◆平成20年3月31日

リニューアル

　あしたからホームページをややリニューアル致します。慣れている方も慣れていない方もなじんでください。
私が一番リニューアルに戸惑っています。

http://shuwata.exblog.jp/

◆平成20年3月28日

福田総理の提案

　昨日の福田総理の提案を受けて、なじみの記者の方々から感想を聞かれる。
細川政権時の「国民福祉税構想｣発表の雰囲気に似ていないだろうか。一般財源化に言及したことは前進したと見てもいいが、小泉、安倍と「一般財源化」をいいながら結局は頑迷な与党内抵抗にあって、何も実現しなかった。
暫定税率に触れていない点で、協議してもまとまる話ではないが、一般財源化も道路整備計画と道路予算上限の担保をしないと、なんぼでも道路整備予算に回され、さらにはこれまでの民主党などの調査で明るみに出て批判された、人件費や児童手当、職員宿舎建設、タクシー代、マッサージチェアに至るまで「道路建設関連」として、一般財源を理由に予算に組み込まれ大手を降って使えることになってしまう。おそらく与党内で根回しできているとすれば「道路総額は上限を決めず、これまでどうりの額を確保する」としたのではないか。でなければ国民の支持率２４％、党内基盤も弱い福田総理のリーダーシップで、短時間でコンセンサスを得たとは信じられない。

◆平成20年3月27日

総理会見

福田総理が、再来年度からの特定財源の一般財源化の意向を表明。

とはいえ、リーダーシップのない総理が、本当に一般財源化するということを党内でまとめた結果の会見なのか。

一般財源化は、自民党内の「抵抗勢力」により小泉・安倍政権ですらほとんど手付かずだった。それがいきなりの完全一般財源化だ。にわかには信じられない。
誰が再来年までの将来にわたって責任を持つと言うのか。しかも、暫定税率は維持のまま。

裏書のない一般財源化と暫定税率維持では、いくらなんでも呑めない相談ではないか。

◆平成20年3月26日

チベットの真相は

アメリカ政府系放送局「ラジオ自由アジア」はチベット・ラサでの大規模暴動を受け、中国当局が同自治区と周辺省のチベット系住民に対して、各家庭から1人を連行して取調べを行ったり、密告を奨励すると報じている。

チベット住民に対して引き続き中国共産党政府は弾圧的な取締りをしているが、西側メディアは著しく規制され、本当は何が行われているのか真相が伝わってこない。日本のマスコミでは、ラサ事件は終息したかのようなトーンだがメディアを規制して自己に都合の良いニュースのみを伝える体制は北朝鮮と同じようなもの。その上日本のマスコミがオリンピックでの取材をスムースに行うため、刺激をしないように自己規制をして腰が引けているように思えてならないのは私だけだろうか。

中国問題を取り上げると、メディアに対して中国大使館から抗議が来た例もあり、 マスコミを全てチェックして次々にクレーマーと化しているのだろう。ただ天安門事件や前回のラサ事件時と違いインターネットはじめ様々な情報流出、伝達手段がある。チベットの現実を注視したい。

◆平成20年3月25日

年度末から一ヶ月


暫定税率が切れる年度末政局について何名かの記者が訪ねてきて、いろいろと意見交換。一寸先はもちろんヤミだが、こんな展開が共通認識。

自民党内に年度内に暫定税率をなんとかしようという気迫が感じられない。福田総理が”修正案”として指示をした内容は「税制の抜本改革時に暫定税率を一般財源とすることを検討する」の文言に代表されるよう、現実味がまったくない。そもそも「税制の抜本改革」など何十年も前から言われている話で、暫定税率の廃止を求めている民主党に対して、ポーズにすぎず苦心のあともなければ、何とか修正をしようという「魂」が全くこもっていない。

このまま年度が代わり、1リッター24円30銭ガソリン代は安くなるが、それ以外の暫定税率については私たちは現状維持なのである。この民主党の分離法案を「政府案否決とみなす」と解釈することは法律学者などから違憲訴訟を起こされることもありうる。この解釈には与党も否定的。

　60日規定のみなし否決で4月３０日に衆院で再可決をして、ユーザーは4月だけガソリンがリッター１2５〜１２8円の恩恵を受けるものの、5月からガソリン代をまた上げる。参院で野党が半数を占める逆転国会の効果で「生活のコストは下げられる」という実績をもっと国民の方に認識いただけるし、道路整備計画の精査や道路建設コストを圧縮すれば必要な道路はちゃんと出来る、という抜本的改革の一里塚となる。が、道路計画の見直しもコストの精査もなく、天下りや無駄遣いの抜本的解決策も示さない暫定税率復活、再値上げによって、世論に背を向けることになり、再議決を理由に民主党が福田内閣問責決議を出す可能性は高い。
本来なら「解散総選挙で」で国民に信を問うべきなのだが、自民党は「福田内閣では解散・総選挙しない」がコンセンサスであり、解散の道をとらない以上、総辞職しか選択肢はない。それが証拠に、福田総理とのツーショットポスターを貼っていないし、与党だれも写真を撮りたがらない。

与党内から「福田辞任もやむなし」という発言が問責決議提出の同時期に出はじめる。福田総理が「そうなりゃ、死なばもろとも」と言ったとか言わないとかの噂はあるが、かつて海部政権は「重大な決意」を口にしたとたん引きずり下ろされたが、自民党は福田総理を辞任に追い込む。ポスト福田最有力は麻生太郎氏で、自民党政権である限り抜本改革など出来ないのだが、無味乾燥、味も何にもない福田政権の後だけに、少々のパフォーマンスでもスパイシーかつ新鮮に思える。

3月2２，２３日のANN世論調査で福田内閣支持率は２４．７％という衝撃的数字を記録したように、もう末期なのだから、暫定税率復活のガソリン値上げによる国民の怒りもすべて福田内閣に背負ってもらって辞めてもらうのが与党にとって一番良いシナリオ。暫定税率は復活して道路族も役所の省益も守れ、辞める総理が批判を一身に受けて退陣し、新総理選びになれば世論の関心はそちらへ向く（抜本的な解決は結局、何一つ成されないのだ）。

読売新聞の最新世論調査（3月15，16）では昨年10月に９％だった「できるだけ早くやめる」が２５％に増え、世論は福田総理が辞めることを願っているのだから、どうせ辞めるなら、ただで辞めるより、ありったけの批判を全部持って辞めさせようというのが本音だ。よって5月政局は残念ながら「解散総選挙」ではなく「福田内閣辞任」濃厚。

◆平成20年3月21日

意見交換

今日、アメリカ大使館からオファーを頂き、かつてマケイン氏の政策ブレーンも務めた上院の軍事委員会専門のスタッフ、ホワイト氏と懇談。

大統領選挙の行方や、続発する在日米軍兵士による犯罪、地位協定問題などについて意見交換した。さらなる日本の米国に対する貢献について関連しての、さらなる情報公開や、思いやり予算についても納税者の納得を得られる項目にしか日本の予算は出すべきでないと考えている旨、強く求めた。


◆平成20年3月19日

チベット問題

きょうチベット議連の総会があり、ダライラマ日本代表部からヒアリング。チベット高原では化学兵器の実験が行われ、他国の核廃棄物や有毒廃棄物が廃棄されているという。これが事実なら世界を揺るがす大問題であり、決して見逃せない。

本格的に取り組んでみたい。

◆平成20年3月13日

思いやり予算

メール通信で配信した内容を元に、今日の民主党外務防衛部門会議で防衛省が明らかにした、我が国が負担している在日米軍駐留経費のうち労務者の内訳を書きます。

これまで「日米同盟の円滑な運用に必要」としてきた思いやり予算（特別協定分1440億円）のうち、労務費1150億円のなかで不必要なほどの負担をいくつか挙げて質問しました。ざった目に付いたものだけでも

１）職種番号28「ボーリング場マネージャー」3人（最高年収734万円）
２）同54〜56番「クラブマネージャー」25人（同714万円）」
３）同2177「ケーキ飾りつけ職人」5人（同476万）
４）同2179「娯楽用ボートオペレーター」9人（同612万）
５）同2200「バーテンダー」76人（最高年収549万円）

