平成13年6月28日

　２８日午後からの安全保障委員会で質問に立ち、中谷・防衛庁長官に徹底した真相の究明を申し入れた。

　機関レバーを左右に動かしただけで、１８８発もの弾が飛び出すような戦闘機が、有事に役に立つとは思えない。　事故調査委員会が調査中であるが、住宅地近くでの空対地訓練も今回の一件で地元住民の不信感は強く、今後の同様の訓練はもはや無理なのでは、と思う。

　また田中外相に、訪米の成果についても質問した。

　なにかまた外務省内部からリークがあったようで、委員会室の外でマイクを向けられた大臣はかなりおむずがりの様子だった。

平成13年6月13日

　１３日、決算行政監視委員会で、石原・行革担当相に対し、いま進められている「　行革断行評議会　」の今後、特殊法人改革のスケジュール、そして私のライフワークである「公益法人改革」について質疑しました。

　一般、特別会計から５兆円以上がつぎ込まれている特殊法人を民営化、あるいは廃止しなければ財政再建はありえません。　担当相は「　現在、実態を区分している。夏には取りまとめ案を出す　」と答弁しましたが、私は「　時間をかけると、それぞれの邦人が自分達の存在意義を強く言い始める。　スピードが大切だ　」と求めました。

　また「　行革断行評議会　」のメンバーである作家の猪瀬直樹氏が“　日本国の研究　”で書いているように（　検査、検定、資格　）など、様々な分野に不必要な資格取得制度がはびこっている。これは天下り団体による「公益」という名のもとに、あらゆる業界、個人を圧迫し『　コストの高いニッポン　』の元凶となっている　」と、撤廃・統廃合を求めました。

　担当相の認識も、おおむね一致しており、これまで訴えてきたことを今こそ推進します。

平成13年5月31日

　３１日、私の所属する安全保障委員会が開かれ、６月中旬に日米外相会談を予定している田中真紀子外相に“　拉致日本人問題　”を議題として取り上げるよう、強く訴えました。

　領土問題と並んで、わが国の主権を侵しているこの未解決の問題が解決しなければ、日朝交渉の再会はありえず、各国と協調しながら明確な態度で問題解決にあたるよう強く求め、田中外相は「　毅然とした態度　」で拉致事件解決に向けての努力を約束しました。

　ブッシュ政権は対北政策を強めていますが、北朝鮮はフランスとアイルランドを除くＥＵ加盟１３ヶ国と国交を結ぶなど、欧州重視政策を進めています。　横田めぐみさん不明からもう２５年が経ち、家族は日本国内のみならずアメリカやヨーロッパまで問題解決を求めて要請行動を行っています。

平成13年3月21日

　20日、所属する決算・行政監視委員会の視察で、山梨県都留市にあるリニアモーターの実験センターに行ってまいりました。

　JR東海の副社長やセンター所長らから説明を受け、リニアに試乗し、テストコース約18キロ区間を最高速度時速450キロで体験しました。　在来線で例えると、東京駅／阿佐ヶ谷駅間、沼津駅から富士駅の手前までを4分30秒で走った計算になります。

　もうすでに実用可能の段階ということで、今後はあと五年かけて、設備コスト削減、耐久性向上を改善する計画です。ネックは1キロあたり120億円といわれる建設費用をどう解消するか、質疑はつきませんでした。



本日の最高速度　４５１㌔！（秒速１２５ｍ）

平成13年3月2日

～諫早湾水門開けよ～

有明ノリの不作で、有明海の漁連関係者から『水門開放』を求められている農水省に対して、水門を開けるかどうかを質しました。

諫早湾干拓事業は、その歴史的経緯や莫大な事業費、環境破壊から、私は目的があいまいで見直すべき公共事業の典型的代表として4年前にあの鉄板が海に次々落とされた「ギロチン」以来、一貫して問題視してきました。

　昨日、福岡県有明海漁連130人が農水省で大臣と面会したとき、大臣は「見殺しにしません」と答えました。また古賀幹事長が「第三者委員会の最初の会合（3／3）で干拓工事の中止と水門開放を決めていただきたい」と発言したとの報道がありました。

