平成20年4月25日
集中審議
今日、安保委員会で名古屋高裁における自衛隊イラク派遣の違憲判決に関する集中質疑。
主に名古屋高裁での違憲判決問題を取り上げるつもりだったが、まずは、洞爺湖サミットを控え、テロの脅威にどのように立ち向かうかについて問いただす。
サミット会場へ、テロによって誘導された航空機が迫っているときに、防衛省は打ち落とす覚悟があるのか。
現実にそういった事態が起こらないことを望むことは当然であるが、あらゆる不測の事態に準備をしておかなければ、一国の安全保障を
語る資格はない。防衛省がそのような覚悟を持っているか確認しておきたかった。
次に、17日の名古屋高裁における自衛隊イラク派遣差し止めを求める控訴審の判決について、集中的に質疑を行った。
各地で提訴されている同様な訴訟の中で、自衛隊のイラク派遣について違憲判決が示された初めての判断。
傍論とはいえ、現在までこの判決が自衛隊の派遣についての唯一の司法判断であり、今後の派遣を検討する上で、参考となる判決である。
この判決における判断のポイントとして、２点。
１点目は、戦闘地域の定義として、「一般市民を含む多数の犠牲者が続出しており、国際的な武力紛争の一環として人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている」と認定したこと。
当時の小泉首相は、「どこが非戦闘地域で、どこが先頭地域なのか、私に聞かれたってわかるわけがない」、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と国会で答弁したことがありましたが、改めてインチキな答弁であったことが浮き彫りになった。
２点目は、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素であり、少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダットに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」との判断。
これまでの安保委員会において、何度も説明を求めてきたが、具体的な回答を避け、詳細が明らかにされることはなかった。
今回の委員会においても、石破防衛大臣に判決を否定する根拠を問い質したが、明確な答弁は得られなかった。 具体的な活動の内容すら判明しない中で、自衛隊を海外に派遣する事態が起きている。 この判決に対する政府の対応は、「活動に影響ない」との声明を繰り返し、18日の防衛省の定例会見において、田母神航空幕僚長が「そんなの関係ねえ」と発言し、物議を醸している。
多くの国民が今回の判決の意義について慎重に判断をしようとしている中で、緊張感のない政府や防衛省の姿勢が浮き彫りになっている。あいまいな解釈のもとで、自衛隊を海外へ派遣し続けることには、限界がきている。
平成20年2月26日
集中審議
今日、安保委員会で防衛省改革に関する集中質疑。
主に裏金問題を取り上げるつもりだったが、イージス艦衝突事故に関して12分前に清徳丸を認識していたことを防衛大臣へ報告していたにもかかわらず、公表までに相当の時間を費やされていたことが報じられ、この点についてまずは問いただす。
大臣は29日20時30分に断片的な情報としてもたらされたため、再確認を求めた。その返答が翌日8時半にもたらされたにもかかわらず、公表が17時の自民党国防部会まで伏せられたことに関して、「政府内の調整に時間を要した」と答弁。
未確認の情報でも、事件の根幹に係る問題であり、注釈をつけてすばやく公表すべきだ。誤っていた情報を早く訂正しなければ信頼を損ねる結果になる、と迫っても、「政府内での調整に時間がかかった。未調整の情報を勝手に出して、混乱させるわけには行かない」との答弁を繰り返すのみだった。
これでは「未確認情報でも出来る限り公表する」としてきた大臣の姿勢を自ら否定するものであり、少なくとも、「12分前」の情報が確定した20日の8時30分の段階では何らかの公表を行うべきだった。
「捜査への影響、政府内での調整」は国民の立場からすれば言い訳にはならない。知っていて公表しなかったことは、結果的には情報を操作したととられても仕方がない。
私は、石破大臣には腐りきった防衛省と官僚に対してしっかりとしたコントロールを聞かせて欲しいと願っていたが、本当に残念だ。
裏金問題についても、防衛省の体質を疑わざるを得ない答弁が続いた。
私が、防衛省に対してどれくらいの対象者に対して、どのような調査を行っているのか、とたずねても証拠書類と聞き取りを中心に行っているが、調査対象や範囲については防衛省の情報収集力が明らかになることに「つながる」ので・・・
と答弁を拒否。いつまでに結論を売るかについても「もう少し時間をくれ」と繰り返すばかり。
こうした不誠実な防衛官僚の答弁に嫌気して、防衛大臣に質すと、「本当は調査中とは言いたくない。そのうちに大臣が辞めてうやむやになる」と自ら防衛省に対する不信感を吐露し、「どのような方法で調査し、どの程度の期間で結論をえるのか、内容をどの程度公表できるかは別として、検討し回答したい」との答弁。ようやくここまで引き出した感がある。
防衛大臣も、裏金問題について「得心するような調査報告は受けていない」とのこと。防衛省の体質改善と、税金の無駄遣いを無くすために引き続き追及したい。
平成20年2月22日
イージス艦事故
|
安全保障委員会を開催。イージス艦衝突事故について集中的に議論した。
私も質問に立ち、防衛省の情報公開のあり方を中心に大臣と議論。
まずは救命活動について。これまで、党の部会では4時7分の事故発生直後の、同8分に救助開始が開始されたとの説明を受けていた。しかし、わずか1分で内火艇を下ろして、救命活動を行うことが物理的に可能なのかどうか、疑問だったため、質問に先立ち、照会をかけていた。
昨晩遅くよせられた回答によると8分には救助が命令された時間であり、救助が開始された時間でないとの回答。これでは隠蔽と言われても仕方ない。この経緯は委員会で言及し、議事録に明記した。
さらに、防衛大臣に一報が伝わるまで、90分かかった点について。私たちの調査では、内局の課長クラスへの連絡が優先され、防衛大臣は後回しだった。
これを見れば、官僚たちが口裏合わせをしてから大臣に伝えたという疑念を抱かざるを得ない。
大臣は私のこの疑問に対して、「普通だったらそう思うだろう」と回答。つづけて、「しかし、内部に入ってみると、本当に順々に様々な段階を経ないと大臣まで情報が上がらない。隠蔽されたのではなく、仕組みの問題」と力なく答弁。
私は、では当時、レーダーで「清徳丸」の僚船を認識していたのか、水上レーダーのレンジは足元近くを見れる状態だったのか、衝突回避のための警笛を鳴らしたのか、たずねた。
しかし、大臣は海保による捜査中であり、回答できない旨の答弁に終始した。更に私が「大臣は、情報に接していて、いえないのか、本当に知らないのかどちらか」と質しても、「両方ある」との煮え切らない答弁だった。
26日も引き続き安保委員会を開催する。政府は、誠実に情報を開示し、再発防止のための姿勢を示して欲しい。
平成20年1月10日
偽証告発
今日のテロ・イラク特別委員会で理事会が開かれ、守屋・前防衛事務次官の証人喚問での偽証で告発することを決めた。15日11時からの委員会で採決される。
理事会では法務省の大野恒太郎・刑事局長が出席。我々委員側から10月29日の衆院証人喚問時の発言録とその後の新聞報道の資料を基に、民主党・松野頼久委員からの「ゴルフ接待での守屋さんはお金を払われましたか」との問いに、「1万円ずつ払っております」と答えたにもかかわらず、逮捕後の地検特捜部の取調べでは防衛事務次官就任後にはお金を払っていないことが判明しており、虚偽として立件可能との回答を得た。
