制崩壊である。気を引き締めて頑張る。
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| 米国下院公聴会の様子 | 茶髪に染めたハンミちゃんと再会 | 米国議会議事堂前で拉致解決と北の人権問題を訴える | 横田さん親子にブッシュ大統領から贈られた記念品 |
平成18年3月9日
行政改革PT
今日、行政改革PTの第一回目の会合が開かれた。
総務担当である私は副座長に就き、直島座長（政調会長代理）を補佐することになった。
今日は、10日に閣議決定予定の行政改革推進法案の「ポイント」を行革推進室からヒアリング。
ざっと聞いただけでもいくつも疑問がわいたが、特に問題なのは公務員人件費に関連して。法案の総則には、「国と地方の事業仕分けをする」と定めているにもかかわらず、公務員削減の数値目標が定めてある。明らかな論理矛盾ではないか。
我々は行革の推進を、地方分権の推進を主眼に行っていくことになる。
平成18年3月2日
非常勤国家公務員
現在、全省庁に対して、非常勤職員の勤務実態についてヒアリングをかけている。
政府がいう、国家公務員の人件費はあくまで「常勤職員」だけについてで、非常勤職員については全く手がつけられていない。総定員法の枠外にあるためだ。
これでは本当の意味の国家公務員に対する税負担ではない。
ヒアリングをすると、各省異口同音なのは「常勤職員を増やすにはでは定員そのものを増やさねばならず、それは現実的に不可能だから。」
しかも、非常勤職員の実態は、総務省はおろか、各省でも自省の現状は把握していない。各局ごとの採用になっている場合が多いからだ。しかもこれらの「人件費」は「庁費」という維持管理費が当てられている場合が多く、実態の把握は容易ではない。
ちなみにこれまでヒアリングを行った法務省では約39億円、国交省では150億円の税金が昨年一年間に非常勤職員を賄うために支出されたことがわかった。
非常勤職員は職種も、勤務も多様だが今後、鋭意作業をすすめ、ご報告していく。
平成18年2月10日
拉致対策本部開催
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今日、家族会、救う会、特定失踪者調査会などをお招きし、拉致問題対策本部総会を開催した。
外務省から日朝協議についての詳細な報告を受けた。
外務省によれば、拉致問題の解決がすべての前提であるなど、これまでの主張を明確に北朝鮮に伝えたとのこと。
そのうえで、今回協議が進展しなかったことをふまえ、外務省幹部は「圧力を強めることが必要で、どのようにするか検討している」との認識を明確に示した。
我々のこれまでの主張の通り、ようやく「圧力なき対話」が無意味であることを認識したのだろう。
北朝鮮は日本国内の世論を気にしている、圧力を感じている、さらに拉致問題が国際化することを恐れているという。
私たちはすでに、「拉致査察」や拉致担当大臣の設置などを定めた「北朝鮮人権法」を法制化している。ようやく与党も重い腰を上げたところであり、成案を得る努力を進めたい。
平成18年2月8日
勉強会発足
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放送と通信のあり方について、総務部門会議内で勉強会を立ち上げた。
今日は、第一回として、上智大学の音教授かご講演を頂く。今後、各界の有識者を招き、研究を進めていきたい。
平成18年2月7日
脱北者と面談
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| キム元ソウル市長（右奥）、カン・チョルファン氏 |
日本を訪れている脱北者や支援組織、昨年ブッシュ大統領と面会したカン・チョルファン氏、元ソウル市長で脱北者救済に力を注ぐ、キム・サンチョル氏、脱北支援の宣教師チョン・ギオン氏らと鳩山幹事長の表敬に同席するという形で懇談。
韓国の親北政策、中国の反人道的な政策の中で、日韓の「自由を愛するもの同士の連帯」を確認しあった。
出席した脱北者は、中国からミャンマー、ラオスを経由し、渡河の際に支援者をなくしたことや、北に残った家族を心配し、人身売買の現状、現在の生活の不安などを生々しく証言。
チョン氏は、昨年夏の国際議員連盟の総会以来の再開（氏の活動は「ソウル・トレイン」として映画化されている）。