などなど。

このほかにも「レクリエーション専門職」（37人）、「レクリエーション補助職」（24人）、「美術及び陳列マネージャー」（2人）・・売店の人目を引く飾りつけ、ポスト、プラカードの作成等を行う・・とありますが、基地内で買い物するのに必要なのでしょうか。まだまだあるのは「ゴルフコース整備員」（47人）「娯楽機（ゲーム）修理工、機械工」（4人）やら、「ボーリングボール作業員」（4人）、「観光ガイド」（3人）、など、明らかに遊び、オフタイムのための従業員です。スロットマシン修理工にも18万円支払いしてます。百歩譲って思いやり予算のいくつかには目をつぶっても、こんなものまでなぜ面倒見なければならないのでしょうか。本来ならアメリカが負担して当然です。

本来の日米地位協定では地代の負担と周辺道路整備だけだったはずが、「思いやり予算」と呼ばれる特別協定に派生し、なんどもかんでも日本が負担を拡大してきたことが読み取れます。光熱水道費の250億円もの使用に較べれば単価は小さいのですが、ここまでしてくれるなら米軍基地が固定化するに決まっています。

防衛省、外務省は、アメリカに対し、交渉の中で「こんなものまで面倒見きれない」とは言っていません。結局はトータルの労務費の中で、個別の見直しに言及せずに米軍側の「クオリティライフのために必要だ」という言い分を丸のみして唯々諾々と従ってきました。日本人のクオリティライフの格差が広がり、劣化しているのに血税で娯楽用に必要な人たちまで使途を広げていることに腹が立つやら情けないやら。

他の同盟国でここまで負担している国はないだろう、と質しても「他の国のことは承知していない」とスッとぼける役所。外無用ばかりで腹立たしいことこのうえありません。

基地所在地の住民の雇用対策があるにせよ、ざっと紹介しただけでも納税者の理解はとても得られない実態です。来週から始まる予定の、「在日米軍駐留経費負担特別協定」の審議で、さらに追求します。

あす14日は終日硫黄島に行きます。硫黄島の施設も思いやり予算から拠出されています。またホームページ上で報告いたします。

◆平成20年3月12日

硫黄島

あさって14日金曜日、米国大使館からの呼びかけで、超党派議員で硫黄島の空母キティホーク離発着訓練の視察に行く。
厚木基地からC−９で硫黄島に向かい、島内で説明を受けたあと日中と夜間の訓練を視察、23時30分ごろの都内着となる。
硫黄島は1年生議員のときに行ってからおよそ９年ぶり。その模様は後日またホームページ上でご紹介します。

◆平成20年3月11日

日銀総裁など

きょう、議運で提示されている日銀総裁、副総裁への聴取を巡って、国会対策委員会前の廊下はおおぜいの取材陣でにぎわう。民主党はあす12日の参院本会議で不同意をする方針だが、まず任期切れ間際に人事案を提示する与党は許しがたい。

　「民主党が反対したことが、日本の株価を下げている」と喧伝する材料に使うだろうし、与党系の評論家等は日銀人事を巡る混乱が売り材料のない市場に拍車をかけている、とアシストする。しかし株価の下落はサブプライム問題に端を発したアメリカ市場の株価下落が最大の要因であり、円高というよりもドル安の影響が輸出企業への先行きに影を落としている。日銀人事が株安の原因でないことはわかることだ（3月7日鳩山幹事長の記者会見を参照下さい）。

　あしたは国会日程で流動的だが、安保委員会で横須賀に行き、イージス艦「きりしま」（あたごは現在、乗れないとのこと）に乗艦し、さらには地方総監部から事故からその後を出来るだけ聴取する。金曜日はアメリカ大使館の誘いで終日、硫黄島へ夜間離発着訓練の視察に。早朝に都内を出て厚木から硫黄島、戻りは深夜。イージス艦事故から始まって、ここのところ安保ネタばかりだが、来るべき日に備えて、ストックしとくことが大切だ。

　ちなみに昨日、日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら・・秘書田中」の収録（14日20から放送）があり、「防衛予算を半分にします！」のマニフェストに迷った末に賛成した。まあ現実的には人件費や食料費、営舎費が半分を占める防衛予算を半分にすることは不可能なんだけど、それぐらいの荒療治を打ち出さないと、防衛省の度重なる不祥事、体たらくは本気で改善しようとしないから、と理由付けしときました。自衛隊出身の芸人さんとか女優さんが4〜5人出演してて、こんなにいるのか、と人材供給源たる自衛隊の底ぢからを思い知ったような気がする。

◆平成20年3月5日

小沢代表と会見

昨日、小沢代表が浜松を訪れ、７区に公認内定した斉木武志氏、８区の斉藤進氏とともに記者会見。私は司会進行役を務める。

重厚な小沢代表の会見で重苦しい中、藤本祐司参院議員の秘書Ａ君からのネタで、これはいける！と意気込んで「前回は片山、きうち、の戦いで民主党候補は負けたが,次は斉木候補で、カタキウチ」とやったのだが思い切り滑ってしまった。

テレ朝の女性記者だけがふふ、と笑ったような気がしたが、静かに時間は通り過ぎていった。日本のオヤジの横で、私はただのおやじだった。

◆平成20年3月4日

接触相次ぐ

訓練航海中の護衛艦が、ベトナム・ホーチミン港で接触事故を起こしたり、起こされたり・・・

損害は軽微とのことだが、連日の事故が発生している。二日目の事故は大臣まで3分で連絡が届いた、と報道されていたが、事故を起こさないのが当然なはず・・・

インド洋に海自が派遣される際に、防衛省関係者が口をそろえて海自の高い操船技術を誇っていたはず。港への接岸ひとつでこの体たらくで、有事の際に本当に大丈夫なのか。

海自でイージス艦にまつわる事故が頻発するのは何故か。士気が低下し、規律が乱れているのか。単なる偶然か。

◆平成20年3月3日

予算通過して

先週の金曜日に予算が衆院で与党らの多数で採決された。
特定財源や道路計画、イージス艦事故の真相など、まだまだ山積みの論戦の舞台は参議院へ。
この時期の衆議院は予算関連法案や一般質疑となるが、私自身も腰を落ち着けて懸案に取り組むことにしている。
イージス艦事故はもちろんのこと、遺棄化学兵器の問題やウラ金問題など防衛省を巡る納得いかないものはごろごろしている。
あるときには過熱する報道合戦となるネタも、時間が経ってくると、真相は藪の中のままなのに、なんかフェイドアウトしてしまい、逃げ切ったと胸をなでおろす役所・・。
これまでも「その話題は、いまや旬じゃない」とされてマスコミも世論も関心が褪せると、何も決着ついてないのに一件落着にされてしまうことばかり。
私だけはこだわっていこうと思っている。

◆平成20年2月29日

もうひとつのイージス

「あたご」の衝突事故を巡って、連日、国会での真相究明が行れているが、所属する舞鶴では下記のようなもうひとつのイージス事件も深刻だ。

我々には「防衛機密」（ある意味、当然だが）としてつまびらかにされない機密情報が第3国に簡単に漏洩し、日本の”機密”は丸裸にされている。しかも非常に簡単な手段でだ。しかも当該する人間の逃走をかんたんに許している、サミット開催国でありながらスパイし放題天国･日本を世界に印象付けた。

日本の国会には情報を隠蔽し、他国にはいとも簡単に情報漏洩を許すわが国の防衛を考えたとき、報償費から使われているとされる（ホントはウラ金に化けている可能性が強い）情報収集よりも、まずは漏洩を防ぐことを全力で取り組むことが急務だ。