要件は「客観的に見て事実に反しているか」と「証人がうそをついたと自覚していたかどうか」（思い違いや質問の趣旨の取り違いはあたらず）の2点。
理事会の決定は衆院議長に報告され、委員会の3分の2以上の賛成で採決され、最高検察庁に告発し、受理されて特捜部に送付される。衆院の偽証罪での告発は06年6月の耐震偽装の姉歯建築士以来。
平成19年11月16日
安保委員会
 |
今日、安保委員会。昨日の参院での守屋証言や防衛省の体質を中心に防衛大臣らを追及。
事前に、「資金運用疑惑」の河村防衛政策課長に委員会への出席を求めたが、病気療養中を理由に防衛省が拒否。今日になって、更迭報道がされているが、引き続き説明を求めたい。
それにしてもいかに腹心とはいえ、運用のプロでもない人間の、しかも更にその知人に運用を任せるなどと言うことが社会常識からしてありうるのか。その動機や資金の出所、運用実績など可能な限り明らかにすべきだ。仮に業者からの資金提供が守屋氏や損失を補填した河村氏にあったとすれば、あらたな疑惑に発展します。
しかも運用を担当した「知人」とは連絡がつかないとのこと。あまりにもずさんな調査と言わざるを得ません。
また、守屋証言ではゴルフをともにしていた中には当時の現役の陸自幹部がいたことも明らかになった。現在は山田洋行の顧問に天下っているこの幹部は、現役当時九州の調達を担当する責任者（九州補給処長）であり、仮に守屋氏が山田洋行からの依頼で調達に便宜を図り、その見返りにこの元幹部が山田洋行に天下っていたとすれば、これまた重大な疑惑となる。
ちなみに、防衛省によればこの元幹部についても「連絡が取れない」・・・一体何なのだろうか。
入札がゆがめられたり、元々は税金である防衛職員の給与が職場上司との私的な資産運用の損失補てんに使われているとすれば、由々しき問題だ。
私たちは、額賀、久間両氏の証人喚問を求めるなど、引き続き数々の防衛省疑惑を追及していく。
平成19年11月12日
委員会可決
今日、衆議院テロ特別委員会でテロ新法が可決。まだ実態解明されぬまま、審議を終えた。
アルカイダは一人も捕まっておらず、テロとの戦いの効果は不明。さらには他の作戦への「転用」防止の担保も無い。国会の事後承認すらない法案が通過してしまったことは大変残念だ。
世論調査の結果でも、自民・民主が個別の政策協議を行うことについての国民の評価は高い。我々も安全保障に関する協議を否定しているわけではなく、ましてテロとの戦いに反対しているわけでもない。
参議院での審議を注視したい。
平成19年10月31日
テロ特質疑２
今日の審議では守屋氏が議長を務め、ＣＸエンジンのメーカー選定が議題となった「審査会」の議事録について提出を求めたものの、「不存在」と回答。さらに80万ガロンを20万ガロンと間違えた当時の統幕議長の記者会見の応答資料については「特定できない」などと答弁。
審査会議事録に関して言えば、防衛装備品は高価で、市場性は著しく低い。こうした調達を適正に行うには、少なくとも議論の過程を記録するのは当然ではないのか。メモでも何でも、検証に耐えうるものの提出を引き続き求めたい。
アフガンを病人に例えれば「６年間、治療を続けてきたが病状は改善しない。ならば治療法を変えよう」と我々は民生支援への転換を求めている。
さて１０月３０日に小沢代表が福田総理から「新しい政治のあり方に向けて」との申し入れを受けて、国会打開に向けて協議。二人だけの１時間を超す話し合い、さらには金曜日（１１月２日）にさらに２時間会談する。何を話しているのか、まったく想像がつかない。詰める議題があるから再会談なのだろうが・・。
民主党と自民党の大連立もあるのでは、との観測もあるが、自民党は「魔性の党」であり連立を組んだ政党は新自由クラブ、さきがけ、社会党、と例外なく、飲み込まれるか消滅するかの運命を辿る。そもそも大連立などが起きてしまったら国会で議席の９割を占めてしまい、政府与党をチェックする批判勢力が存在しなくなる。結局は自民党を延命させることになるのだ。
参院で勝利し、民主党が第一党になったことでＣ型肝炎問題など官僚が隠してきた「政府のウソ」が少しづつですが明るみに出てきている。民主党が民意の後押しで参院第一党になって、一党長期政権による政官業の暗部にメスが入りつつあり、日本を浄化する最大のチャンスに大連立などありえない。
平成19年10月30日
テロ特質疑１
 |
| 福田総理に質問 |
今日からテロ特別委員会で野党質疑。昨夜急遽、党首会談が入った関係で午前中の委員会2時間が取りやめになり、一人当たりの持ち時間も短くなってしまった。
質疑では、第一に守屋前事務次官の証人喚問を受けて、総理としてどう捉えたか。総理は「きわめて残念。交友関係も、回数も多すぎて、残念な手本になってしまった」と繰り返す。
確かに守屋氏は国防よりも欲望を優先させてしまっていて、許しがたい。
ただ問題は、単に守屋氏一人の問題にとどまらず、防衛省組織として利権体質がなかったのか。特に、昨日の喚問では酒宴に防衛庁長官経験者もいたという事実が明らかになっている。
防衛大臣は、対応について防衛省内の特別監察の実施は明言したものの、歴代長官については言葉を濁した。石破大臣には徹底した綱紀粛正と原因究明を求めた。
その他、ＯＥＦ作戦の成果、一体どれほどテロの拠点を叩いて、テロリストをどれほど捕まえたのか、ということについて外務大臣・官房長官を中心に質問。これらに関して政府は情報を持っていないという。
各国から情報が提供されて「言えない」のか、本当に「知らないのか」と問えば、「知らない」と答える。これでは法律の効果はわからず、あまりに無責任ではないか。
平成19年10月19日
防衛調達の闇
 |
| 石破防衛大臣と議論 |
今日、安保委員会で大臣所信に対する質疑。
冒頭、守屋前次官のゴルフ接待問題について質問。私は防衛大臣に、守屋氏本人や業者に対して事情聴取を行うなどの明確な調査を要求。防衛大臣は「事実とすれば誠に遺憾であり、必要な調査を行いたい」と陳謝した。
防衛省の調達問題に関係して、航空自衛隊に納入されていた「暗視ゴーグル」136個、4100万円相当が不明朗な経路で入手されていたことが報じられたことについても、防衛省を追及。この問題は、アメリカ製のゴーグルが米メーカーから日本の商社を経由して防衛庁に納入されているにもかかわらず、米国のメーカーはその事実を否定。商社はこのメーカーの代理店資格が無く、納入の際の製品の証明書も偽造された疑いが強いことも判明した。
報道が事実とすれば、防衛省・自衛隊があっさりと騙されたことになる。しかも調査の過程で自衛隊側の装備品の検査は、書類審査と製造番号を確認して、輸送等の際に傷がつかなかったか目で見て確認するのみという体制の問題点も明らかになった。
やはり、ゴーグルの製品（真贋）か、調達ルートのどちらかに問題があったのは明らかだ。私は早急に実態を調査するよう防衛省に強く要望した。今後も、引き続き調査を進め、真相の究明を目指したい。
平成19年6月15日
銃器犯罪取締り
今日、内閣委員会で銃器犯罪防止に関する審議が行われた。私も質問に立ち、長久手の立て籠もり事件などを例に政府の銃器犯罪取締り等について、議論。
この中で、今回の立て籠もり事件で犠牲者まで出したＳＡＴについて、その装備・能力の向上や連携強化を訴えた。
また、読売記者時代に宮崎駿事件を取材した経験を踏まえ、何の落ち度も罪もないにもかかわらず、たまたま犯人と出くわしただけで命を奪われるという悲劇はけっして生んではならず、銃器取り締まりの強化は、薬物取締りと並んで喫緊の課題であるとして検知機器の増強などのいっそうの取り組みを求めた。
平成19年5月25日
情報公開せよ
おとといに引き続き、内閣委員会で天下りバンク法案について質問。