氏は、中国に「売られた」北朝鮮女性たちの悲劇として、子供ができ、しかし韓国政府はその子供までは保護しない点、根本的な原因は北朝鮮にあるにしても、それに韓国は顔を背けている。
せめて中国から北への強制送還をとめればかなりの効果があるという点を指摘していた。
キム・サンチョル氏は「今年上半期のうちに金大中前大統領がピョンヤンを訪問し金正日と“南北連合”の計画策定を発表する。将来の統一に向けた第一歩をイメージさせ、マスコミを通じて民族共生の第一歩とプロパガンダするが、ノムヒョン大統領を支持しない国民が立ち上がり０６年は大変な政変となる」と語った。
平成18年2月3日
天下り禁止法案提出
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| 法案の内容を記者会見で説明 | 法案提出の様子 |
天下り禁止法を本日午後提出した。
官製談合防止法とともに、官とそれに群がる企業の利益を増し、国民の税金を食い物にする構造的な犯罪行為をこれで少しでも防止したい。
これまで提出してきた我々の法案が、成立していれば、防衛施設庁の談合などは起こりえなかった。
今度こそ、政府・与党は我々の主張を全面的に受け入れるべきだ。これ以上、不作為を続けるべきではない。
平成18年2月2日
法制局打ち合わせ
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天下り規制強化に向け、松井孝治政調副会長と、担当の私で法制局を呼び詰めの作業を行う。
連日、施設庁談合の広がりが報道されている。我々の案は、こうした事態がおきないようにしたものであり、これまでその主張を受け入れなかった政府、与党は猛省すべきだ。
不当に吊り上げられた落札価格によって、一回の入札あたり億単位、10億単位の血税がムダになった。まして、その「割付」は天下りを受け入れた「実績」によって決められていたという。談合参加企業は、天下り受け入れに伴う人件費などは、落札価格に転嫁すればよく、結局は天下り官僚達に税金を投入していたことになる。
政府・与党は、この責任をどう取るのだろうか。
平成17年12月20日
中間報告
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今日、次の内閣で、公務員制度調査会長として昨日までの議論を踏まえて中間報告。
詳しい内容は党のＨＰに譲るか、基本的には、次のような柱。自衛官などの例外はあるものの、労働基本権を公務員に回復。これまで事実上運用されてこなかった、いわゆるリストラ規定である「分限免職」を可能にする。さらには天下り規制の検討ということだ。
そのほかにもキャリア制度やそれに付随する早期退職制度の廃止などを掲げた。
私達の基本的な姿勢としては、小泉内閣のような独立行政法人に移して「非公務員」化に逃げるのではなく、国民の税金が人件費として使われているかどうかを問題にしている。その意味で、独立行政法人も明らかな「官」である。
また今後の検討課題として、地方分権前提とした、国の役割の見直しや、市場化テストとの関係を整理する。また、これらをもとにして人件費の削減についても具体的に検討を進める。
平成17年11月8日
調査会設置
代表・政調会長も出席し、総合政策企画会議の第一回目の会合が開かれた。
私も総務担当として出席し、公務員制度改革・地方分権改革について意見交換。
それぞれのテーマについて調査会を設置することとなり、私は公務員制度改革について、調査会の座長につくことになった。マニフェストに掲げた、国家公務員総人件費2割削減に向け、徹底的にムダを見直し、努力していきたい。
平成17年11月7日
拉致対策本部役員会
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| 中井本部長、中川正春副本部長らとともに |
今日、前原執行部発足に伴い、新体制となった拉致対策本部の立ち上げのための役員会が開催された。
外務省から先般の日朝協議について、内閣官房拉致問題連絡・調整室から、帰国した被害者・家族等の現状、そして特定失踪者問題調査会の荒木代表より、ヒアリング。新体制で私は、中井洽本部長の下で事務局長に指名された。