・・そもそも内局の官房長が情報収集しているなどとは到底考えられないが（他省庁の複数のインテリジェンス担当者は「そんなの聞いたことがない」と一笑）。

（産経新聞より）
艦情報持ち出し３佐の所在不明　海自幹部情報流出で
2008.2.29 01:40
このニュースのトピックス：不祥事

　海上自衛隊舞鶴地方総監部の警備隊に所属する３等海佐（３４）がイージス艦にかかわる秘密情報を持ち出した疑いがあるとして内部調査を受けた直後、行方不明になっていることが２８日、分かった。
　関係者によると、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて自衛隊の資料が外部に流出していることが判明。海自が調べた結果、３佐が自宅で使っているパソコンから情報が流出していることが分かった。このため、３佐宅にある複数台のパソコンを詳しく調べたところ、「特別防衛秘（特防秘）」にあたるイージス艦の中枢情報も保管されていた。
　３佐は海自の内部調査を受けていた２３日、上官が引率して部隊に戻る途中、ＪＲ京都駅付近で逃走を図り、現在も行方が分からないという。
　海自は、一連のイージス艦の中枢情報流出事件を受けて、数千人を対象にした調査を継続しており、３月中にも違反が判明した隊員を一斉処分する方針を固めている。
　今回、３佐が違法に持ち出して自宅で保管していたイージス艦の中枢情報は、別の３佐が逮捕されるなどした一連の事件で流出が確認された情報と同じとみられる。海自は、３佐が持ち出した情報や流出ルートなどを詳しく調べるとともに、３佐の行方を追っている。


◆平成20年2月28日

餃子報告

中国製冷凍餃子の農薬混入事件で、中国当局は中国「シロ」の判定。
北京オリンピックを控えて国のイメージダウンはなんとしても避けたいかの国としては予想されたこと。
歴史もディズニーもルイヴィトンも偽るお国柄。
どんな調査をしたのかとても信用できない。
これで“食の安全保障”に国民が本気になれば、災いを好機にしたい。


◆平成20年2月27日

石破大臣の責任

「オレは防衛省を守ろうとは思ってないから。がんがんやってよ」
「裏金の問題もどうなっているのか、出せ出せと言ってるのに、出してこないんだ。」
・・・昨日の安全保障委員会の午前の質疑を終えての休憩時間、声をかけた私に対して、石破大臣。
キレ気味というよりもケツをまくった感がある。

そもそも昨日の「防衛省改革に関する集中審議」は、昨年からこの裏金問題を重要視して民主党が求め続けたものであり、テロ特措法の審議優先を理由に、のびのびにされてきた。これだけ不名誉な問題でありながら「いま調査中｣「まだ調査中」を連発し、立ち消えになることを防衛省は狙っているのだろうが、そうは問屋がおろさない。

この質問を徹底してやりたかったのだがイージス艦事故の質問もあり、「次の質問までに答えられるように調査を進め、中間報告も考える」との答弁を引き出して、更なる裏ガネ追及はまた近々に。

さてイージス艦事故で、海保の知らぬところで”あたご”の航海長をヘリで市ヶ谷に運び事情聴取をしていたことが明るみに出て、昨日の国会答弁とは違う事実が出てきた。
石破大臣の進退問題が注目されるが、私個人としては石破大臣がいま辞めて喜ぶのは防衛省だと思っている。
一連の不祥事を受けて「私案」を持ち出して、制服、背広の一元化など根本的な組織改革に手を突っ込んでくる“目の上のたんこぶ”石破大臣は疎ましい存在だろう。きのうの質疑の答弁席を見ていて、大臣と答弁に立つ事務方に温度差と溝を感じた。一体となっていない。

報道官が記者会見する時間すら知らされていなかったことを昨日の委員会で自ら暴露した大臣。
孤立しているだろうが、ここで辞めても素人大臣が出てきて一連の問題が話がうやむやになるだけ。
支持率30％を切った福田政権で辞任ドミノなど期待しなくとも早晩倒れる。今辞めたところで1５センチの傷口が１６センチに広がる程度の話。大きなダメージにならない。
それより事実を語って防衛省に巣食っているものを少しでもキレイにしてから辞めるべきだ。

◆平成20年2月25日

裏金問題

明日、安保委員会、防衛省改革に関する集中審議。

10時から裏金問題を中心に質問に立つ。

◆平成20年2月20日

慟哭のイージス

　千葉県房総沖でのイージス艦衝突事故できょうの午後１時からの党安全保障部門会議と午後３時からの衆院安全保障委員会理事懇談会で防衛省からその後の状況を聴取する。

　防空レーダーは最新鋭と言いながら、海上で事故を回避する水面レーダーは役に立っていたのか、操舵室にいた当直、甲板で目視する乗組員は何人がどこにいたのか、警笛を鳴らしたのか、艦長にどのように伝え、なぜ海上保安庁への連絡から１０分も経って横須賀司令部に連絡したのか、を何度も尋ねても、「海上保安庁の取り調べを受けている段階なのでコメントできない」「いま調査中」だとの一点張り。大臣がすでにマスコミにi話していることすら、確認できていないので、と答えぬ厚顔ぶりだ。

　そもそも、普通なら、こんなことを起こしてしまって被害者、関係者に本当に申し訳ない、とまずは謝る言葉が先に出るものだろうが淡々としている防衛省内局にに憤りすらこみあげてくる。本当に内局が知らされてないなら制服組のつじつま合わせ、隠ぺいが行われているのでは、と疑念を持たれても仕方がない。

あす同僚議員が勝浦漁協に行くが（私は委員会のため欠席）、犠牲になった清徳丸は灯火をつけており、僚船のレーダーには清徳丸の船影は映っていたといい、その操業していた船団の中央にイージスは直進してきた。車にたとえれば、子供が歩く通学路に大型ダンプが突っ込んでくるようなものであり、とても逃げ切れるものではなかっただろう。

　着ていたジャンパーだけが見つかり、家族や仲間の嘆きが聞こえる。なんど国民を裏切るのか防衛省。慟哭のイージス。

◆平成20年2月19日

衝突事故

今朝未明に千葉県･房総半島沖でハワイから横須賀に向かう途中のイージス艦「あたご」と二人乗りの漁船が衝突し、漁船の父子乗組員は行方不明。安否を気遣うばかりだが、7700トンのイージスと7トンの漁船がぶつかったのだからその衝撃は計り知れない。

党外交安全保障部門会議として正午に急遽、防衛省と海上保安庁を呼んでヒアリングしたが、対応した防衛省は我々の「甲板に何人が出て、目視で航路の安全確認していたのか」「横須賀の司令部には何時に第一報が届いたのか」「あたごは舞鶴港所属なのでこの界隈は初めての航行ではないか。艦長は注意を払っていたのか」などの質問に対して、「手元に資料がない」「私は聞いていない」とシドロモドロで事故から8時間も立っているのに、正確な情報を持っておらず危機管理がまるでなっていない。時系列的に説明した海上保安庁のほうが信頼度を増していた。

20年前の潜水艦「なだしお」と遊漁船との事故の時、私は八王子で記者をやっており、被害者が八王子在住の被害者の家族コメントをとるべく取材に行ったことを思い出したが、あの事故では後になって、防衛庁側の発表が2転3転した。

今回の事故も、漁船の発見が何故遅れたのか、衝突回避をしたのかどうか、艦長や乗組員は直に発表するべきだ。長い航行の終わりがみえて緩んでいたのか、安全確認体制はどうだったのか、当事者がまず話すべきだ。航泊日誌破棄事件や度重なる不祥事で防衛省には疑念を持っている。フィルターを通して発表されたことで最初から正確だったことはひとつもないではないか。

22日に安全保障委員会を開く予定で、あす理事懇談会を開催する。少しでも真相に近づきたい。

◆平成20年2月15日

日本史必修

神奈川県では独自に日本史を必修にするという。全国の公立校で初の試みで、近現代史の必修化を言い続けてきた私として、松沢知事に賛意を表したい。

”日本は昔、アメリカと戦争をしたんだ””そうなの！それでどっちが勝ったの？”なんて会話がギャグでなくなった危機的ないま、歴史の必修化を他県が追随することを願ってやまない。

