平成１２年１１月14日

今回の議題は「船舶検査法」です。

名称からすると船の検査に関する法案のようですが、この検査とは単なる技術的検査ではなく、ある国に対して経済制裁（貿易を制限することによって、その国に経済的な制裁を行うこと）が発動された時、この国に出入りする船舶を対象に行う検査のことで、これによって、制限された物資が輸出入されていないことを確かめ、経済制裁の実効性を高めるためのものです。

この法案の必要性については民主党でも認めており、基本的には賛成の立場です。
船舶検査の法案の中では、
① 前提条件として「国連安保理決議による船舶検査実施の要請がある」あるいは「旗国（対象となる船舶の登録国）の同意」が必要となっているのですが、特に「旗国の同意」は余り他国にも例を見ない条件であるし、
② その「旗国の同意」をどのように取得するのか、
③ また実際、検査を行うために対象の船舶に乗船するときに「船長の同意」が得られない場合、どうするのか…
等、不明な点が多く見られます。

余りにも曖昧な法律では、逆に「何でもあり」になりかねません。今回の質疑では、「明確にしておくべき事は明確にする」ということに重点をおき、様々な観点から法案をチェックしました。

平成１２年１１月８日

　１１月８日、建設委員会において「公共工事の入札及び契約の適正化に促進に関する法律案（以下、入札等適正化法案）」の審議が行われ、私も質疑に立ちました。

　この法案案は、近年騒がれている「官製談合（公共工事の発注者である官僚が関与或いは指導した談合）」や先般の中尾元建設大臣の不祥事をきっかけとしたもので、内容は ①発注者（＝国、自治体等）に入札等の情報公開を義務づける ② 「適正化指針」を国が作成し、この指針に基づき、入札に関する第三者機関のチェック、苦情処理、入札・契約の改善を行う、と言うものです。

　一見入札の適正化、談合の排除に役に立ちそうですが、実は肝心な部分が抜けています。その第一は「天下り」に関する規制が抜けていることです。現在の公共事業の発注においては、「天下り」を受け入れた企業が有利になっていることは明らかです。「天下り」を受け入れた企業だけが、公共工事の受注に有利な立場を得ているのです。これでは「公正が実感できる国」の実現は、到底不可能です。私はこの点を強く指摘しました。

　第二は、現在問題となっている「官製談合」を抑制する効果が無いことです。この法律では官僚自らが談合を助長しても何ら罰則を受けないどころか、注意一つすることができません。これでは、何のためにこの法律を作ったのかわかりません。

　その他にも「違反業者に対する罰則が無い」「談合の温床となっている指名競争入札制度の改革に踏み込んでいない」等数々の問題点があります。

　公共事業改革を掲げ、また「正義を実感が実感できる国」を掲げる私にとって、入札改革は重要な課題です。今後も、今回の入札適正化法案に欠けている部分を補うために、議員立法の提案を含めて積極的に取り組んでまいります。


建前論に終始した扇建設大臣	入札改革を通じて『公正な国』を作っていきます。

平成１２年１０月１４日

中川官房長官も全力で対応することを約束してくれました

　１０月６日に鳥取県西部で震度６強という非常に大きな地震が発生しました。民主党としては現地の状況を調査するために、翌７日に現地へ調査団を派遣しました。私も党の災害対策部会長として「中国地方地震対策本部」に加わり、対応策の検討を重ねています。また現在国会は機能停止状態になっていますが、「災害を政争の具にすべきではない」と考えた私は、衆議院災害対策特別委員会の野党側責任者として、党内や与野党の調整を行い、この鳥取西部地震を審議する委員会を開催させました。

　このように党内での検討や国会での審議を通じて、現在被災者が必要としている支援策が明らかになってきました。これを民主党の対策本部でとりまとめ、１０月１７日官邸に申し入れを行いました。具体的には「住宅金融公庫の融資制度等の特例措置」「災害援護資金の融資条件の緩和」「埋立造成地の液状化対策に関わる助成制度の創設」「被災地内の雇用安定対策」等を中川官房長官に申し入れ、中川官房長官からは「民主党の要請を踏まえて、一層の対策を講じる」という回答をいただきました。

　官邸に対する申し入れは、先月の三宅島対策に続いて２回目になります。災害対応に全国を走り回っていますが、何よりも災害が発生しないこと、そして被災者の皆さんが安心した生活を送れることを心より願っています。

平成１２年１０月６日

　９月末に開会した臨時国会は、冒頭から混乱しています。与党は来年夏に行われる参議院選挙に「非拘束式名簿制度」を導入する法律案を国会に提出しました。しかし、今年の２月に与党を含めた全党で、来年の選挙では制度改正を見送るという合意をしています。それでもなお改正を強行する理由は、明らかに選挙対策です。２年前の参議院選、今年の衆議院選で大幅に議席を減らした自民党が、現在の選挙制度では勝てないと考え、ルールを変えようとしているのです。国民の代表を選出する、民主主義の基盤とも言える選挙制度を自らの勝手な理由で変えようとする党利党略に、民主党を含め野党全体で反対し、全ての審議を拒否しているのです。

　しかし、唯一例外があります。それは私が野党筆頭理事を務める「災害対策特別委員会」です。６月から継続する伊豆諸島の地震・噴火災害、９月の東海豪雨など、自然災害や与野党の攻防を待ってはくれません。国として一刻も早く適切な対応をするため、被災者の方々を支援し、被災地の復旧を進めるためには、代議士である議員が被災地の声を政府に伝え、そして一層の対応を取るよう政府に求めていくことが重要です。

　与党の愚挙、これに対する野党の怒りを見せるためには、全ての委員会で審議拒否することが効果的です。当初は党幹部もそのように考えていました。しかし災害対策を政治の取引に使ってはならないと考えた私は、野党各党にも協議を持ちかけた上で、党幹部にも「災害対策特別委員会」の開催を認めるように求めました。結果的には、各党も党幹部も私の主張を理解し、唯一の例外として「災害対策特別委員会」は開催されることになりました。この国会から野党をとりまとめ与党と交渉する筆頭理事に就任しましたが、早速大きな仕事が出来たと思っています。

　こうして１０月５日に「災害対策特別委員会」が開催され、ここで活発な議論が行われました。民主党からは、伊豆諸島及び名古屋市の被災地選出の議員が質疑に立ち、地元の声を伝え、そして政府の一層の努力を求めました。このような議論を経て、被災者支援・被災地復旧が一歩でも進めば、大きな喜びです。
災害対策の責任者である扇国土庁長官と議論を行いました