外務省からは今回の協議の最優先事項であった「生存している拉致被害者の早期復帰」「真相の究明」「容疑者の引渡し」を強く求めた、との報告があった。ただ、「具体的な成果を得るために」「①（拉致問題等の）懸念事項に関する協議」「②（核・ミサイル問題等）安全保障に関する協議」「③（過去の清算を含む財産・請求権、経済協力等）国交正常化交渉」の3つの分科会の設置を求め、今後協議していくこととなったとのこと。一応、拉致と安保が決着しない限りは、国交正常化交渉を開始したとしても妥結はさせない、とのことだったが、妥協に妥協を重ねた結果だ。拉致問題の解決が更に遅くなることを危惧する。
荒木代表からは、特定失踪者の情報を短波で北に向けて発信し始めたという話や、政府の警察が一件ずつ、数十年前に発生した事件を「捜査」し、その後政府が拉致認定、外務省が北にぶつけるという手法そのものに強い疑問を呈した。北が行っていることは、国家的に組織立った行為との指摘があった。
6カ国協議の後、再び対策本部として会合を持ちたい。
平成17年10月11日
給与法検討会
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今日、第3回目、4回目の総務部門の給与法検討会。
連日熱心な議論を得ている。今回の検討会は、人事院勧告をうけて、国家公務員の給与を定めるいわゆる「給与法」改正を議論する場。前原代表の指示に基づき、民主党の考え方を取りまとめるべく、設置している。
今日は、これまでの指摘を踏まえて具体的に法文案を示しながらの議論。はやりいろいろな意見がある。もちろん公務員の労働基本権の問題や、公務員制度あり方そのものについての問題意識は共有しつつも、改革の順序については議論がある。
ただ、先日の総務委員会でも取り上げたが、人事院勧告のいう「民間準拠」の国民感覚とのずれや各種手当ての問題など、国民の納得を得られる状態にあるかどうかには大きな疑問がある。まずは、これを明らかにし、国民意識との差を生める作業が必要ではないか。今日のたたき台もそういった意識から文書化したもの。今日までのところを次の内閣に報告することになるが、今後も議論を深めたい。
平成17年8月1日
国際議員連盟総会
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同僚の中川正春議員が共同議長を務める「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」第二回の総会が、都内で開かれた。
私も、実行委員長代理として運営に当たり、また、会議では日本代表として発言した。
今回の会合は、午前中に北朝鮮難民救援基金や北朝鮮難民支援をしているＮＧＯや、家族会の横田代表、救う会の西岡常任副会長、失踪者調査会の真鍋専務理事ら、また、韓国拉致家族会や脱北支援をし、現在中国に拘束中の活動家の家族など、この問題の深刻さを思い知らされる多くの関係者から意見表明をうけた。
また、午後からは国際議員連盟の会議として、私が日本を代表して発言。日本、韓国、モンゴル、アメリカなどの多くの国々から約40人の国会議員が参加した。途中、ハスタート米国下院議長も出席した。
総会では、「国益、党派、イデオロギーの違いを乗り越え、北朝鮮国民及び脱北難民の生命を守り、人権を保障するためあらゆる国際的な努力を行う」とする共同宣言、ならびに具体的な行動計画を採択した。行動計画の概要は、（１）拉致問題は日韓共通の深刻な課題と理解し、国会の論議を通じて、両国政府に十分な協力・連携を求める。また、北朝鮮政府に厳しく対峙することを求める。（２）北朝鮮の人権救済を目的とした法案を日韓で成立させるべく最大限努力する。（３）共同宣言に盛り込まれた趣旨を基礎に、それぞれの国会で北朝鮮の難民と人権に関する国会決議を提出する。（４）国際議員連盟による調査団を編成し、北朝鮮国内及び中国国境などで実態を調査し、国連による人権査察団の正式な派遣について国際機関・各国政府に強く要請する、というもの。
さらには、脱北の現状を伝えるドキュメント映画「ソウル・トレイン」も公開された。脱北者の悲惨な現状が克明に記録されてた。
次回の会合はモンゴルで開催する予定だが、拉致問題を北朝鮮による人権侵害の代表として取り上げ、世界に連帯を訴えていく。
平成17年6月1日
人権侵害救済法案ｐｔ