今日は、官僚OBを公費で特別に民間にあっ旋する以上、その結果を公表するのみならず、さらにその後再々就職した場合など、１回目の再就職以降の履歴についても、公表すべきと官房長官・行革大臣に迫った。
これは新・人材バンク（官民交流人材センター）が政府の機関として公費で運営され、公費によるあっ旋を行う以上、それ以降の就職は1回目の再就職先と関係したり、少なくとも何らかのきっかけになっていることが容易に予想される。そうである以上、国民に対して説明責任が発生するはずだ。
結局、政府側は、「職業選択の自由」「官民の人材交流の垣根を低くする」などの答弁に終始した。
やはり公表して、その後の国会審議やメディアを通じて国民の監視を受けるべきであり、そのことが再々就職を受け入れる際に「下ごころ」がある業者を排除することに繋がるはずだ。
平成19年5月24日
人材バンク「視察」
きょう内閣委員会の民主党メンバーとともに総務省・人事恩給局にある試行「人材バンク」を「視察」した（パンフレットはこちら）。
天下りによる不正調達、談合を契機に７年前に発足したが、好むとこのまざると登録される５０歳以上２２００人に対し、民間からの求人は約１００件。７年間で７０００万円の予算をかけ、大学教員に採用されたわずか１件だけの成案。
バンクと言いながら通常のオフィスに事務机があり、登録したパソコンが一台あるだけ。拍子抜けどころかアホらし・・という感じ。大手企業５０００社に毎年送っているパンフレットには求人記入例があるが、その待遇例を見て驚く。なんでマッチングしないのか、と言う問いに担当者は「・・・」と口ごもりながらも、まっさきに挙げたのは「あっせんがなかったこと」と。つまり「天下りを受け入れる見返りとして、役所からのメリット」がなく、ただの人材紹介でしかないのなら、こんな高い給料払って５０過ぎた人間を欲しがる会社などほとんどない。
裏返して言えば、政府が「天下り根絶」と胸を張って提出している官民交流センターという名の人材バンクは「あっせん」があって初めて機能するのだ。結局はウラで企業に働きかけ、天下りの数だけ存在する、何をしてるか分からない公益法人の空いたポストに行くに決まってる。
平成19年5月23日
内閣委員会質疑
 |
| 渡辺善美行革大臣との議論 |
内閣委員会で、与党のいわゆる「人材バンク法案」について質問にたった。
まず、天下りの弊害と思われる点を改めて確認。第一に官製談合の温床になること。第二に天下りを受け入れるか否かで、情報環境に差が出来て、公正な競争が阻害されること。第三に、天下り法人を維持するために業界は「会費」などの負担を強いられており、時間的なコストも含めれば膨大な社会的なコストが発生し、結局消費者にツケが回される。
その上で、現在の「国家公務員人材バンク」について、7年間で7千万円の税金と、専従職員2名をかけても、1件しか再就職させられなかった点について所管の総務省を質す。
結局は各省のあっ旋が並行的に行われていたために、ニーズが少なかったとのこと。考えてみれば当たり前で、各省のあっ旋がないような、受け入れ側にとって「うまみ」がない人材が再就職できるわけがなかったということ。この点は今回の審議にとっても非常に示唆に富む。
渡辺善美行革大臣は、今回の人材バンクは各省のあっ旋を全廃し、官民人材交流センターに一元化したことを誇ってみせた。しかし、役所の「うまみ」でももらわなければ高いコストを払ってまでＯＢを受け入れる必要もなくなる業界が、本当に「センター」を通じて人材の供給を受けるのかどうかは甚だ疑問だ。
今回は「押し付け的天下り」を排すという総理の号令の下、各企業からの自発的な意思との合致（審議では「市場価格」と表現されていた）を前提にしている。
したがって、阿吽の呼吸で企業なり業界なりが「うまみ」を期待して「自主的に」バンク経由で天下りを受け入れることは妨げられない。この点、再三大臣に確認したところ、様々な「行為規制はかかる」ものの、「適正な判断の元に再就職することが出来る」旨ついに答弁。結局、いくらでもやりようがあるということ。業界団体で業者間の事前に調整して、順番にＯＢを受け入れる事だって可能だ。
また、もうひとつのポイントである人材センターに関する費用や制度設計についても「詳細は第三者機関で」の一点張り。国会軽視もはなはだしい。
センター職員の確保については「新しい職員を集めるのではなく、今やっている人を役所の権限から切り離して集める」などと答弁した直後に、「各省の人事担当者である必要はない」と、迷走したために「センター職員を各省から出向させる場合は、出身官庁の業務は行わせない」とあわてて答弁する始末。混乱か、ホンネか。
いわゆる「渡り」について、３年間で１６人という行革事務局が各省に行った照会の結果をうけて、大臣も「氷山の一角だ」などと無責任な答弁。実態の把握もしていない自分達の責任を軽視していないか。やはり国会審議をなめている。責任もって調査すべきだ。
また、現行の財団等の天下り法人についても追及。国交省の下水道企画課が１６人の職員数で１０もの公益法人を所管し、１３人ものＯＢが天下っていることが明らかになった。国交省ではひとつのセクションで出来ている仕事が、天下り先として１０もの法人に細分化されている。思い切って１つに統合すべきではないか。
こうした生活者のコストを吊り上げている社会構造を是正することこそ、本当の改革のはずだ。
平成19年4月25日
外務委員会
 |
 |
今日、外務委員会の一般質疑で質問に立ち、サミット会場選定についてや東シナ海開発、歴史問題について議論した。
まず、08年のサミット会場が洞爺湖に決まったことに関連して、日本を代表する景勝地である伊豆など、地方開催を推し進め、日本の姿を日本に発信していくべきだと訴えた。
これに対し外務大臣は、沖縄に続き洞爺湖での開催が成功すれば今後も地方での開催を進めていきたいとの見解を示した。
次に、東シナ海の資源開発問題について、日中首脳会談で一体どのような変化があったのかを質した。
外務大臣は、対象海域について共同プレス発表で「比較的広い海域」とした。「比較的広い」という表現は従来なかったものであり、境界線を越えて共同開発できる可能性を秘めている、との考えを示した。その上で、あまり長引いても良いことはない。秋をメドに両国首脳に結論を報告できるよう両国で話し合うこととした旨の答弁。
私は、話し合うという間、一方で中国は天外天の油田は生産を開始したと発表したことを指摘。温首相は「微笑み外交」を展開したが、その裏にあるしたたかな外交戦略を見抜いて対応すべきだと、訴えた。
そして、歴史問題について。中国が南京虐殺記念館を世界文化遺産にしようとしていることについて、中国では「面積が世界遺産の要件に満たない」といって、改装をおこなっていると指摘。
これについて環境省は世界遺産委員会等の定めた基準に定量的な面積基準はない、との答弁した。
中国としてはようは、日本たたきのために「記念館」を拡大する理由が欲しかったのであり、北京オリンピックや上海万博を控えて世界に向けて反日プロパガンダが展開される恐れが高く、政府としても毅然とした対応をすべきと強く要望した。
平成19年4月11日
天下りを禁止せよ！
今日、内閣委員会で質問。政府系金融機関を統合する法案。
国民金融公庫から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）までが統合されて同じ金融機関になる内容。
私がもっとも問題としたのは、天下りについて。第一に、統合によって天下り数が減るのかどうか。法案では、統合される旧金融機関ごとに勘定が分けられ、そのうち国際金融部門（旧ＪＢＩＣ）には代表者をつけることが法律で定められている。第二に、この公庫は政府がいう「新・人材バンク」による規制対象となるのかどうか。仮に対象とならないと、事実上のトンネル機関となる。事実、これまでのそれぞれの金融機関の総裁（理事長）、理事はどこからか天下ってきて、どこかへ天下っていくという例があまりにも多い。