かくいう私は理科系にいたので必修の世界史以外は共通一次用の受験用教科（倫理社会、政治経済）を選択しており、近現代史が欠落していた。また歴史は学ぶものでなく、覚えるものであった。

太古の歴史は教養でもいいが、明治以降の歴史は知識として携えるなければならない。自国の歴史を語れない国民は国際人でもなんでもない。

◆平成20年2月14日

あす沖縄へ

アメリカ海兵隊員による少女暴行事件に対して、米側責任者への抗議と再発防止徹底、沖縄県行政関係者等からのヒアリングのため日帰りであるが、急遽沖縄に行くことになった。

米軍問題、基地問題について本土での報道では一過性、小さな扱いにされてしまいがちだが、沖縄では連続的、恒常的なことなのだ。沖縄の思いを常に持って取り組みたい。



◆平成20年2月13日

オバマ旋風

アメリカ民主党の予備選挙でオバマ候補がワシントンなどバージニア、メリーランドで圧勝し代議員数で逆転した。

現時点では予断は許さないが、支持が広がるオバマ氏に較べてヒラリー候補への支援が先細りしている感がある。この原因は度重なる「涙」ではないだろうか。選挙をやる身として感情の起伏とも日々闘わなければならないことは理解できるが、党員集会で泣き、母校で恩師の言葉に泣き、となると感情を抑えられないヒラリー氏が世界最強の軍事国家・アメリカの最高指揮官であって大丈夫か、という懸念であろう。涙は武器でもあるが、欠点でもある。

反面で、カラードに対するアメリカ国民の根底感情はどうか。二人は対日関係をどう考えているか、それとも重要でないと考えているか、それすらも日本のマスコミではまだ選挙戦の行く末の報道ばかりで詳細に伝えられない。

◆平成20年2月12日

政界再編の幻想

自民党の山崎、加藤氏らと民主党の仙谷、枝野氏らが週末の訪韓したことから、すわ、政界再編の布石かと報道されるが、そもそも“政界再編”という言葉をしきりに与党側が思わせぶりに使っているのは、観測気球に過ぎない。

これまでも超党派の議員連盟や勉強会は珍しいことではない。逆転国会解消のための方便であり、よしんば大連立構想がまた出てきたときに、「その先には政界再編が」とスムースに連立にを促すための誘い水でもある。

与党は大連立を肯定するか、秋の代表選挙で小沢再選があるかどうかという民主党内の温度をはかることに利用しているのではないか。そもそも自民党側のいう“政界再編”は民主党の分裂をイメージしたものであって、自民党も割れて「政策で政界を作り直そう」というレベルの話は聞こえてこない。

仙谷氏が韓国で記者団に「（訪韓団結成という）こんなことで政界再編が起こるならもっと早く日本の政治はまともになっていた」と答えていたが、我々は冷静なのである。もちろん、政界の一寸先は闇であるから、選挙を経たあとに何が生まれるかは誰も判らない。

◆平成20年2月8日

医療機関

医療現場の危機打開と再建を目指す超党派の国会議員連盟が発足し、12日に設立総会。
私も入会すると言った矢先に地元・伊豆の賀茂地区にある中核病院「共立湊病院」を運営する法人が平成21年度から撤退するとの一報。

地元の自治体は今後の対策を至急検討することになるが、高齢化が進み、医療インフラが脆弱な南伊豆地域だけに
私も地元議員として存続のために尽力して地域住民に安心を与えたい。

◆平成20年2月7日

あながち無いとは・・

今日は税調会長代理の峰崎参院議員と産経新聞、時事通信の論説委員を訪ね、民主党の道路特定財源についての意見交換し、夜は都市センターホールで民主党の道路財源シンポジウムに参加。

ところで「小泉総理の改革をとめるな！」と訴えてきたチルドレンはなぜ道路特定財源の一般財源化という小泉改革から逆行している今の自民党に対してなぜ猛烈に声をあげないのか。
もう小泉元総理も何も言わないからいいと思っているのか。
あの整備計画９５４３キロは何だったのだ。

新聞、テレビ等で昨日から佐藤ゆかり議員が東京5区に鞍替えしたとの話題がかなりの扱い。
自民党はひょっとしたら鞍替えのご褒美に内閣改造（福田政権ではないと思うが）、あるいは選挙前の総裁選挙による新総裁の組閣で入閣させるぐらいのことを考えてるかもしれない。
しかも野田聖子議員とセットの「ダブル入閣」で。

新内閣のご祝儀相場に加えて、“きょうの聖子大臣”“明日のゆかり大臣は”なんてワイドショーで取り上げられているうちに解散を打ってくるかも。
無党派が動きそうならあぶれたチルドレンを比例の名簿にずらずら登載して「運がよければ生き残れるかも」と2匹目のドジョウをちらつかせて調整も棚上げに出来る。
とにかく自民党長期政権の終焉が争点にならぬよう、あらゆることを仕掛けてくるだろう。

◆平成20年2月6日

続・静岡7区

昨日の記者会見前後から、斉木候補予定者に地元マスコミはもちろんのこと、夕刊フジ、日本テレビ“リアルタイム”や、テレビ朝日“スーパーモーニング”などの番組やスポーツ新聞から取材が相次ぐ。

片山さつき、城内実の白熱した選挙区に出馬と言うことで、注目されての立ち上がりだが、マスコミの関心は、本人ではなく、あくまで「あの注目の静岡7区」との“特殊事情”によるものと割り引いて考えなければならない。
本人はもちろん我々も勘違いを戒めなければならない。

全国的知名度の2人に少しでも割って入り、3つ巴になるには、とにかくデビューから取り上げられるのはありがたいこと。
次は、中身が評価されるように一丸となって頑張るしかない。



◆平成20年2月5日

静岡7区

空席となっていた静岡７区の候補者、県連の公募の結果、ＮＨＫ元アナウンサーの斉木武史氏を候補として決定し、昨日、党本部に上申。
本日、静岡県庁にて本人とともに記者会見にのぞんだ。
７区は片山さつき氏、城内実氏がすでに火花を散らしており、全国屈指の激戦区になっているだけに、民主党としてのこれからの追い上げは１５周遅れのスタートだが地元や東海地方のローカルで番組を持っていただけにどっかで見たことある顔と知名度で８周遅れぐらいには縮まったかもしれない。
昨年の参院、大阪市長選挙など最近の民主党候補で地方のアナウンサーやニュースキャスター出身者は負けていないことを励みに、ＮＨｋ（なんとか、ハナの差で、勝ちたい）。。

◆平成20年2月1日

冷凍餃子

中国の「天洋食品」製造の冷凍食品に、「メタミドホス」という強い毒性を持った農薬が混入した事件。県内でも被害が報告さている。

消費者が比較的冷静で、パニックに陥っていないことだけが救いだが、事態はきわめて深刻だ。

最初の事案が千葉で報告されてから公表まで1月以上かかっており、なぜ対応が後手に回り、被害の拡大が防止できなかったのか、十分な検証が必要なことはいうまでもない。
しかし、そもそも、この食品会社は、劣悪な労働環境が指摘され、過去にも問題を起こしていた。中国の食品が危険なのは、私もたびたび指摘してきたと。今回の冷凍食品の輸入に関していえば、2003年10月には河北省での品質検査に合格すれば、輸出時の検疫などの検査を免除する措置をとっていたとも言われている。通関スピードを速めることで競争力を高めることが目的だったと思われ、国家ぐるみで安全をないがしろにしている体質があったことは明白だ。

民主党は、食料の安全確保を図るべく、全ての食品に原料・原産地表示を義務付けること、現在わずか300人しかいない検疫官の増員や、中国等の輸入先国が日本の食品安全基準を遵守することを、日本への輸入条件にすること、主な輸出国に対して輸入国の立場から調査を行う「国際食品調査官」の導入等を提唱してきた。中長期的には、農林漁業を積極的に支援して食料自給率を上げ、輸入食品に過度に依存しないで済む構造をつくらねばならない。