今日、党の法務部門会議と人権侵害救済法PTの合同会議があった。前半で、これまでの人権侵害の救済政策について有識者の方からヒアリングをした後、与党の「人権擁護法案」の対案である「人権侵害救済法案」について議論した。
民主党案でも人権の定義が曖昧であること、人権擁護委員について国籍要件がないこと、そして「差別された」として人権委員会の調査等を受けたが、結果的に差別はなかった場合の救済が十分でない点などが問題であり、民主党案でも解決されていない。
私は今日の部会でも、01年12月に政府の人権擁護推進審議会の答申が出てから、これまでの間に、拉致問題について新たな事実が明らかになったことや、法文に見られる「著しく不快にさせる」、「畏怖させる」など、その判断が主観的にならざるを得ない用語の問題などを指摘した。
衆議院法制局や法案作成者からは法案の用語については刑法など他の法律でも用いられていること、人権擁護委員については民主党案では服務規程を盛り込んで、「歯止め」とした点などが説明された。
とはいえ、根本的な疑念は拭いきれない。結局、反対・慎重意見を押し切る形で法案は了承されてしまった。我々としては「反対意見があったことを次の内閣で報告する」という言質を引き出すのみにとどまった。その後のＮＣでも法案は了承されたという。
今後も、この法案の持つ危険性や疑念について意見を発信し続けたい。
平成17年5月26日
岡田ビジョンを議論
今日、党の総合安全保障調査会（会長仙谷政調会長、事務局長 前原ＮＣ防衛長官）で、１８日に示された岡田代表の安全保障ビジョンについて、代表から説明を受ける。
「部会（調査会）で発言するのは、久しぶりで．．．」とのこと。しかも、部会などの党内の勉強会としては異例のフルオープン。つまり、テレビカメラも記者も、冒頭から最後までいてもいいということ。
大きな会議室ではなかったが、満席に。内容についても、昨今の日中関係、日韓関係などを踏まえて、活発な議論が。私も難点か質問させていただいた。例えばＯＤＡの使い道についてだが、例えば戦争孤児の支援や、子供の人権の保護、医師派遣、などハコモノからの脱却などを強調すべき旨、発言し、賛同を得た。
今後、関係部門の会議で「岡田ビジョン」についても議論していくことになる。更に議論を深めたい。
平成17年5月9日
韓国・モンゴル訪問
４月３０日から５月６日まで党の北朝鮮問題プロジェクトチームの事務局長として、北朝鮮に関する情報収集のため韓国・ソウルとモンゴル・ウランバートルに行って参りました。
「統一前線部所属の脱北者や反北朝鮮運動の元軍幹部と面会」
北朝鮮から逃げ、現在は韓国内にいる人間と極秘に会いました。ひとりはかつて対韓国工作を担当する統一前線部に９８年から０３年まで所属しており、名前も年齢すらも明かされませんでしたが約４時間に渡って情報収集ができました。全ての信憑性に確信をもてませんが抜粋してご報告致します。
（日本人拉致について）
日本人を拉致していたのは７０年代から９３年までで、目的は対韓国へ工作員を送り込むため。当時は南北がかなり緊張しており入国が厳しかったので日本経由での工作が必要だった。それには「その人間になりすます」「身分証明書などを手に入れる」「工作員の日本人化教育」の３つが必要で、日本海に面した清津（チョンジン）にある５００人規模の作戦本部で拉致を実行していた。性別、年齢、学歴、どのような方言を話すかなど指示が出され、万景峰号で連れて行ったこともあった。金正日は「当時の責任者は厳しく処分した」と日朝会談時に言ったが、それはウソだ。当時の拉致工作の責任者は今も生きていて最高の待遇を受けている」
（拉致被害者の現在について）
帰国した蓮池さんや地村さん夫婦については見たことなかった。自分のいた統一前線部には４人の日本人がおり、また対外連絡部など他の場所に私が知る限り１８人の日本人計２２人を知っている。顔写真を見れば誰か分かる。（拉致被害者並びに特定失踪者の顔写真を見せるので教えてくれと翌日の再会を約束したが、現れなかった）
小泉総理が訪朝したとき上層部から「日本人を厳しく監視せよ」と指示があった。日本人達たちは自分達の拉致が日朝の大きな問題になっていることを知っているが、本意でなくとも協力させられている現実から「日本を裏切った。国には戻れない」と自責の念に駆られ、精神を病む者もいる。横田めぐみさんに会ったことはないが、現地化教育をさせられていると聞いた。死んだとは聞いていない。