第一点目については「役員構成は法案成立後、設立委員会で審議し、最終的には主務大臣が判断するが、行革大臣としても注視していく」との答弁。ところがその設立委員は主務大臣が選ぶという・・・ぜひ官僚の言いなりにならずに適切な判断をして欲しい。
第二点目指摘に対して行革大臣は、「政府原案通りであれば、天下り規制は営利企業・非営利企業、公益法人、独法、特殊会社全てを対象とする」との答弁。
新人材バンクの制度設計自体も問題が多いが、せめて鳥のかごに穴を開けるようなまねだけはやめてもらいたい。
平成19年3月22日
内閣委員会
 |
今日内閣委員会で、いわゆる「マネーロンダリング防止法」について国家公安委員長などに質問。
この法律は、国際的なマネーロンダリングを防止するために、これまで金融機関にのみ課していた、「疑わしい取引」の当局への通報義務を、多くの業種に広げようとするもの。それにあわせて「疑わしい取引」情報を管理する機関も金融庁から国家公安委員会（警察庁）に移行する。「ゲートキーパー法案」とも呼ばれ、新たに対象となる弁護士会や司法書士会等、法律家団体から多くの懸念が示されていた（結局これら「士業」については適用除外等例外扱いになった）。
「マネーロンダリング大国」とありがたくない呼ばれ方もされるわが国。基本的に法の網の目を細かくして、犯罪組織の資金調達を防止する取り組みには賛成だ。だが、私が問題としたのは、この「疑わしい取引」とはどのようなもので、誰がどんな基準で判断するのか。銀行業であれば職業的な「経験とカン」は養われているかもしれないが、対象となる多くの業者は不慣れな上に、業界団体が明確でない業種ものもある。
今日の議論では警察庁は、それぞれの業界を所管する官庁が、ガイドラインを作成し広報・啓発活動を行う、不慣れな業界は多少時間がかかる、などという答弁に終始した。戸別の業界に対する知識もいまひとつであり、まだ詰め切れていない部分が多いとの印象を受けた。
もう一点は通報者保護について。警察庁はそもそも疑わしい取引が寄せられたことを明確にしないし、知らせた情報元も明かさない。実務上、仮に何らかの接触がある場合もきわめて慎重に行うし、保護対象ともする、と答弁した。しかし、警察内部で不祥事があいつぎ、信頼が低下している段階で、なかなか国民の理解と協力を得るのは難しいだろう。
信頼回復へ向けた努力を前提に、必要な法整備への理解を求めるべきだ。
平成19年2月21日
拉致特・内閣委で質問
 |
今日、拉致特別委員会と内閣委員会で続けて質疑。
拉致特は日程の関係上大臣への質疑時間が短かったため、内閣委員会でも取り上げる。
今回の合意文書の中で、・「「懸案事項」には拉致も含まれる」と外務省は説明するが、何をもって「含まれている」と判断するのか。北も認識を共有しているか、
と質したのに対して、外務大臣は「今回の成果文書のうち、指摘の部分は一昨年の六カ国協議の共同宣言をそのまま書いたもの。当時の時点で、懸案事項には拉致も含まれるという日本の主張に対して、いずれの国からも異論はない」と答弁。更に追及したところ、6カ国協議の首席代表を務めた佐々江局長が、「北は、日朝の協議において拉致問題が最大の懸念であることを十分に認識しており、協議の場でも発言している」ことを明らかにした。
さらに官房長官に対して、日朝協議に拉致担当者が出席しなかった場合についてたずねたところ、「拉致問題の解決なければ国交正常化はない、と日本政府が言っている以上、その担当者が日朝協議の場に出てこないのは、ありえない」との見通しを示した。ここで時間が来たために、内閣委員会の場で更に官房長官に質問。
日朝協議がデットロックに陥った場合でも、他の作業部会が進展すれば協議全体として合意してしまい、拉致問題が置き去りにされる恐れはないのか質したところ、「合意文書には「全体として調整して実施される」となっている。5つの作業部会が最終的には揃って合意される」との解釈が示された。
とはいえ、北との交渉において性善説に経つのは間違いであり、本当に核を廃絶するか甚だ疑わしい。政府は毅然とした姿勢で交渉に臨むべきだ。
平成18年12月7日
体制崩壊に備えよ
今日、拉致問題特別委員会が開催され質問に立つ。金正日体制崩壊にしっかりと備え、拉致被害者等を確実に救出する方策を検討すべきと主張した。
【主なやり取りは下の通り】
【渡辺】特定失踪者の拉致認定について確かに政府として失敗は許されない、という思いは判るが、逆に北に「日本は何も言ってこない」というメッセージを送ってしまうことにもなりかねない。関係者が高齢でもあり一刻も早く認定すべき。
また、制裁の効果についてはどのように評価しているか。
【官房長官】6カ国協議を開始するという方向性が示された。日本の制裁と国際社会の制裁が効いている。
6カ国協議で成果を出すべく努力するが、出ないようであれば制裁を続けるまで。
【外務副相】制裁の具体的効果としては、150億の輸入は全て止っている。北朝鮮の経済規模から考えればじわりと効いてくるはずだ。また、輸出も全て止めているわけではないが、実質的には相当の影響があるだろう。日本の制裁と、国連決議1718に基づく措置の影響で、6カ国協議に出ざるを得なくなった。
【渡辺】北朝鮮国内は、夏の水害や制裁によって食糧事情が逼迫していると聞く。北はスーパーノーツという通過テロを実施している。一方で米のボルトン国連大使も辞任した。米の政策の影響はないか。
【外務副相】国連大使がかわったからといって米国の対北政策に変更があるとは思えない。
【渡辺】6カ国協議再開といっても、拉致問題を埋没させてはならない。
【外務副相】拉致問題を埋没させないように米国等と連携を密にしている。
【渡辺】米韓両国がキム政権崩壊のシミュレーションを行っているという。わが国も何らかの形でコミットすべきだが。
【官房長官】報道があることは良く知っている。米韓でやっていることについて、政府としてコメントすることは控えるが、わが国としてもあらゆる事態・可能性を想定している。拉致対策本部を政府に設けたのもその一環であり、内容はコメントできないが、不断の準備を行っている。
【渡辺】日本政府のもつ情報を、北と国交のある国々と共有し、最悪の事態が起こった場合は救出を依頼することも含め、情報交換・連携を強化すべき。
【官房長官】あらゆる情報を収集しなければ、正しい対応は出来ない。対策本部に情報収集のためのセクションを作った。全員の無事奪還に向けて何が出来るか検討している。
【渡辺】大量の難民を受け入れる必要があった場合、現在の瀋陽の領事館では施設が脆弱。現場と本省の連絡を密にし、対応すべき。それが北朝鮮人権法の政府の責務ではないか。
【外務副相】人権法の趣旨を踏まえて対応している。あらゆる事態を想定し、適切な対応を検討している。
【渡辺】しおかぜへの支援はどうか。
【官房長官】しおかぜに直接補助金をつけるのはなかなか難しい。しかしNHK施設の利用や周波数の確保など、実質的な意味でのサポートが出来ないか、検討している。
平成18年11月16日
拉致特小浜視察
 |
| 地村さんによる挨拶 |
昨日、拉致特別委員会で福井県小浜市の拉致事件発生現場を視察。その後、拉致被害者の地村さん、特定失踪者の家族方々から話を聞いた。
15日はめぐみさんの拉致事件から29年となる日。特定失踪者事件について、福井県警は「慎重に捜査している」といっているものの、特定失踪者の家族にも時間が無い。家族の心情を思うと胸が痛くなった。
遺漏なきよう慎重になるのは捜査としては判るが、当時の情況を聞く限り、拉致の疑いは濃厚だ。一刻も早く拉致認定すべきではないか。
平成18年7月19日
総務委員会視察