しかし、まずは、中国の食品の安全を確認することが急務だ。

◆平成20年1月30日

取り下げ

与党が提出した“暫定税率の延長法案”、いわゆるブリッジ法案が取り下げられた。

国会混乱を回避したい衆参議長のあっ旋によるものだが、伊吹幹事長ら強硬派と違って与党内部はかなり及び腰だった。だいたい暫定税率の中身がろくに議論されず60日規定を前提にしての成立が強行されていたら結果ありきの政策論争となり事実上の敗戦消化試合に陥ってしまい、言論の府の自殺である。

取り下げは「自民党の良心」というよりも、昨日の他人事のような福田総理の予算委員会での答弁と相まって支持率が急落、予算と引き換えに退陣、という羽目になる事を恐れたのであろう。もともと何をしても支持率の上がらぬ福田政権、さらに二ケタの支持率ダウンとなれば20パーセント台に転落してしまう。サミットを目前に退陣を恐れたのだろう。

民主党国対を訪れた与党議院運営委員会メンバーも「おかしいと思う」とこぼしていたらしい。昨年の強行採決連発の悪夢がよみがえったのだろうか。ただ斡旋内容もユルユルの合意文書であり、これで合意と言うのは表向きで、水面下では何らかの合意が与野党国対幹部で行われていることは間違いない。

◆平成20年1月25日

特定財源流用

道路特定財源の一部を、職員の宿舎建設やレクリエーション用具費用に充てていたとのことが判明。

宿舎建設25億円、健康診断費用を含む「福利厚生費」が5200万円。この中には野球のグラブ、卓球のラケット、グラウンド使用料なども含まれる。国交大臣や次官は、「法律に基づいたもの」と開き直るが、社保庁と同様の特定財源の「流用」であり、国民に対する裏切りにも等しい。

政府与党は今後10年間で59兆円もの巨費が道路整備に必要と言い、国交省は暫定税率を含む特定財源維持を説いて回っているよう。自分達の無駄遣いはそのままに、これまでも「節約してきた」などと言えるのだろうか。

◆平成20年1月24日

株価いっぷく

東京市場はじめ、米連銀理事会の利下げを好感して、株価をある程度戻す。

「世界同時株安」の様相を呈していただけに、ひとまず落ち着いたというべき。

米経済の不透明感の高まりやいずれ訪れる中国バブルが崩壊のダメージを抑えるためにも、日本経済の足腰を強くしなければならない。

改めて実感させられた。

◆平成20年1月23日

人への投資

今日の読売新聞によれば、愛知県でおぼれた3歳児が、静岡西部のドクターヘリで静岡県立こども病院に搬送され、奇跡の回復を遂げたとのこと。

70キロをヘリで搬送し、関係者の懸命な努力がひとつの命をつないだ。

ドクターヘリは救命率の向上に大きく貢献している。本県は2機を有し、活躍している。しかし、全国的な配備は進まない。ヘリポートの整備や受け入れの医療機関側の事情もあるのかもしれないが、基金による助成制度が出来たものの、やはり事業費の都道府県負担分がネックになっているのではないだろうか。

県であれ、国であれ、命を救うことへの投資は惜しんではならず、配備が進むことを希望したい。

◆平成20年1月18日

政府４演説

きょうから１６９会国会が始まり、総理、外務、財務、経済の４閣僚の所信表明演説が行われたが、毎度のことながら、どれも総花的に羅列した従来通りの演説。

　太田弘子経済担当大臣は、昨年末に発表された０６年国民経済計算を挙げ、世界の総所得に占める日本の割合が１０％を割り、一人当たりＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国中１８位に低下し、もはや日本は経済一流と呼ばれる状況ではなくなってしまった、、、と切り出した。野党が言うならともかく、その責任は政府の政策によるものではないか。そもそも太田氏は、小泉、竹中路線を推進した経済財政諮問会議のメンバーだったのではなかったか。第三者的に言われて許されるものではない。

　さらに日本経済が乗り越える課題として、家計にも回復の実感を広げることや人口減少と急速なグローバル化の中で経済成長のモデルを作り出すこと等を挙げていたが、家計の負担を増やし、急速なグローバル化を進めたのは”改革”を連発し推し進めた小泉、竹中路線であり、いまになって国民の目線や消費者重視をぶちあげても空々しい。

　常々言ってるように社会のコスト、産業コスト、家計の負担を減らす生活コスト引き下げのための施策を打ち出すべきだ。

　”所得倍増”のようなバラ色公約は不可能だが、可処分所得を増やすコスト削減なら現実的だ。民間調査会社の０７年企業倒産状況で倒産件数は５年ぶりに１４０００件を突破、ことしも株安、円高、今後の原材料費高騰が懸念されるいま、とにかく国民生活に安心感を与える政策を打ち出すことが急務で、猶予はない。

◆平成20年1月15日

臨時国会閉会

臨時国会がきょうで閉会。１８日から通常国会が始まり、暫定税率引き下げをめぐる「ガソリン国会」となる。

　党でガソリンがリッター２５円下がるとしるしたのぼりを県連に配布して、党の方針のアピールと反応のリサーチも兼ねているが、各地で手ごたえを感じているという。さらに理論武装もして与党の言われなき攻撃を論破していくためのチームも結成された。
　　
　額賀財務大臣が株価が下がるかのような発言をし、今日は株価１４０００円を割った。一国の財務大臣が悲観的な見通しを発言すれば、瞬く間に世界を駆けめぐり、投資を避けるのは当然である。行く末を注視している、ぐらいの言い方はできなかったのか。信じられぬことであり、国会で追及されることになろうが、これで市場が低迷、さらに物価上昇となれば、国民生活は限界だ。
　
　通常国会でも生活のコストを下げる政策を訴え続けたい。

◆平成20年1月8日

参考人招致

今日、一連の防衛省疑惑のキーマンと言われる秋山直紀氏の参考人質疑が参院外交防衛委員会で行われた。

曖昧な証言が多く、このままでは疑惑は深まるいっぽう。やはり証人喚問が必要だ。

◆平成20年1月7日

新しい年を迎え

皆様、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。

昨年秋から続く臨時国会は15日で会期末を迎え、続けざまに通常国会が開会となります。今年は衆議院選挙を控えて政局が大きく動く一年。気を引き締めてまいります。

◆平成19年12月27日

年の瀬にあたって

越年国会も年内はあすを最後に自然休会。といっても、年末年始は来春の選挙を念頭に精力的に地元周りとなる。最近は街頭での反応が、いままでの「渡辺さん、がんばって」という個人へのエールから、「民主党にぜひ変えてもらわないと」に祈りにも似た切実な想いに変わってきていると感じる。全国の同僚議員に聞くと、どうも私だけではないらしい。

きょうの毎日新聞の川柳に「税金はこの世に生きる罰金か」との投稿があったが、先日、声をかけてきた女性二人からは「私たちは税金払うために働いているみたいです」と切実な訴えを頂いた。間違いなく、政権交代でなければ日本は変わらない、という期待は高まってきている。だからこそ責任は重く、政権を取ったときイメージトレーニングをしながら個人の資質、蓄積を高めていくことも急務だ。選挙に勝つための地上戦と、近い将来に責任を負うことへの気概と責任を両立させていきたい。

◆平成19年12月21日

さらに下落

きょうの朝日新聞が報じた１９、20日の世論調査での福田内閣支持率は31％（12月1，2日調査時４４％）、不支持が48％（同３６％）と急降下。

先日の共同通信調査とほぼ同傾向だが、比例代表選挙での投票先を問うと、民主党38％、自民党２３％で、安倍政権の末期よりも極端な傾向が出ている。自民党による長期政権の弊害が次々に明るみに出て、政権交代を求める民意が大きくなってきた傾向が、数値として明らかになった。

支持率下落の引き金は年金公約を巡る不誠実な対応と肝炎訴訟原告団への冷淡な対応だ。ここまで落ちると、自民党も「福田では選挙戦えない」という心理状況で、いつ辞めるかが政治日程に上がってくる可能性がある。