（解決を早めるにはどうしたらいいか）
北にとっての最大の脅威はアメリカであるが、日本国内には朝鮮総連の外にも対日工作をする組織があり、日本が単独でも制裁を行えば在日組織の信用は落ちるはず。拉致問題は対話では解決しない。徹底的に追い詰めるべきだ。北朝鮮への援助は金正日体制の強化であり、一切すべきでない。
（金正日体制は崩壊するのか）
国民は北朝鮮が世界から孤立した存在であることを知っている。国民の９割は金正日が嫌いだが密告を恐れて、言葉には出さない。
昔はあり得なかったが「ブタ（金正日のこと）死ね」などの落書きも見られるようになった。それゆえ金正日が殺される可能性は常にあり、事実、隠されているが０３年６月に北朝鮮の地方で乗ったリムジンが銃撃を受け、随行車に乗っていた偵察局長が殺された。政権は外国のニュースを聞いて国民の思想が変わることを恐れて、あらゆる規制を厳しくしている。０３年に平壌市内で大規模な家宅捜索が行われ３万台のラジオが没収された。外国の放送が聞けるラジオを売っていた人間が公開処刑され、韓国のビデオを売ったり、見たりした人間も銃殺された。恐怖政治で国民を統制しているが、もう限界だ。末期の段階だ。
※※
モンゴルは北朝鮮とビザ（査証）なしで行き来できる数少ない国であり、現在３００人の北朝鮮人が建設現場や木工製品工場で外国人労働者として働いています。彼らは月収１５０ドル程で数年間滞在しており、ソ連崩壊とともに社会主義から自由経済、民主化を進めており、北朝鮮人は自由に韓国の国際衛星放送も楽しんでいます。
一度自由を知った彼らは祖国には帰りたくないと言います。モンゴルの最大の支援国は日本であり、我が国の援助しているプロジェクトに北朝鮮からの労働者を働かせ、民主化の再教育とすべきであると実感しました。中国が北朝鮮に最も影響を与える国ですが、モンゴルも近い関係にあります。中国と違いたいへんに親日的です。デッドロックに乗り上げた北朝鮮との現状打破のため政府間と違う外交ルートを今回、切り開きました。
平成17年3月30日
官房長官へ要請
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今日、超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」で、尖閣諸島魚釣島の灯台が国によって管理されることになったことを受けて、政府のしっかりとした対応を求める要請書を官房長官に直接手渡した。民主党議員を代表して世話人ひとりでもある私も参加した。
この中で私が特に強調したのは、「学校教育の中でしっかり日本の領土とそれをめぐる問題を取り上げよ」ということ。韓国では竹島を「自国領土」として徹底的に教え込む。当然子供たちはそう信じて育つ。それに比べて、わが国では、圧倒的に国民の関心が低い。教育でしっかりと取り上げないことに大きな原因があると考えている。中山文部科学大臣も、取り上げる考えを示しており、ようやく前進の感がある。
尖閣諸島、竹島、沖ノ鳥島と周辺からの圧力が高まっている。教育の中で事実を伝えていかなければならない。
平成17年3月29日
議員年金について
きょう党内の議員年金廃止議員連盟の会合があり、一部報道されている「議員年金改革｣先送りを許さず、民主党案を代案にするように求めて意見交換をした。７３％を税金で補填されている国会議員年金については衆参議長の諮問機関である「国会議員の互助年金等に関する調査会」から今年1月に改革案が示されていた。
改革案については与野党双方から批判が出ており、すっきりと廃止をしろということで党内所属議員の過半数の1３１名が賛同している。昨年に比べて議員年金議論はどこか喉元を過ぎた観があるが、風化させず民主党らしく国民の溜飲を下げる姿勢を示したい。
参考
国会議員互助年金法を廃止する法律案（未定稿）
第一条 国会議員互助年金法は廃止する
第二条 この法律の施行の際、現にこの法律による廃止前の国会議員互助年金法（以下、旧法という）第二十一条第一項の裁定（以下裁定という）にかかる互助年金または互助一時金を受ける権利を有するものに対する当該裁定にかかる互助年金または互助一時金の支給については、なお従前の例による。この場合において記載停車に対して石給される互助年金の額は、旧の規定により支給される互助年金の額に百分の９０を乗じて得た額とする。