衆院総務委員会の海外調査のために7月9日から16日までフランス、イギリス、アイスランドと行ってきました。BBCはじめ公共放送のあり方とアイスランドでは市バスに導入している再生エネルギーの調査が主でした。アイスランドの様子については後日、訪問記で御紹介します。
平成18年6月15日
安保委員会で質疑
 |
| 額賀防衛庁長官に質問 |
今日、今国会最後の質問として、安保委員会に立つ。
まず、今朝の報道で、施設庁の談合事件に絡み、受け入れたＯＢの処遇によって業者がランク付けされ、システマチックに仕事が配分されていたとの報道があった。
このことについて防衛庁長官に質したところ、あっさりと天下りの実績に応じた談合システムの存在を認めた。国民の税金による工事を談合で吊り上げ、OBの給料を賄っていたことを強い憤りとともに再発防止策について質す。現場の自衛官は、再就職先の確保に四苦八苦し、本来自分が自衛隊で培った能力・技術を生かせないような職場でも懸命に働いている。これでは、国防をになう組織の、現場の士気が低下する。幹部は甘い蜜をすすり、現場は厳しい処遇、というのでは士気、モラルに重大な影響を与える。
長官、副長官からは離職後5年間の天下り禁止、現職幹部のみならず、ＯＢにも応分の負担を求めるなどの言質を引き出す。また、外部監査の要素を取り入れるよう求めたところ、「第三者的な方にも入っていただきたい」との発言もあり。政治がしっかりとリーダーシップを取らねばならない問題だ。
続いて、テポドン2号発射兆候あり、とされる北朝鮮情勢について。
防衛、外務両大臣とも引き続き監視・情報収集・分析を行っているが、どのような方法で、どの程度の態勢を強いているかはいえない、とのこと。ただ、外務大臣は「きわめて危険」というわけでもない、と最高レベルの緊急性でないことだけは認める。
それにしても、このような緊張状態にある中で、防衛事務次官が閉会後の総理訪米に同行するという報道がなされたことは多いな疑問を感じる。事実かどうか長官に尋ねても「私はきいていない」の一点張り。この状況の中で本庁の事務方トップが日本を留守にすることはどういうことなのか。同時に長官が知らないことがメディアに流出してしまう防衛庁の情報管理にも疑問を抱かざるを得ない。
また、北朝鮮人権法について今後の対応を外務大臣に質したところ、成立を期に脱北者・支援NGOの支援のあり方について、関係省庁と協議する旨が表明された。
また、在日米軍再編に当たって、地位協定について触れられていなかったこと、とくに土壌汚染を初めとした原状回復義務を米軍に課すべきだ、という指摘に対しては、運用の改善こそが現実的な対応であるとの表現にとどまった。
平成18年6月9日
北朝鮮人権法成立へ
北朝鮮人権法について、本日昼、与野党合意が成立。今国会中の成立が可能となった。与党・民主党両案を撤回し、新たな法案を拉致特の委員長提案として提出する。
与党案をベースにしたものではあるものの、脱北者の保護、脱北支援NGOへの情報提供と財政的支援など盛り込み、実質的な内容になった。さらに、これから政府によって、拉致問題や北朝鮮の人権心外事案に対しての「年次報告」が実施されることになる。拉致問題解決のために、政府が国会の場で意思を表明することであり、それは同時に北へのプレッシャーになるものだ。
１００％の満足ではないが、大きな一歩を踏み出せた。
【拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案ー要旨ー】
・国は拉致問題解決のため最大限努力
・政府は北による拉致被害者、または拉致されたことが疑われる事案について、徹底した調査を行い、帰国に最大限の努力をする。
・北朝鮮人権侵害問題啓発週間の実施
・政府は、国会に年次報告をする。
・政府は、拉致被害者、その疑いのあるもの、脱北者等に対して適切な措置を講ずるため、外国、国際機関、民間団体と密接な連携確保に努める。
・政府は脱北者の保護および支援に関し、施策を講ずるよう努める。
・民間団体に対して必要に応じ、情報提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努める。
・政府は北の人権侵害状況が改善されないときは、関連法令に基づき必要な措置を講ずる。
平成18年5月20日
総務委員会で質問
 |
今日、総務委員会で質問した。案件は、官民交流法。
官と民の人材交流をより活性化させるための法改正であり、基本的には必要な手当だといえる。ただし、官民交流が活発になればなるほど、官と民が密着し、癒着の温床になりかねない。官の側からすれば、天下り先確保の足がかりに、民間企業からすれば官庁との関係を築いて、仕事の受注につなげたいと持ったとしても無理からぬこと。
この点に関して、総務大臣に質した。連続採用の禁止など制度面で工夫し、今後とも十分注意するとの答弁にとどまった。
その他にも行革特でも取り上げてきた、公益法人と民間企業の「人的交流」についても追及した。
各地の建設弘済会などはほぼ全ての仕事が国交省からの随契であり、総務省が言うように、純粋に民間と民間の関係と言えるはずはない。事実、ある報道によれば、建設弘済会に社員のほとんどを出向として出している民間企業では、「天下りを受け入れるほどの企業規模がないので、出向と言う形で人を出して仕事をとるしかない」との証言も紹介されていた。
事実上、官の出先機関である公益法人を、形式的に「民間」と捉えている限りは、政と官の癒着はなくならない。
官と民の交流には、光もあれば影もある。今後とも監視、批判を続けたい。
平成18年4月20日
郵便データ判明
 |
今日、郵政公社から連絡があり、北朝鮮向けの保険つき郵便のデータが揃ったという（左表）。
総務委員会での私の要請に基づいた調査で、控えの保存期間である直近の一年半の結果。約9000万円の保険つき郵便が送られ、うち現金と明示されていたものは、4千万円。
公社において集計の態勢が整えられた。今後は、北朝鮮とのやり取りをチェックできる。これも北へのプレッシャーになるだろう。
平成18年4月20日
安保委員会
今日、安保委員会で質問。
防衛庁の随意契約のあり方などについて議論した。党の要請で提出された随意契約の一覧表を調べてみると、ハイウエイカードやら回数券やら、金券が多い。もちろん、これらはプレミアムがついているのだから、予算の効率化と言う意味ではむしろ積極な評価が出来るもの。
しかし、ほんとうに百万円単位で連日購入されることもあり、内部監査体勢をしっかりして、国民に疑念をもたれぬようすべきだ、と防衛庁長官に質した。
今日の審議で明らかになったのは、内部チェックの結果、一部で個人的流用などの「横領的事案」が判明したとのこと。
同様の指摘は、このほど公表された会計検査院による検査でも指摘されてる。
聞けば聞くほど、不正が出てくる。しっかりと襟を正すべき。
平成18年4月18日
連日質問
 |
 |
議員になって一番忙しい週を迎えている。
行政改革法案の提出者として答弁に立ち、合間に政府案に質問に立つ。昨日の参考人への質問、きょう５０分、明日の締めくくり総括質疑で総理に３０分。明後日は安全保障委員会で質問。
「民主党には公務員労働組合がついてるから行政改革など出来ない」などと喧伝をされたが、丁寧な党内手続きをしたことで民主党案を堂々と主張している。補選のさなかだけに与党は「民主党の法案では改革できない」とでも言いたかったのだろうがそうはさせない。
ちなみに今日午前に役所と天下り団体の随意契約（入札によらない契約）による一覧が届けられた。
馬鹿馬鹿しいのは役所が出した各通達を、天下り団体が本にして「通達集」を作りそれをもとの役所が高いカネだして（もちろん税金）購入していること。
壊れた蛇口、破れた穴をふさがずして何が行政改革なのか。政府案には何も触れておらず、無駄ガネが浪費され続ける。
