平成12年3月31日
本日開かれた建設委員会では、公共事業のあり方について議論を行うつもりでした。
しかし有珠山の状況が緊迫しており、急遽この問題を委員会では取り上げました。。中山建設大臣は、防災対策に責任を負う国土庁長官も兼務していますので、政府の対応方針を確認するとともに、万全の措置を講じることを大臣に直接要望しました。
残念なことに、本日午後１時１０分に有珠山は噴火してしまいました。今回は事前の兆候が比較的長くあったために避難等必要な措置はとられているようです。
しかし専門家の意見では昭和５２年当時の噴火よりも大規模な噴火となることが予想されています。現地の皆様には一層の注意をお願いしたいと思います。
また噴火が長く続きますと、避難生活も長期化してしまいます。この際には政府が適切な対応をとるよう、チェックをしていきたいと考えています。
平成１２年３月２２日
今回委員会で審議されている河川法の改正に関して、沼津市で検討している「舟運事業」について、国の協力姿勢を質しました。
「舟運構想」とは市内を流れる狩野川に船を運航させることによって、主要道路の慢性的渋滞を緩和し、また観光に活用することを目的にしています。さらに災害時の水上緊急輸送手段としても活用できると考えています。
この「舟運構想」に対する建設省の認識を聞いたところ、国も積極的に支援をしていく旨の答弁がありました。
平成１２年３月２２日
今回の建設委員会の議題は「河川法改正」です。「河川法」とは河川の管理の方法を決めている法律で、どの河川を誰が（建設大臣や県知事等）が管理し、また堤防やダムを作る際の手続を定めた法律です。
今回の法律改正の内容は、@いままで建設大臣や県知事にしかなかった河川管理の権限を一部政令市（横浜市などの大きな市・全国で１２市あります）にも移譲することA小規模な河川工事（親水公園の建設等）について市町村が発意できる事業の拡大です。
河川法は平成９年に大規模な改正を行いました。このとき建設省は初めて河川管理の目的に河川環境の保全（従来は治水＝水害防止、利水＝上水道、工業用水道等の確保のみでした）を追加しました。しかし河川管理についても環境保全意識の高まりや情報公開の必要性を強く感じていた私は、この政府案では国民のニーズを満たせないと考え、政府案に対する対案を国会に提出しました。
残念ながら私の議員立法は否決され、陽の目を見ませんでしたが、それ以降の国民意識の変化や建設省の対応を見ていると、私が議員立法で目指した方向に間違いなく来ていると確信しています。
ところでこの平成９年改正において、建設省は河川を管理するための新しい計画制度を作りました。これは同改正によって河川管理も目的に追加された「河川環境の保全」を実現するために、新たに「河川整備基本方針」を定めるというものでした。
今回の質問では、この基本方針の策定状況について議論をしました。建設省が直接管理する河川（法律上は「水系」といいます）は全国で１０９あります。しかし法改正以降３年が経過した今でも、この新たな「河川整備基本方針」はたったの６河川です。これは余りにも悠長な対応としか思えません。河川管理の目的にせっかく「河川環境の保全」を追加しても、これを具体化するための基本方針が決まっていないのでは、法の目的がいつ実現できるのか分かりません。この点について中山建設大臣に質したところ、「河川管理は数十年にわたるものであり、なかなかすぐには決まらない」という答弁です。理解できない点が無いわけではありませんが、これでは社会の変化についていけないのは明らかです。
また「河川環境の保全」を言いながら、一方で日本全国に必要性の乏しいダムを幾つも作っているのが現実です。そしてこれが経済対策だと主張するのが、現在の小渕政権です。
看板だけを掛け替えて、実際は何も変えられない。河川管理の一点をとっても、現在の小渕政権の限界が見えてくると考えています。
平成１２年３月１５日
私は民主党の災害対策部会の部会長であり、また衆議院災害対策委員の理事を務めています。「東海大地震」が懸念される静岡県のためにも、わが国の地震対策を強力に進めていくことが不可欠です。
今回の委員会では、まさに「東海大地震」対策の法律が委員会で議題となりました。これは市町村等が行う「学校の耐震性強化」などの事業に対して、国が財政面で支援を行うことを内容としています。
この法律に対して勿論賛成の立場から議論を行うと共に、「学校の校舎は支援の対象になっていても体育館は対象外となっている」など、法案の問題点について議論を行いました。