２ 次の各号に掲げるものに対し、その者が急報第23条第一項及び第二項の規定により国庫に納付した納付金の額の合計額に百分の70を乗じて得た額に相当する額の特別一時金を支給する。
一個の法律の施行の再現に国会議員である者（旧法第九条の普通退職年金の支給について前項の規定の適用を受けるもの及びこの法律の施行の日において在職期間（旧法第十条の二の退職一時金を受ける権利について裁定を受けたものにあっては、その権利の基礎となった在職期間を除く。）が三年未満であるものを除く）。
二この法律の施行前に国会議員を退職した者であって、この法律の施行の際現に旧法第九条の普通退職年金又は旧法第十条の二の退職一時金を受ける権利を有するもの（当該権利について裁定を受けたものを除く）。
第三条 前条にか掲げるもののほか、この擁立の施行に関し必要な事項は別に法律で定める。
第四条 国会法第三十六条に規定する国会議員の退職金制度については、この法律の施行後一年以内に、その要否を含め検討を行い、結論を得るものとする。日、山本譲司氏の
平成17年3月3日
山本譲司氏講演
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今日、山本譲司氏の講演。氏の体験に基づく貴重な話をいただけた。ただ、話すことは尽きず、予定の時間がきてしまったので、後日もう一度、部会で続きを伺うことになった。
概要は以下のとおり。
現在の行刑施設の問題点について、体験に基づいて話をする。
【刑務官の人権意識】
現在は、刑務所ごとにルールが決まっている。私のいた府中刑務所と羽黒刑務所では、たとえば持ち込める写真についても違う。府中では１枚で、6ヶ月ごとの交換しか許されない。羽黒では、10枚まで可能で、入れ替えも随時できる。現在の監獄法は、現場に非常に広い裁量を与えている。刑務所の所長が変われば、ルールも変わることになる。まさに「日本型システム」だ。
刑務官の多くは、非常にまじめだ。ただそれが、隠蔽体質にもつながっているのではないか。
若い刑務官にまま見られるのは、人権意識の低さだ。私は身体的な暴力は受けなかったが、言葉の暴力は日常茶飯事だった。刑務官への人権教育が重要だ。
【医療体制について】
刑務所内には、驚くほどの精神障害者が収容されている。羽黒刑務所の「寮内工場」で彼らの世話をしていが、彼らは、治療の必要性から集められていたのではく、処遇困難者として「隔離」されているだけ。刑務所の医療体制が悪いことが、医師が就職したがらない状態を作り出す悪循環だ。現場の医師不足は深刻。
【監獄法改正について】
監獄法の改正は処遇改善に向け、重要な一歩だが、これで終わりにしてほしくはない。
現在は行刑施設内の改革にとどまっている。それだけでなく、受刑者が、出所後如何に社会復帰していくか、そのためのプログラム、教育が必要だ。受刑者たちは、「自由な処遇」を求めているわけではない。制限されるのは覚悟の上。ただ、充実した処遇をして欲しい。
触法障害者についてはさらに社会復帰が難しい。犯罪を犯したことで、福祉との関係が切れ、再びつながることは容易ではない。障害者に対する司法というものを考えてほしい。ドイツやフランスでは医療面を重視した刑罰もある。日本でも刑罰のバリエーションを増やすべき。
受刑者の社会復帰に向け、更生保護施設への支援を強化したり、保護観察所をしっかりと機能させることも重要ではないか。いずれに今回の監獄法改正は始まりの本の一歩に過ぎない。これで終わりにしてはならない。
平成17年2月28日
北朝鮮人権侵害救済法提出
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| 衆議院事務総長に法案を手渡す |
民主党は、２５日、北朝鮮人権侵害救済法（正式には、「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」といいます」）を国会に提出し、私も、提出者となりました。
この法案は、私が事務局長を務めるプロジェクトチーム内で昨年秋、米国で同種の法案が成立したことを受け、断続的に協議・検討をしていたものです。