平成18年4月13日
公益法人の実態
 |
今日の行政改革特別委員会で質疑に立った。
我が党が一貫して問題視しているのは、入札せずに発注する「随意契約」で、しかも発注相手は役所の天下りがいる天下り公益法人。
国土交通省が所管する公益法人を目に付いたもの、ごくホンの一部を紹介する。
・・ダム関係
＠「財）ダム水源地環境整備センター」
（河川環境課）千代田区麹町・・３４億円
＠「財）日本ダム協会」
（治水課）中央区銀座
＠「財）ダム技術センター」
（治水課）港区麻布台・・１１・５億円
＠「社）日本大ダム会議」
（治水課）港区愛宕
＠「社）ダム・堰施設技術協会」
（治水課）港区西新橋・・０・４５億円
・・河川関係
＠「社）日本河川協会」
（総務課）千代田区麹町・・０・７億円
＠「財）河川環境管理財団」
（河川環境課）中央区日本橋・・５３・３億円
＠「財）河川情報センター」
（河川計画課）千代田区麹町・・４０・５億円
＠「財）水利科学研究所」
（河川計画課）文京区後楽、
＠「社）淡水生物研究所」
（河川環境課）大阪市淀川区、
下水道関係
＠「社）全国上下水道コンサルタント協会」（下水道企画課）港区六本木・・０・８４億円
＠「社）日本下水道管渠推進技術協会」（下水道企画課）港区赤坂
＠「社）日本下水道管路管理業協会」（下水道企画課）千代田区岩本町
＠「社）日本下水道協会」（下水道企画課）千代田区大手町・・０・２８億円
＠「社）日本下水道施設業協会」（下水道企画課）港区虎ノ門・・０・０５億円
＠「社）日本下水道処理施設管理業協会」（下水道企画課）千代田区内神田
＠「日本下水道光ファイバー技術協会」（下水道企画課）千代田区大手町・・０・０４億円
＠「財）下水道新技術推進機構」（下水道企画課）豊島区西池袋・・１・７億円
＠「財）下水道業務管理センター」（下水道企画課）文京区湯島
緑化関係
＠「財）都市緑化基金」（公園緑地課）千代田区一番町・・０・９億円
＠「財）都市緑化技術開発機構」（公園緑地課）港区虎ノ門・・３・５億円
＠「財）日本緑化センター」（公園緑地課）港区赤坂
＠「財）公園緑地管理財団」（公園緑地課）港区虎ノ門・・７８・９億円
＠「財）日本公園緑地協会」（公園緑地課）千代田区平河町
金額は随意契約で投入された額（政府資料）。あくまで随意契約なので公金がどう投入されているかは調査中。
どこも役人ＯＢが理事になっており、カッコ内は国土交通省の所管課の名称、緑化関係はすべて公園緑地課。役所では同じ課であるのに、天下り法人は、それぞれ目的が違う、ということを理由にして５つも存在してる。この似たり寄ったりの天下り受け入れ団体をまずは整理、統合すればいいのだ。
税金を垂れ流す先がある限り、真の行政改革とはならない。
実態が判明すればするほど、国民が払っている税金は「お役人の第２、第３の人生のために使われてる」と思わざるを得ない。
平成18年3月1日
調査中間報告
 |
今朝、総務省と郵政公社から北朝鮮への保険付郵便による現金総額について
の中間報告を受けた。
全体の取扱量の２２％を占める東京中央郵便局と大阪中央郵便局の分について集計が終わったとのこと。詳しい数字は表に譲るが、今年1月までの1年5ヶ月の間に、北朝鮮宛の保険つき郵便は727通。うち、東京中央・大阪中央で取り扱った保険付郵便は158通で保険金額は２０００万円ほど。
更にそのうち、「現金」と記載されている郵便物は106通で、保険金額約1500万円。158通の保険付郵便約６７％を占める。一件平均では13万7000円になる。
単純に推計すると、約６６００万円ほどの現金が北朝鮮に送られていたことになる。
今後、全国集計の結果を待つ。
平成18年2月24日
北朝鮮人権侵害救済法提出
 |
| 提出後に記者会見をおこなう |
北朝鮮人権侵害救済法を衆議院に提出しました。
私も、党拉致対策本部事務局長として、提出者となりました。
この法案は、昨年も衆議院に提出したものの、与党の反対で審議すらされずに廃案となりました。2月に入り日朝協議が始まったにもかかわらず、北朝鮮が単なる協議の引き伸ばしに終始し、脱北を支援するNGOの引渡しを求めるという暴挙に出たことを受けて、国際圧力を強めるために再提出しました。
日朝協議では北のあまりの誠意の無さに日本側の交渉担当者も「圧力を強めなければならない」と表明しています。この法案は、北が極端に恐れている「拉致問題の国際化」にも大きな貢献が期待できることから、拉致問題解決への強力なカードになるはずです。
平成18年2月16日
総務委員会一般質疑
 |
今日、総務委員会で、竹中大臣の所信に対する質問に立った。
冒頭、福岡高裁で違法判決が出た朝鮮会館の課税減免について、各自治体に明確に国の方針として指導していくべきと訴えたところ、総務大臣は「重大な関心を持って見守り、各自治体に対して注意喚起を行った」旨答弁した。
また、北朝鮮に現金による郵便が、保険つき郵便等手段であれば可能であることも確認。でありながら総務省・郵政公社ともにその金額を把握していないことが明らかになった。これについては郵政公社が調査し、資料を提出することに。16年度の実績では1560通もの保険付郵便が北に送られている。そもそも保険付郵便で送るものは、現金・有価証券・貴金属等の貴重品である。従って、例えば平均10万円の現金を送ったとして、この年には1億5千万以上の送金がなされていたことになる。１５年の500通、14年の380通とは明らかに通数が増加している。少なくともこの動きだけは把握していてしかるべきだ。
基礎的なデータですらないことは重大な問題で、保管されている保険の控えを整理し、いくら送られているか早急に調査すべきと強く訴えた。日本の公社を通じてわが国の主権を侵す犯罪国家に対して、現金をジャブジャブ送っているという現状に、強い憤りを覚える。
行政改革に関連しても質問。国の役所には昨年7月1日現在で、13万4千人もの非常勤職員がいる。単純に比較すれば常勤職員33万人の4割に相当する。しかも、その人件費に当てられた金額を総務省ではつかんでいないという。各省庁が独自に採用しているアルバイト職員の問題等も含めて、明確に調査すべきだ。確かに非常勤職員は勤務体系もまちまちだろうが、例えば次官経験者などは「顧問・参与」などという非常勤の役職を得るついても勤務実態、待遇、報酬の有無などを明らかにすべきだ。
また、独立行政法人についても、民主党では税金である運営費交付金について、大幅な削減を検討している。独立行政法人は113の法人で、1兆2千億円もの人件費がかけられている。一方で、総額1.6兆円もの運営費交付金が投入されている。こうした点でも、納税者の立場から思い切ったメスを入れるべきだ。
竹中大臣からは「漏れのないようしっかり対応する」との答弁を得た。定員外の「人件費」も含めて議論の俎上に上げなければ、本当の意味での人件費改革にはならない。
これからも積極的な提言を行っていく。
平成17年10月21日
安保委員会質疑
 |
安全保障委員会で質問。防衛庁職員の給与関係の法案審査。ここでも国民からは理解しがたい手当ての支給がおこなわれている実態を明らかにした。また、名目と実態とが異なる予算支出が行われている点も明らかになった。
今日取り上げた手当のひとつに、「小笠原手当」がある。小笠原諸島へ赴く自衛隊員には、「特地勤務手当」といって、給与の２１％が上乗れる。しかし、小笠原に限っては、特殊勤務手当てとして更に「小笠原手当」が支払われていて、まさに二重取り。むしろ、二重取りのための手当てであることは防衛庁も認めている。防衛庁も実態を認め、手当全般について見直すとの考えを示した。
