平成１２年８月４日

　既に１ヶ月強の期間に渡り、伊豆諸島の皆さんは噴火、地震、台風と相次ぐ自然災害に苛まれています。心の安まる暇の無い生活を余儀なく伊豆諸島住民の方々に心よりお見舞いを申し上げ、また一刻も早く住民の皆さんが平穏な生活に戻れることを心よりお祈り申し上げたいと思います。

　このような自然災害問題を担当する災害対策委員会を一刻も早く開催するよう、民主党は災害発生直後から訴えてきました。私もこの委員会の運営を司る理事の一人として、強く与党に要求してきました。しかし与党の対応は遅く、ようやく今回開催されることになったのです。

　今回は伊豆諸島そのものの問題の他に、静岡選出の議員として、この伊豆諸島付近の地震と東海地震の関係について、質問を行いました。ポイントは以下の通りです。

○伊豆近海地震と東海地震の関係
結論から言うと、今回の伊豆諸島地震と東海地震は関係が無いというのが、政府の見解です。気象庁では常時駿河湾周辺の地殻のゆがみなどを計測し、東海地震の兆候を探っていますが、伊豆諸島地震が頻発するようになってもこの駿河湾周辺の地殻変動に変化が見られないと言うのが、政府が関係ないという理由です。

○ 東海地震を巡る最近の情勢
静岡周辺の地震が、昨年夏から極端に少ない状況になっています。これを地震が発生する直前の「静穏期」に入ったからだと指摘する学者の方がいますので、この点についても確認しました。こちらについても上述の観測体制に基づくデータから、特に東海地震の発生時期が迫っているということは無いというのが、政府の見解です。

○ 噴火予知の確実性について
有珠山や今回の三宅島の噴火について、気象庁はかなり確度の高い情報を提供しています。この実績から「噴火についての予知はかなりの確率でできるのか」と聞いたところ、「観測体制が整っている地域では可能」という回答でした。

　この他にも様々な観点から議論を行いましたが、その中でも重ねて「今後の注意深い観測体制の維持」を要請しました。

平成１２年８月４日

今まで非常に閉鎖的で、国際社会との窓口をアメリカ一本に絞ってきた北朝鮮の外交姿勢が、昨年の秋以来急激な変化を見せています。特にここ数ヶ月の間の活動には目を見張るものがあります。４月の日朝国交正常化交渉の再開、５月には金正日総書記が訪中し江沢民・中国主席との中朝首脳会談の実現、そして６月には歴史的とも言える南北首脳会談、さらには７月には平壌でのロシア・プーチン大統領と金正日総書記の朝ロ首脳会談、アジアの地域安全保障機構であるＡＲＦ出席と矢継ぎ早に外交チャンネルを広げています。

　日本の安全保障にとって最大の不安定要因である朝鮮半島状況のこの急激な変化を、日本政府としてどのように認識し、そしてどう対応していこうと考えているのか、今回の委員会ではこの点に重点をおいて質疑を行いました。

　政府として、この北朝鮮の外交姿勢変化は「金正日総書記の政治的実権掌握」「国際社会からの援助拡大の必要性」を背景としているとの判断ですが、軍事面などでは未だに変化が見られず、従って日本国内の安保体制は従来の体制を維持が必要と考えています。

　私としても北朝鮮の外交姿勢変化の真意がつかめず、今後とも一層注意深く北朝鮮の動向を見ていく必要があると考えていますが、その中で一点政府に対して強く要望を行いました。それは政府の情報収集能力の拡充です。この間の北朝鮮外交姿勢の変化についても政府は特に早い段階で情報を把握していた様子はありません。特に金正日総書記が訪中した際には、同時期に与党幹部がやはり訪中していたにも関わらず、この幹部は日本に帰ってくるまで、この事実を知りませんでした。アジア情勢は、今後一層の急激な変化もあり得ます。その時には国家の情報収集能力が、将来を左右しかねません。この重要性について改めて外交・防衛当局に対して注意喚起を行いました。