主な内容としては、まず、拉致被害者帰国実現のために、拉致問題担当大臣、特定失踪者調査のための「拉致被害調査対策本部」を内閣府に置くものです。本部長には内閣総理大臣、副本部長には拉致問題担当大臣がつくことになっています。さらに北朝鮮から国外に逃れてくるいわゆる「脱北者」を保護・支援する枠組みも用意しました。日本の在外公館に保護の要請があれば、彼らの安全確保に努めることとしています。また民間のNGOとの協力、特に彼らへの財政面での支援も明確に規定しました。これにより円滑な保護・支援が出来る枠組みとしました。また、北朝鮮当局が、工作員を脱北者と偽装させて送り込むことを防止するために、偽装を禁止することはもちろん、罰則も盛り込みました。
独裁国家・北朝鮮を国際社会がスクラムを組んで民主国家とすることができる切り札となるか、法案の成立を期します。
平成17年2月2日
経済外交ＰＴ
党の、ＦＴＰ（ＥＰＡ）政策について議論する経済外交PTが国会内で開かれる。今日は、厚生労働省と、日本看護協会など、関係団体から、フィリピンからの看護師、介護福祉士の受け入れ問題について説明を受け、議論した。
厚生労働省からは、日比の大筋合意に基づいて、条約の案文作成に当たっている、まだ時間がかかる。人の受け入れに関しては、相手国の要請に基づいて検討してきたが、日本（厚生労働省）の人の移動に関する５原則を相手が受け入れたため、大筋で合意となった。
その原則とは、①専門家の移動に限定（単純労働者を認めない）、②日本の国家資格の取得を求める、③労働市場への悪影響を避け、受け入れ枠を設定する。④送り出し、受け入れの組織・枠組みを構築する。⑤ステップバイステップのアプローチ、だ。
③は専門家であっても、大量に流入しては国内市場への影響が大きくなるための措置だ。④については民間がばらばらにやっては困るということ。⑤は人を受け入れることは日本としては初めてなので、導入に当たっての問題点を研究し、そのつど改善を図っていくということ。
ちなみに、これまで外国人労働者は、看護師については、日本の資格を取ったとしても、「研修」として最大４年しか在留できなかった。介護職にいたっては、そもそも在留資格が付与されなかったので入ってこなかった。
今回のスキームでは、比国内で、海外雇用庁を窓口に、日本側も関連団体の協力を頂いて、窓口の仕組みを作る。そして、受け入れることになる。比国内で選抜された人に対し、看護師、介護福祉士ともに日本語教育を行い（半年程度をイメージ）、その上で、雇用契約を結んだ施設で、看護師なら３年の間、国内で、国内の資格がなくとも可能な補助的な作業に従事し、その間に国内資格を取得してもらう。３回受験チャンスがあることになる。介護福祉士ならば、４年間、資格取得を目指してもらうが、介護福祉士の受験資格で３年の実務経験が必要となるので、１回のチャンスとなる。また、養成施設に入学して取得を目指す場合は、卒業が資格取得の要件となるので、養成課程終了に必要な期間のうちに卒業を目指すことになる。それぞれ不合格の場合は帰国していただき、合格した場合は在留期間の更新回数の制限を取り外す。
受け入れる際の要件として、看護師は比国内での看護師資格があり、一定の経験を有すること、日本語能力が十分であること、受け入れ側については日本人職員と同等の処遇とすること、介護福祉士については比国での介護福祉士の資格制度がないために、大卒と、比国内の制度である介護研修を要件としているところ。
などといった、スキームの説明があった。
さらに、日本看護協会からは、基本姿勢として、日本の資格をもち、日本語の能力があり、処遇は日本人と同等とする、免許の相互主義は認めない方針であり、これが堅持されているの受け入れざるを得ない。受け入れるからには、資格取得へ向け、サポートしたい旨のご意見があった。
また、全国老人福祉協会からは、いろいろ問題もあるだろうが、山間地、離島などではすでに人では足りず、段階的に受け入れるのはやむをえない。
介護福祉士会からは単純労働や安価な受け入れはサービスの質の低下を招くので受け入れられないという考えだった。すでに国内の介護福祉士は離職率も高く、雇用の安定性の確保が課題であり、こうした問題にも取り組んで欲しいし、自分たちも取り組みたい、また「しっかりと育てる」いう施設でなければ受け入れるべきでなく、チェック体制の構築が重要だとのご発言があった。
その後の主な質疑応答は次のとおり。
厚労省に対して、
問い「受け入れ枠は決めていないのか」