また、防衛庁の予算には、「調査員等謝金」と言う分類がある（今年度陸上自衛隊予算で、約1.7億円）。予算書の、細かな数字を追っていかなければ見つからない数字。ところがこの費用は、大半が自衛隊のサマワ宿営地の賃料や地元対策費に当てられており、「調査員」に対して支給しているわけではない。予算上の名目と、実際の使途がことなり、国民を欺いているとしか言いようがない。
国民に対してしっかり説明が出来なければならない。今後もしっかり監視していく。。
平成17年10月6日
総務委員会質疑
今日、総務委員会で質疑。国の総人件費、公務員給与のあり方、人事院勧告制度のあり方を中心にに取り上げた。
切り口は「特殊勤務手当て」について。
国家公務員に対して、本来の業務であるにもかかわらず、総額58億もの手当てが「危険・困難・不快・不健康」など、「特殊」な勤務として支払われているのが特殊勤務手当。あまりにひどいものは最近見直されているものの、まだ29もの手当てが現存する。
そのうち、今日取り上げたのは、会計実地検査手当。会計検査院が、会計検査に赴いたさいに支払われる手当。こう書いただけでも、おかしな手当てだ。
実に5千数百万円が毎年支出されている。人事院総裁は、「会計検査の職責を果たす上には、高いモラルで厳正にことに当たり、
精神的緊張を要する」「検査官は、一般の行政職の俸給表でありながら、検事や警察にも類する仕事であり、不正を見抜くことが必要」
という「特殊性」を答弁していた。
国民感覚からかけ離れている。まだまだ追求すべき手当は数多く、引き続き取り組みたい。
平成17年7月28日
安明進氏証言
 |
 |
今日、拉致特別委員会で、元北朝鮮工作員の安明進氏が、「救う会」の西岡力常任副会長とともに証言。「めぐみさんは生きている」と証言し続けている氏の国会招致がようやく実現した形に。
拉致被害者家族の方々が傍聴席で見守る中での証言になった。
証言内容としては、日本政府が連れ戻したのは5人だが、北朝鮮の工作員養成機関に在学中、日本人１５人について、目撃したり確実な生存情報を得たりした」と証言した。
私は、北朝鮮からの麻薬、偽札の流入について安氏にきいた。安氏は、これら日本からの利益が工作資金に当てられていると証言し、具体的に工作船に搭載されているレーダーや、潜水服などは全て日本製で、装備の９０％は日本製と考えられると述べた。
これは、政府が制裁について全く見せない中、今やっている規制を強化し、日本製品の流出を防ぐ、さらには麻薬や偽札の取締りを強化すれば、相当北の工作活動にダメージを与えられるということ。実際に、麻薬規制が強化されてきているので、工作期間である3号庁舎だけでなく、保衛司令部でも何とか日本に浸透しようと全力を上げているという。
政府がなかなか制裁発動の決断が出来ない中で、今すぐに出来ること、既にやっていることを強化することが直接のダメージを与えられるということだ。
質疑の概要は下記の通り。
【わたなべ】西岡参考人は総連系の商工会が、国税当局と団体交渉することで、税の減額を受けていたという指摘を、研究論文でされているが、そのことについて改めて確認したい。
【西岡力参考人】 5項目の合意がされていると、総連が発行するパンフレットには書いてある。社会党の議員の事務所で協議が行われたこともつかんでいる。
【わたなべ】現在もその優遇は続いているとお考えか。
【西岡】少なくとも、総連は現在も優遇が続いているといっている。
【わたなべ】日本の資金が工作員養成施設に使われていることについて知っていることを教えて欲しい。
【安明進参考人】日本からは資金が入ってくる。総連を通じてはいる。その資金は、例えば、船のレーダーは日本製、潜水服も日本製、無線も日本製、９０％は日本製だ考えている。
【わたなべ】例えば、今行っている規制を更に強化すれば、効果があると考えるか。
【安】 工作の装備がそろわず、混乱するだろう。
【わたなべ】麻薬や偽札が日本に流入している。このことについてはどうか。
【安】麻薬や偽札は、国家ぐるみで、党の施設で作っている。2000年の初めまでは3号庁舎で日本へ大量の麻薬を販売していた。しかし、2000年に日本の攻撃で、連絡船が沈没してからは、日本は警備を強化している。こうした状況で、3号庁舎だけでなく、保衛司令部も必死に入り込もうとしている。
最近は、ロシアマフィアと組んで北海道を経由している。
【わたなべ】偽札については、きわめて精巧なドル札が韓国で発見されている。北の技術で可能なのか。どこかの国が支援しているということはないか。
【安】どの国が支援しているか、ということはわからないが、北はかなり上手に偽札を作る。
【わたなべ】平島筆子さんが、突然思い立ったように北朝鮮に渡った。これは総連からメッセージを伝えられ、帰らざるを得なくなったのではないだろうか。
【安】この件についてはよく知っている。北の北部の地域では日本と電話で話すことが出来る。日本の脱北者たちにとって恐怖となるようなことも行う。
【わたなべ】6カ国協議では、露骨な「拉致はずし」が行われている。既存の法制を強化し、「制裁」をかけねばならない。
平成17年7月27日
安保委員会視察
衆院安保委員会で防衛庁においてイラク、東チモール、インド洋に派遣された自衛官の皆さんと意見交換。
これまで国会審議の場に来てもらい現状を聞こうと試みたが、なぜか与党国対のハードルが高く実現しないので、こちらから出向いた。サマワの様子や装備品が重いことなど（60度を越すサマワで18キロの防弾チョッキ）体験した方の意見を聞いた。
私自身が聞きたかったのは「サマワからの撤収という政治決断が行われた場合、物理的にどれぐらいかかるか」ということ。「東チモールの実例から撤収準備に3ヶ月、その前にサマワ部族等への説明・根回しに3ヶ月、半年はかかる」とのこと。「即時撤退」と言っても現実にはそう簡単にはいかないようだ。「撤退する時のほうが武器の略奪など危険性が高い」とある軍事アナリスト。
また「国際貢献をされてきた方々として、度重なる特別措置法や現行法解釈を根拠に行う国際貢献のネックはなにか」と尋ねたところ、「ポジティブリスト、ネガティブリストのうち、日本は「やっていいこと」が書かれたポジティブリスト（＝やってはいけないことは現場裁量）。以前よりもかなり活動やりやすくなった。また東チモールでは最大部隊であったが、もし万が一何かが起きた場合、住民が期待するであろう治安維持のための行動は憲法上起こせなかった。それは日本の存在を問われることになるのではないか」との意見を頂いた。残念ながら日程の関係で1時間ほどでしかなかったが、明快で簡潔な回答と姿勢に制服組の能力の高さを改めて実感した。政治家が現場の声をもっと聞く機会を作っていかねば、との思いであった。
その後、練馬駐屯地第一師団、自衛隊広報センター（練馬区と埼玉県朝霞市にまたがる）へ。広報センターは愛知万博のパビリオンより面白い。
 |
 |
 |
平成17年6月15日
経済産業委員会で質問
 |
| 委員室もクール・ビズ |
 |
| 中川大臣に質問 |
省エネ法改正の問題で、経済産業委員会で質問。今回は、省エネ計画を立てる対象が広がるなどの改正。
自動車分野などなど省エネに対する取り組みが不十分な部分を中心に見解を質した。概略は以下のとおり。
１．日米通商問題について
【渡辺】 米国の対日要望書について、「拒否できない日本」に詳しい。そもそも、米国の通商代表部は、大統領に連なる組織というよりは、議会の要望により、設置された機関であり、議員やそれに関係するさまざまな利害関係者の利害の調整と、発露を行う、「官製ロビースト」と認識すべき。その結果生まれたのが、スーパー３０１条に代表される米国の一連の制裁条項だ。日本異質論をベースにしているが、米国は「環境」についてはまったくリーダーシップを取らない。
環境問題は、米国の権威主義の裏返しとも言える。さまざまな困難を乗り越え、環境と経済発展の両立を達成してきた日本のほうが、グローバルな価値からすれば誇れるはずだ。日本にもっと自信を持つべきだ。