さらには年金対策も肝炎解決もせず、防衛省不祥事もあいまいなままに福田政権にすべて負わせて辞めてもらおうという算段が出てきてもおかしくない。

いまの衆院で7割を占める議席は小泉政権と安倍政権での復党工作によるもので民意の洗礼を受けていない。一刻も早く衆院解散すべきだが、自民党は意地でも「福田では選挙しない」と引き伸ばしにかかるだろう。

これまで、政府･与党は自分達に「厄介な問題」は、政権をリセットしてうやむやにすることで乗り切ってきた。こんな悪知恵を働かせる隙を与えてはならない。なんとか国民の信を問うタイミングを年明け早い段階に作りたい。

◆平成19年12月19日

沖縄ビジョン

25，26日と沖縄ビジョンのフォローアップのため、訪沖することになりました。

地元との有意義な意見交換にしたいと思います。またご報告します。

◆平成19年12月18日

裏ガネ疑惑

日曜日から一部報道機関が報じている防衛省の“裏金疑惑”。報償費とよばれる予算項目（平成19年度で約1億6500万円）のほとんどが情報収集費として使われているが、これが裏金としてプールされていると報じた。関係者からの証言がネタ元のようだが、守屋事件に関連してガサ入れした押収資料から帳簿が出てきてリークされたのでは、とも思われる。

今日の外交安保部会で防衛省の会計課長、秘書課長に質問したところ、経理装備局が官房長と防衛政策局長、地方協力局長からの申請に基づいて執行するが、「申請者名と用途でＯＫ」というずさんな手続きのようで、支払い相手先の名称も不必要という。これではナンボでも裏ガネに化けさせることが出来る。かつても裏金事件があり、その時は相手方が架空の人間であってニセ領収書が問題になったが、防衛省ではそれさえも無い、というデタラメさ。

本来、直接知ってなければならない秘書課長や会計課長が我々の質問に「調べてみます」の一点張りで、どうも当事者として支払いに立ち会った形跡が無い。これは奥が深そうな話。

安全保障委員会での審議を行うために、今日夕方に理事懇談会を開いたが、自民党からは「給油新法を優先したいので自民党は国会対策の方針で他の委員会は開かない」とのこと。給油新法は参院外交防衛委員会で審議中であり、火曜日と木曜日が審議定例日であるから、「例えば衆院の委員会予備日である金曜日に開け」と何度も開会を求めても、国会での疑惑解明を先送りしたいのか、与党は委員会を開催しない方針。

与党は防衛省の裏ガネ疑惑まで庇おうとするのか。

◆平成19年12月17日

支持率急落

この週末の各社世論調査で、福田内閣の支持率は軒並み急落。安倍政権末期並みの水準に。

「公約と言うほどのことですかねぇ」「公約が浮かばなかった」という福田総理の政治姿勢に対して国民の怒りが数字になって現れた格好だ。

再三指摘しているが、何をしたいのかさっぱりわからない。

福田氏は総理就任そのもので政治的な目標を達したのか。国民の生活にもっと目を向けるべきだ。

◆平成19年12月14日

流用禁止法案採決を

労働大臣が参議院で可決され、厚生労働委員会で審議されている年金流用禁止法案、いつになったら与党は採決に応じるのだろうか。

このまま結論を出さないのは、参議院選挙の民意をないがしろにするもの。与党がこのまま流用を続けてもいい言うのなら、堂々と反対すればいい。

会期再延長で更に審議時間が出来た。審議時間が足りないと思うのならば、さらに審議をして、一刻も早く採決すべきだ。

◆平成19年12月12日

開き直り

舛添厚生労働大臣が、会見で3月末までの「消えた年金」の全ての持ち主の特定は困難、として参議院選挙での自民党公約の達成を断念した。

「選挙戦の意気込みとして言った」「三月末までに全部片付けると言った覚えは無い」などと、完全に開き直り。

町村官房長官は「選挙だから縮めて言った」・・・

選挙だからこそ政治家の約束は重要なのだ。選挙が終われば「そんなの関係ねぇ」と開き直っては、政党・政治家の公約、政治に対する信頼は根底から揺らぐ。

◆平成19年12月10日

人権週間2

今日から北朝鮮人権週間がはじまる。

家族会や救う会、拉致議連が中心となった国際会議では伝聞情報ながら重要な証言が得られたようだ。

明日も、「国際会議報告−東京連続集会」ということで、都内で18時半から報告集会が開かれる。

様々な取り組みが拉致問題の解決に繋がることを切望している。

◆平成19年12月7日

人権週間

１０日から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が始まる。北朝鮮人権法で定められたものであり、各種団体が様々な企画を開催し、拉致問題について考え、思いを新たにする機会。

今年は、米国の北に対するテロ支援国家の指定解除の動きもあり、緊迫している。

私たちも、NGO北朝鮮難民救援基金の協力の下、来日中の13日に政治犯収容所の看守を経験した脱北者の話を聞く。北朝鮮の人権状況を少しでも解き明かしたい。

◆平成19年12月6日

採決拒否

衆議院の厚生労働委員会で、与党が年金流用禁止法案の採決に応じないとのこと。採決拒否という新たな戦術。

与党は、参議院選挙を通じて圧倒的に国民の支持を得ている年金流用禁止法案を、採決で反対して法案をつぶしたと報道されれば、国民の批判を浴びると分かっていることから、採決自体を行わず国会閉会での審議未了廃案を狙ってきたのではないか。

民主党案に反対ならば、堂々と採決に応じ、国民の批判にさらされるのが筋だ。与党が決断しない間も、年金資金の流用は続いている。

◆平成19年12月5日

税調議論続く

特定財源のあり方について、党内では様々な意見がある。副会長に就いたため、税調での議論に参画している。

ただ、ガソリン代がこれだけ高騰している中で、ユーザーだけが負担しつづける構造が固定化している状況はどうなのだろうか。

30年以上「暫定」的に税率が倍に引き上げられ、「目的税」であるにもかかわらず、使途もなし崩し的に拡大されてしまった。

この状況を何とか改善し、国民の理解が得られるよう引き続き議論していきたい。

◆平成19年12月3日

タクシー値上げ

逮捕今日から都内などでタクシー初乗り料金の上限が50円値上げされた。

最近の燃料費高騰も理由のひとつだが、むしろ大きいのはドライバーの待遇改善とのこと。「小泉改革」の規制緩和によって新規参入がしやすく、台数制限もなくなった。その結果、タクシー台数が増え、ドライバー１人当たりの売り上げは減った。

今回はそのツケを消費者が払わされた格好だ。消費者としては当然、利用を控える動きも出るだろう。50円の値上げでどれほどの「待遇改善」になるかも不透明。事業者も一律710円の横並びではなく、価格やサービスを差別化して消費者に選択肢を提供すべきではないか。

あたかも「バラ色」のごとく語られた小泉改革で、ドライバーも消費者も損をした。皆が苦しむ「規制緩和」とは一体なんだったのだろう。

◆平成19年11月30日

利権構造の解体を

守屋前次官夫婦が逮捕された件につき、目にあまる接待ぶりが大きく報道されている。

　ただ、政治家の関与とともにより問題なのは、防衛省の調達のあり方そのもの。防衛省は防衛機密を盾に、総額2兆円もの巨額の装備品調達などを意のままに行ってきた。公共事業費が削減され、官製談合の監視の目が強化される中、防衛利権はまさに「聖域」だった。

　私もこれまで不可解な調達事案については、国会等の場を通じで追及してきました。このうち、総額4000万円をかけた暗視ゴーグルは、ニセモノが納入されていたことが判明。代理店がアメリカのメーカーの保証書を偽造して「正規品」として防衛庁に納入したのだったが、防衛省はこの不正を指摘されるまで見抜くことは出来なかった。この例でもわかるように、代理店に過度に依存し、利権の温床となることを許してきた防衛調達のあり方も抜本的に見直さねばならない。代理店の関与の仕方、防衛省自身の「目利き」の能力など見直すべき点は多い。