答え「相手国と協議中である。方針としては一年間で受け入れる人数、積み重なっていく人数、両方を合わせた数をわくとして設定する。」
問い「国内水準の待遇」というが、資格を取得する前はどうなるのか。
答え「国内で補助業務に携わる日本人と同等の処遇ということだ」
問い「タイとの交渉で、マッサージなどの要求がきているのではないか。現状は。」
答え「マッサージ師については、日本のマッサージ法に基づく資格を取っていただくのが議論の大前提だ。マッサージ師の業務の内容について両国の主張に隔たりがある」
平成17年1月28日
北朝鮮人権侵害救済法（仮称）について
私が事務局長を務める民主党北朝鮮問題プロジェクトチームは昨年来から、拉致を解決し、脱北者を保護・支援し、拉致問題や北朝鮮の人権状況に関する対策本部を設置し、この結果を国会に報告することを明記した法案の検討を行ってきました。現在、骨子を固め、来週には要綱作成となります。アメリカでは昨年10月に成立し、自民党も同様の法案を準備しており、独裁国家・北朝鮮を国際社会がスクラムを組んで民主国家とすべく鋭意、作業中です。
概要は下記のとおりです。
北朝鮮人権侵害救済法（仮称）骨子（案）の概要
目的 この法律は、拉致問題への対処に関する政府の責務を明らかにするとともに、脱北者の支援および北朝鮮に対しての支援を実施する際の基本原則等について定める
ことにより、拉致問題の解決その他北朝鮮に係る人権侵害の救出に資することを目的とする。
※この法律は北朝鮮に係る人権侵害の救済に資することを目的としていることから、その進捗状況を踏まえ、適宜見直しが行われることとなる。
第一 拉致問題への対処について
一、政府の責務
二、拉致被害調査・対策本部（仮称）の設置・・１）拉致問題特命大臣を置く、２）特定失踪者の調査など
第二 脱北者支援について
一、政府の責務
二、脱北者支援に関する国会報告
三、脱北者の定住資格等
四、脱北者に対する定住支援
五、脱北者に対する支援を行う民間団体との協力およびこれに対する支援
第三 北朝鮮に対する支援について
一、北朝鮮に対する支援を行うに当たっての留意事項・・北朝鮮の対応によって支援を決める
二、北朝鮮に対する支援に関する国会報告
第四 北朝鮮における人権状況の改善のための努力
一、北朝鮮における人権状況の把握
二、国際社会の取組への寄与
、原発事故対策本部と経済産業部会の合同会議が開かれた。昨
平成16年8月12日
対策本部開かれる
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今日、原発事故対策本部と経済産業部会の合同会議が開かれた。昨日の党の現地調査団がこともあり、関西電力、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁などを呼び、話を聞く。
冒頭、犠牲になられた方を悼み、出席者全員で黙とうをささげた。その後､出席しいた関電の副社長からの謝罪があった。
会社側説明、政府の対応などを聞いても、やはり問題点は何度もチャンスがありながら、今回の破損部位が修理されなかったこと。
そして、何度も繰り返される、政府の「基準を作って終わり」と思われてもしかたのない体質。いかなる安全基準で､いかなる点検態勢だったのか､改めて問われることになるだろう。
会社の対応、そして政府の漫然とした原子力の安全に関する対応について、我々としても考えていかなければならない。
原因の究明と再発防止策について今後検討を進める。
平成16年8月10日
原発事故について
原発事故に関連し､関西電力の担当者から急遽聴き取りをおこなった。
事故の概要説明、事故後の対応、今後の考え方について説明を求め､また私からも問題点を指摘した。４名もの人命が失われ､今なお、７名もの方が病床にある。被害は大きい。
今回の事故については､破損した部位が、管理システムにインプットされていなかったため、劣化が早い部位であるにもかかわらず、点検がされてこなかった点、そしてそれが判ってから対応を取るまでのタイムラグ、というミスが重なって起こってしまったと思われている。いずれにしても今後の捜査、調査を待たねばならない点も多い。
民主党としてもまずは、ネクスト経済産業大臣名で談話を発表し、対策本部（本部長 渡辺周）を設置した。積極的に活動し､できる限りの対応を行っていきたい。
平成16年8月9日
選手会と意見交換