平成１２年４月２６日

　　今回の建設委員会の主題は、毎年多発する土砂災害の防止に関する法律案を審議することでした。しかし、今回は先ず、中山建設大臣にある約束の履行を迫りました。

　　それは本年１月２３日、徳島市で行われた「吉野川第十堰改築事業」の関する住民投票に関することです。この住民投票で、国の行う「吉野川第十堰改築事業」に対して地元住民が強い反対の意思を持っていることが明らかになりました。この状況を受けて、中山大臣はできるだけ早期に現地に入り、住民投票を実現させた住民団体と公開の場で話し合うことを約束しました。これは住民団体に直接約束し、また国会でも重ねてその意思を表明してきたことでもあります。

　　総選挙がほぼ６月に確定される中で、中山現大臣の任期もあと僅かになることが確定的な状況となっています。しかし、未だにこの約束は実行されていません。そのため、今回の委員会審議の冒頭で、この約束の履行を迫ったのです。

　　しかし、大臣の答弁は全く当を得ないものでした。「行かない」とも言わないのですが、明確に「行く」という発言もありません。ただ長々とした答弁でごまかすばかりです。私も重ねて大臣の意思を確認しましたが、結局最後まで明確な答弁はありませんでした。

　　政治家にとって「言葉は命」です。ましてや国会での発言は、国民に対する約束です。それさえも踏みにじってしまう中山現建設大臣の姿勢は、大臣としてという前に、一政治家として恥ずべき行為だと考えます。私自身の任期も残り少なくなってきましたが、最後まで大臣の徳島入り、現地住民団体との話し合いを重ねて求めていきたいと考えています。

平成12年4月21日

いよいよ解散を目前にして、このところ目の回るような勢いで国会が動いています。議員達の活動が活発になるばかりでなく、役所の方も解散前に国会に提出した法案を成立させたいと懸命になっているのです。もっと様々なことを十分に審議したいと思っているのですが、なかなか質問時間が取れず、今回もわずか３０分の質問でした。

今回取り上げたのは、公共事業の現場で働く方々の賃金です。この方々の賃金は、近年下がるばかりなのですが、平成１２年度においては対前年度比で１０％減と大幅な下落となってしまいました。

政府は公共事業をばらまいて、「景気対策」と称していますが、このような現場の実態をどう考えているのでしょうか。最も大変な仕事を現場でしながら、毎年どんどん賃金が下がっていって、どこが景気回復なのかという気がします。この点を政府に質しましたが、全くこのような事態を理解していません。結局、大手のゼネコンばかりが良い思いをして、現場の方々には余りメリットが無いのが今の公共事業だとも言えます。やはり公共事業においても、地方分権を徹底し、地域にもっとメリットのある仕組みを構築していく必要があると強く感じました。

平成12年4月14日

	本日、衆議院建設委員会で「都市計画法」の改正案について、審議を行いました。「都市計画法」と言えば難しいようですが、実は皆さんが住んでいる街をどのようにしていくかという街づくりの基本法であって、実は地域にとり、もっとも身近な法律なのです。しかし、霞ヶ関の机の上で作られたこの法律は内容が大変複雑で、とっつきにくいものとなっています。また地域で決定できる範囲が少なく（例えばこの地域を住宅中心で街づくりをするか、商店中心の街づくりをするかの最終決定権が、市町村ではなく、都道府県にある）、地域の住民の意見が反映しにくい制度になっています。
街づくりは、まさに皆さんが毎日暮らしている地域の将来の姿を決める作業です。これを複雑な内容や中央集権的な仕組みで、地域住民を排除しているのが、現在の｢都市計画法｣なのです。この点を抜本的に改め、街づくりの権限を大幅に市町村に委譲し、住民が何か意見や困ったことがあった時に、地元の市町村が対応できるような仕組みに改めなければ、住民中心の国造りはできません。「官から民へ」「国から地方へ」は民主党の基本的な理念であり、街づくりの分野は、この実現がもっとも急がれる分野です。