　官製談合は言うに及ばず、装備品の調達でも、不当に高い金額で契約されていれば、税金の無駄遣いそのもの。利権構造を解体するためにも、まずは防衛利権に群がっていた人間達をあぶりだして排除するところから始めねばならない。守屋氏は、自らがしっていることを全て供述し、防衛省再出発へ最後の貢献として欲しい。

◆平成19年11月28日

守屋前次官逮捕

今日午前から聴取を受けていた守屋・前防衛事務次官とその妻が収賄とその共犯で逮捕された。

　守屋容疑者は数々の疑惑が指摘されており宮崎・ミライズ社長からの意向を受けて山田洋行やミライズにどのような便宜を図っていたのか取調べで明らかになるだろうが、自己を律しながら現場で精励している自衛官はトップの逮捕に失望しているに違いない。

　11月15日、参院での守屋容疑者の証人喚問での発言を詳細に聴取しようと民主党は直接、携帯電話で話をした。逮捕を覚悟していたからか憔悴していた当人は、自らの脇の甘さを悔いていたが、どのような便宜を図ったのか核心部分は聞き出せなかった。防衛政策の中心を歩み実力者とされた守屋容疑者が、容疑者を利用して防衛利権に繋がった関係者、政治家の関与はなかったのかまでたどり着かなければ一企業に便宜を図った公務員のよくある贈収賄事件に矮小化されてしまう。

　退職金を返上し、守るものも名誉も何もかも無くした今、残ったものは「国防の国家機密」を盾に、巨額の税金を使いながら聖域化されている防衛省の利権の構図を明らかにし、巨悪を差し出すための自身の正直さだけだ。それが真面目に使命を果たしている多くの自衛官へのせめてもの償いだ。

◆平成19年11月26日

政権交代

いってもオーストラリアの話。現職の首相まで落選するという下克上。

11年以上、同じ政権（しかも同じ首相）が続くと、さすがに国民も飽きるのだろうか。政権交代の準備が整っている野党があることが有権者の選択を促したのかもしれない。

民主党もしっかりと準備をしなければ。

◆平成19年11月21日

額賀氏について

証人守屋氏の喚問で実名が出ていらい、会合の有無や口利き疑惑なども取り沙汰される元防衛庁長官の額賀・財務大臣。

今日の財務金融委員会でも質問されても相変わらず歯切れが悪い。今後の展開次第では自身の政治生命に赤信号が灯るのだから、やましい事がないのならすべて調べ通して論破すべきではないか。

　表情も答えのひとつ、だが「記憶がない」「資料がない」と答弁席での額賀氏の表情に自信はみじんも感じられない。すでに２度も大臣を辞任している額賀氏、あの時の経験も忘れてしまったのか。

◆平成19年11月15日

損失補てん

明日安保委員会が行われる。今日の証人喚問をうけ、守屋前事務次官の資金を運用した河村防衛政策課長の出席を求めたものの、体調不良を理由に委員会への出席ならず。

ずぶの素人に4500万円も預けるのもおかしければ、穴を開けても補填できるとは。

そのカネの出所は、しっかりと説明すべきではないか。

◆平成19年11月14日

技能五輪始まる

地元・沼津を舞台にきょうから技能五輪が始まり、静岡駅にて午後2時8分皇太子殿下をお迎え。午後4時からの開会式に出席。

本日は快晴で富士山がよく見えており、世界中からの参加者も初日から満足されたのではと確信している。

◆平成19年11月13日

技能五輪

明日から地元沼津市で技能五輪が開会。静岡市で行われる国際アビリンピックとの合同開会式が皇太子殿下をお迎えして行われる。

高い技術水準を披露し、参加者が切磋琢磨することも意義深いが、地域と参加選手の国際交流なども進む。友好親善が進むことを願っている。

◆平成19年11月7日

代表の辞意辞意について（3）

今日４時３０分から党本部で開かれた両院議員懇談会で小沢代表が辞意を撤回し、続投を表明した。

　小沢代表は「参院選マニフェストでの約束と参院第一党として国政の責任を同時に果たせると思い、福田総理からの連立の申し出を持ち帰り提案した。いま思うと政策協議や連立ではなく、選挙で頑張ろうと言えばよかった、と反省している。また、その後の対応も不器用なやり方であったと思っている。党が未熟だと言ったのは、各地を回りながら参院選の余勢で勝てると思っている甘さがあると思ったからだ。あらたなる覚悟を持って、来るべき時衆院選に政治生命を賭けたい。わたし自身が変わらなければならない、と昨年の代表就任時の約束をかみしめ頑張りたい」と語った。

　今回のことで党へのダメージは避けられず、最新の世論調査で民主支持率は４ポイントほどダウンしている。今はただ党の信頼を高める努力しかない。

参院で福田総理への問責決議案が出されれば解散するハラだとのみかたもあって、本日、衆院選の対策本部が設置された。国会会期延長が確実視されるが、緊迫した最終盤を迎えることになる。

◆平成19年11月6日

代表の辞意について（2）

今夜、小沢代表が辞意を撤回した。

　日曜日の辞意会見から党内各グループで断続的に会合が開かれ、さまざまな意見が出た。午後からは期別懇談会が行われ、菅・代表代行、鳩山幹事長の前で私は執行部が慰留要請を決定したこと、その後の小沢代表の「心の整理」がどちらであろうと従うとしながら、厳しい意見を言った。

　あの小沢一郎氏が生き恥をさらす思いで発言を翻したのだから、終わったことは蒸し返さないが、辞意会見での発言の意味を重く受け止めながらも、しこりが残っていないと言ったらウソになる。

　民主分断のため小沢氏を持ち上げていた与党は手のひらを返したように「政権担当能力がない、と党首自ら認めた民主党に政権を任せるのですか」と攻撃し続けるだろう。この間の党のイメージダウンは深刻であり、「ともあれ、よかったよかった」ではすまない。地道に信頼回復を続けるしかない。

◆平成19年11月5日

代表の辞意について（１）

30日と2日の党首会談の中身は解散の時期か、ひょっとして大連立か、とささやかれていたが真相は本当にわからなかった。

そもそも「大連立」など乗れる話ではなかった。これまで「安倍総理も福田総理も政権内のたらい回し。民意の洗礼を受けていない」と批判してきた民主党が、この段階で追い詰められた自民党の延命をする”禁じ手”はありえない話だが、給油に代わる代替案や国際貢献恒久法などの政策協議においてはなんら拒否するものではなく、連立をせずとも両党がテーマを決めれば議論できた。

また衆院選挙を経た上で、自公も民主も過半数に達しなかった、あるいは民主が過半数を取れず自公も3分の2を失った場合なら「参院選の民意」と「衆院選の民意」の両立の上で大連立も含めた様々な可能性はあったはずだ。どだい無理なテーマを呑まなかったと言って辞任するような話の流れではなかっただけに、年明け選挙も観測される中でなぜこんなに急いだのか、真意はどこにあるのか、いまは理解できない。

◆平成19年11月1日

期限切れ

今日いっぱいで、テロ対策特別法が期限切れを迎える。政府は新法を提出するものの、まだ審議は始まったばかりだ。

　それにしても、期限を迎えることは判りきっていたのにもかかわらず、政府はなぜ、参議院選挙直後の8月の国会に延長案件をかけなかったのか。結局自民党が党内政局を優先したということ。

　しかも防衛省は、徹底的に情報を秘匿し、訊かれれば小出しにする。これでは時間はいくらあっても足らない。はじめから隠さずにから資料を出せば我々の対応も換わっていたかもしれない。

　もはや給油活動のニーズは減少している。そもそも外科手術で効果が上がらなければ治療法を変えるべきなのだ。

◆平成19年10月26日

動画拒否

今日夕方、日本テレビのインタビューを受ける。直前に、守屋証人から29日の証人喚問について「静止画」を希望しているとの報に接する。耐震偽装のときの、姉歯証人は私人でありながらテレビカメラの前で証言した。