質問では谷津大臣に対し、我々が水門開放を求めていた時、頑なに拒否した農水省が挙げた理由である排水門の構造について「排水門を開けた場合、海水が入り、干拓のもう一つの目的である農地ができなくなるが、事業全体は見直しにならないのか？」「中止が決まった場合、今回の予算で計上されている100億円の予算はどうするのか？」「環境に関する予測はつかなかったのか？」などを質問しました。
　農水相は「すべての予断をはさまず、対応していく。当初は構造的に無理といわれた水門も慎重に監視しながら開けることができる」また反対している諫早漁協の人たちに｢理解を求めていく」と答弁しました。いま農水副大臣を務める松岡利勝氏は当時「自民党が政権をとっている限り、水門は絶対に開けない」と豪語していただけに方針転換に驚くばかりです。

　生態系への大きなダメージを懸念した4年前からの我々の主張が正しかったことが明るみになりそうです。排水門を開けることに伴う、別の環境変化も懸念されており、いずれにせよ大きなツケを払っての公共事業が私たちの生活に影響を与えた典型的なケースとして今後も注視します。

平成13年2月27日

◆（対河野外務大臣）日米地位協定見直しの考えは

沖縄・北谷町での米海兵隊による放火事件さらには米軍調整官の中傷メールに続いて、えひめ丸事故によって、新政権下の日米関係は悪化しているのではないかと思われる。一昨日に沖縄県を訪問した大臣の率直な感想と今後の地位協定改定の考えを質しました。外相は「決して腰が引けてるのではなく、地位協定改定を視野に入れながら米側と交渉していく」とのことでした。

※日米地位協定は在日米軍の存在についての協定で、特に問題となるのは第17条の刑事裁判権。重大犯罪を犯しても日本側の捜査が及ばず、起訴まで米軍側が身柄を確保することができる。殺人、婦女暴行事件など“重大”な事件については米国側の“好意的な配慮”によって身柄を引きわたされることが‘95の少女暴行事件によって合意された。

今わが国に欠けていることは毅然とした国家としての態度であり、ブッシュ新政権が日米新時代をいうならばこうした過去の遺産を毅然とした態度で整理しなければならない。

◆（対斉藤防衛庁長官）Ｗカップチャーター機・浜松基地使用の可能性

　静岡県が来年のワールドカップ開催時に選手や関係者、サポーターの輸送に航空自衛隊浜松基地の使用を要請している問題で、過去に自衛隊基地がこうした目的で使われたことは無く、滑走路の長さや強度などから使用可能な旅客機のクラスは国内線ジャンボのクラスとのことで、入国審査や税関、検疫などの業務が必要となり他省庁と連携していく、と答弁した。同長官は､「国家的な行事なので、任務に支障がない限り防衛庁として協力したい」と語った。

平成13年2月22日

～シーガイアなどの第三セクター、電子投票は？～

22日（木）午前9時より総務委員会が開かれ大臣の所信演説の後、民主党を代表して質問に立ちました

先日の宮崎・シーガイア破綻による自治体の財政負担や会社更生法を選択した理由、第三セクターの現状（都道府県・政令市が出資する第３セクターの４割が累積欠損金を抱えており、地域開発型第３セクターの84％が経営不振に陥っているとされている）について問いただし、第三セクター情報開示を強く訴えました。バブル時代に次々計画された第三セクターによるリゾートはほとんどが破綻をきたしており、これから地方自治体は厳しい判断をせざるを得ません。かって地域活性化の核としてバラ色の期待をかけた地方自治体でありましたが、結果として国民みな反省すべき教訓です。

又、非拘束式の導入により事務の増加が見込まれる参議院選挙に関連して、電子投票の検討状況を質問し、片山総務大臣から「電子投票に前向きな自治体の導入を妨げないように法改正する」との答弁を引き出しました。早ければ今国会中に提出される見通しです。