防衛省の背広組トップとして4年以上も君臨した人物であり、在職中の案件で喚問されるのである。その意味では「準公人」ともいう立場ではないか。「大物次官」などと呼ばれたにしてははなんとも情けない。

全国の自衛官に申し訳ないと思わないのか。テレビカメラの前で堂々と証言すべきだ。

議院証言法によれば、仮に本人が静止画を希望したとしても、委員会に諮ったうえで委員長が判断する。衆議院で多数を握る与党は静止画を受け入れるとの噂もある。

この期に及んで守屋氏を庇い立てするのだろうか。

※議院証言法（第五条の三）

　委員会又は両議院の合同審査会における証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音については、委員長又は両議院の合同審査会の会長が、証人の意見を聴いた上で、委員会又は両議院の合同審査会に諮り、これを許可する。

◆平成19年10月24日

不都合な真実

9日午後、守屋前防衛事務次官に対し、テロ特別委員会で証人喚問を実施する。

守屋氏の接待問題や防衛省による給油情報の隠蔽疑惑など、様々な問題が表面化してきた。

今日の静岡新聞の社説でも指摘されているが、やはり参議院選挙の民意が与野党逆転という形で結実したことが政権にとって「不都合な真実」をあぶりだす力になっている。もしも参議院で少数のままならば、これまでどおり政府はテロ特措法の延長で押し切っただろう。

これからしっかりと審議していきたい。

◆平成19年10月22日

理事懇

テロ特理事懇、20時から。

◆平成19年10月18日

安保委員会

明日、安保委員会。大臣所信に対する質疑をおこなう。外務・防衛両大臣とも、テロ新法についてもかなりの分量を言及している。

本当に日本の給油が役に立ってきたのか、給油という選択が正しかったのか、などしっかりと大臣の見解を質したい。

◆平成19年10月16日

こっけいな論理

連日、テロ特別委員会の基礎となる外務安保の部門会議が開かれている。これまで政府がひた隠してきた事を一つ一つ解明している。

　自衛隊からアメリカ補給艦経由でキティーホークに間接提供されていたことがアメリカの公文書公開によって明らかになった。その日０３年２月２５日の「ときわ」の航海日誌が「廃棄されている」と当初は答えていたものが、実はあった、と出てきた。その前の０２年７月から０３年１月のものになると「文書保存期間が満了したので破棄してしまった」との答え。０３年７月から１１月分は「誤って破棄した」のでいずれも「不存在」と防衛省。

　明らかになった月だけ日誌が存在し、その前後はないという子供でも言わない、コッケイな政府の答え。

　答える審議官もおそらく良心の呵責に耐えながら、苦渋の答弁を繰りかえす。政府と与党が隠し、国民をだまし続けている事実をまだまだ解明しなければならない。

◆平成19年10月12日

拉致協議継続

昨日、北朝鮮のソンイルホ日朝交渉大使が共同通信のインタビューに、圧力より対話を重視している、として福田政権に理解を示し見解と立場の違いを埋める話し合いが必要と協議継続を匂わした。

　しかし彼らの交渉術は、これまでの経過から、過去の清算がかたづいてからだ、と持ち出して拉致問題議論には入らず、永遠に引き延ばすことが狙いだ。朝鮮総連から献金を受けていた福田首相に強気の姿勢が取れると思えず、実際今日の衆院決算行政監視委員会で拉致日本人はいない、という南北首脳会談で金正日が言ったということを認めるか、との田中真紀子氏の質問に明確に答弁できなかった。

　こちらが折れれば相手も折れる、こちらが微笑めば相手は心開く、といった日本の美徳は北には通じないのだ。北朝鮮ペースでの交渉にならぬよう厳しく注視していく。

◆平成19年10月10日

普通の生活に・・

昨日、愛知5区選出の木村隆秀・自民党衆議院議員が「政治家に向いてない」を理由に今期での政界引退を表明した。

木村議員ととりたてて面識がある訳ではないが、平成8年当選の同期で当選4回は私と一緒。11年も国会議員をやってきて何があったのか真相は分からぬが、理想と現実のはざまの中で悩んだのだろうか。

マックス・ウエーバーがいうように「それでもしかし」という思いがなければ政治家は続けられない。いかなる理由にせよ情熱を失ったのなら辞めた方がいい。

同じ愛知県で、やはり「自分は政治家に向いてない」といって現役を突然引退し「政治家やめます」という本にもなった自民党代議士の久野統一郎という人もいた。愛知県の政争がとりわけ苛酷なワケではないだろうが、偶然だろうか。

それにしても木村先生が憧れている「ふつうの生活」って、どんな生活を思い浮かべてるのだろうか。これで政治家は特殊な世界の人達と思われなければよいけど・・

◆平成19年10月9日

金正日発言

金正日が南北首脳会談で「日本人拉致被害者はもういない」と発言していたとの報道。

「もういない」とはどういう意味か。仮にそんな発言があったにせよ、金正日の発言を額面どおりに受け取ることはできないし、そもそも金正日の言を今更信じろというのも無理な話。

我々は被害者全員の生存を信じて闘い続ける。

◆平成19年10月5日

海上給油問題

今日、与党からいわゆるテロ新法の骨子が提示された。しかし、従来から我々が最も重視してきた事前承認はなく、これまでの特措法にあった事後承認すら消えている。これではとても受け入れられない。

海上給油活動延長に関して、問題点の第一は、アフガニスタンのタリバン政権に対して米国が仕掛けた戦争の正当性について政府は答えていないこと。戦争の正当化は、国連安全保障理事会による国際の平和及び安全の維持に必要な措置、もしくはそれまでの間の自衛権行使に限られる。

ところが、アメリカが主導する、「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）は安保理の措置として行われたものでも、事後的に承認されたものでもない。アメリカは「これはわが国の自衛権による戦争だ」としたが、９１１テロが「武力攻撃」にあたるか（テロ対策は本来、軍隊ではなく警察権）どうかについても、安保理は言及していない。

結論から言うと、わが国が問われているのは「国連決議によってでも法的には本来自衛隊派遣は無理だが、政治的にどうするのか」ということ。そのためにはまず、いまのインド洋での給油が「テロ対策」に使われているのか、役立っているのか検証すべきだ。

最近になって米国情報公開法を使っての資料を基にNGOが指摘した自衛隊の給油がイラク戦争に参加している空母の燃料に間接的に充てられた可能性が高くなった。私たちは国会で何度もこの疑問を指摘してきたが政府は従来から「問題なくアフガンでしか使われていない」の一点張り。今回資料が出てきたので白黒つけたい。

さらにはアフガニスタンでは度重なる戦争で大人が死に、男性の５１％が１４歳以下です。学校も行かず労働力として働いていますが、産業がないために失業率が高く、貧困によって、チラシやラジオが募る自爆テロに３千ドルで身を投じる。自爆テロはアフガン国内に展開する治安部隊に対して仕掛けられますが、「思想によるテロ」ではなく「貧困によるテロ」。

この貧困対策にあわせて世界の麻薬の９２％を占めるアフガニスタンのけしを根絶することもテロ対策。イスラムでは本来、酒もタバコもアヘンも厳禁ですが、資金源とするためにタリバン勢力の強いところでは栽培されている。西側が麻薬大国・コロンビアでやっているように、日本はケシ畑を転作させて（アフガンではソバが作れる）積極的に輸入をする、ことが出来る。

ケシは２４００キロも面しているパキスタン国境経由で運ばれているといい（洋上で運ぶと湿度でアヘンの商品価値が下がる）、武器や汚いマネーが行き来している。資金源封鎖と国境対策に力と資金を注ぐことのほうが洋上給油より根源的だ。また警察機構が腐敗して、脆弱でありアメリカやイギリスは警察機構を作るために軍民合同でのチームを展開しているところであり、世界の警察が参考にする「ＫＯＢＡＮ」制度を持つわが国としての貢献策も期待されている。

国連決議の正当性と根本的解決を目指す立場から給油活動の延長に反対している。政府の明確な説明を求めつつ、人道や治安部隊への支援策を福田内閣に突きつけていく。