日米構造協議などで使われる、「協議」という日本語だが、英語ではイニシアティブであり、米国からすれば「主導権」というべきで、対等な立場で議論しているなどというのは日本側の善意の解釈に過ぎないのではないか。
「協議」という言葉をこの種の問題で使っていくことが適切なのか、イニシアティブという言葉が適切なのか、検討すべき。
【中川大臣】 アメリカの、対日要求というのは、一部、いいすぎだと率直に思う部分もある。であれば、日本も米国にはっきりものをいえばよい。それが戦略的パートナーシップというものだ。本音で言い合える関係というものを構築しなければならないと考えている。
「イニシアティブ」が一方的だとすれば、よくないこと。日米で話し合って、パートナーシップを作っていくことは、他国にとっても世界にとっても重要
だ。
２．愛知万博について
【渡辺】 ９月２５日に閉幕後、パビリオンはできるだけ廃材とせず、各地に引き取ってもらうことが必要ではないか。大阪万博では、多くの施設が、官民に引き取られた。
【政府】 すでに各地からの要望もある。これらを踏まえて、万博の理念を継承していくという意味でも、パビリオンを各地に移設することは重要だ。博覧会協会を適切に指導していきたい。
【渡辺】 寄贈、という手もあるが、これまで多くのコストがかかっているということもあり、できるなら売却というほうがいいのではないか。たとえば、姉妹都市提携な
どを結んでいる自治体が、地域振興のために、と希望する場合も考えられる。具体的な手続きや、判断基準はどうなっているのか。
【政府】 たとえば「サツキとメイの家」などは、すでに手が挙がっている。基準や手続きなどはこれから検討し、適切に対処したい。
【渡辺】 ぜひ、いつまでも残るように、モニュメントとして残るよう、検討を。
３．省エネ法について
低公害車の普及について、新車購入時の差額補助が、１６年度３億円から、わずか５千万円に削減されている。確かに、普及促進事業は増額さ
れてはいるが、肝心のハードの助成が大幅減額だが、どういうことか。また、どうして低公害車が普及しないのか。
【政府】 低公害車については５－１０％の燃費削減効果がある。通常との差額の半分を助成するものであり、一件あたりの金額は、３-５万程度。そこにきて、政府側のＰＲ不足もあって、申請件数が少なく、予算が消化できなかった。その分は、今年度に繰越てあるので、実際に使える額はもっと多い。周知が足りないと考えたので、広報の予算を増やしたところ。
【渡辺】 報道によれば、省エネセンターが実施た走行試験で、都市部でのアイドリング防止の効果があったという。差額支援の存在が広く伝わっていないというのは問題だ。
また、後付のアイドリング防止装置が数万円で買える。新車時に買い替えるよりも手軽にアイドリング防止の取り組みができる。安全性が確認できたなら、補助の対象とすべきではないか。検討状況は。
【政府】 後付装置については、従来はスターターの劣化の懸念があった。その懸念を払拭するめどが立ってきている。補助対象とすべク検討している。
【渡辺】 安全性は確認されたということか。また、補助事業の開始のめどは。
【政府】 懸念なしが実証された。来年度から補助の対象としたい。
【渡辺】 アイドリングについて、エネ庁のパンフレットによれば、1日18分止めれば、ガソリン250ｃｃ、年間で約1万円の節約効果があると記載されている。このように、具体的に金額にして示さなければ、国民の意識としては根付かない。
今回の法律案では、運輸事業者、荷主双方に責任を課した。運輸業者からすれば、荷主あってのこと。双方を立てながらどのように調整していくか、政府に問われている。
【政府】 経済産業省・国土交通省が協力して取り組む。荷主についても省エネの計画を出してもらい、省エネに取り組んでもらう。両省で連携を深めて取り組みたい。
平成17年4月26日
拉致特で懇談
衆院拉致特別委員会で、家族会、救う会、調査会の方々と懇談。この問題について、関係の方々のご意見を頂戴する。
政府が北と没交渉に陥る中、核保有宣言やらもはや瀬戸際とはいえないような北朝鮮の姿勢に対して、関係者の方々も深い憂慮を抱かれていた。
私も、各団体と政府との情報共有の現状についてなどについて、質問をした。
家族会、救う会からは、次のような要望が特別委員会に対してなされた。いずれももっともなご意見で、思いを新たにした。
１．警察庁元幹部の参考人招致
２．総連幹部で、北朝鮮国会議員を務めるものの参考人招致
３．安明進氏の参考人招致
４．帰国したよど号グループメンバーの参考人招致
５．田中実さん、久米裕さん、原さん、それぞれの事案につき関係したものの参考人招致
６．金賢姫からの証言聴取を韓国政府に公式に依頼
平成17年4月1日
目安箱
今日の経済産業委員会で質問に立つ。
「有限責任事業組合契約法」の審議に先立ち、中川経済産業大臣に「愛･地球博」について質問した。持ち込み禁止になっている弁当をどうするのか、という事が問題になっているが改善を申し入れた。
「環境をテーマにし、勿体無い、というキーワードを日本発の言葉として広めたい」と言いながら弁当を捨てさせている。ペットボトルも禁止でだめだめ尽くしの博覧会で入場者の不平不満が増えている。事なかれ主義の主催者の立場ではなく、足を運んだ人の身になって今後、柔軟に改善すべきではないか」との私の質問に大臣は「確かにご指摘のとおりだ。お客様に満足していただくことが一番大切であり、弁当持込の件についても指示をしたところ。今後も、出来うる限りの改善を図っていきたいので、意見を聞かせて欲しい。」また「内々ではあるが、会場出口に目安箱を設置し、利用者の感想を求めることも検討している」と、目安箱の設置を初めて表明した。
大臣から改善へ向けての具体的な考えが披瀝されたことは重要だが、アンケートで「お客様の声」をフィードバックすることは、基本中の基本。今後も、利用者側にたった大会運営を求めていく。
平成17年3月14日
愛・地球博視察
経済産業委員会の視察でオープン前の「愛・地球博」メイン会場とパビリオンを日帰りで行ってきました。
小学校３年のとき国家的イベントだったエキスポ７０の公式ガイドブックを握り締めてアメリカ館やフジパンロボット館、ブタみたいなガスパビリオンなんて回りながらスタンプを集め回ってた世代として、人生最後の日本での万博だ！と内心楽しみにしておりました・・。以下感想をお伝えします。
「長久手・日本館」・・３６０度全天球型映像システムと渡辺貞夫氏（ジャズ演奏家）プロデュースの屋久島の森林をイメージしたスペースが売り。
球形シアターはホール全体が空やら雲やら海やらが２分３０秒ほど体験できるが、はっきり言ってツマンナイ。１時間も２時間も待って、これ見せられたらあまりにもかわいそう。建物も「解体後すぐにリサイクルできるように」とメーカーの刻印を打ったベニヤ板がむき出しのまま。屋久島をイメージしたホールもパイプだか筒だかが並べてあるだけで「あえて説明も案内も何も書いておりません。屋久島の森を感じてください」って係員。感じねーよ。高校の学園祭のお化け屋敷のほうがよっぽど凝ってるぞ。その隣には藤井フミヤプロデュースの万華鏡ビル「大地の塔」があり、前日に見学した某議員によれば「待ち時間ゼロなら入ってもいいんじゃない」と、多くを語らなかった。
「グローバルハウス」・・４０００本の走査線による超ハイビジョンによる日本の風景。日本放送協会の自信作だけあって立派な映像。約７分。
「マンモスラボ」・・日露共同プロジェクトで、１万８千年前の凍土から出てきたマンモスの頭（重さ約４００キロ）が展示。
今回の博覧会の一番人気で、動く歩道に乗ってガラスの向こうの牙のりっぱなマンモスの頭と足を見学。７０年万博で一瞬見た月の石よりははっきり見える（当然か）。写真撮影は禁止とのこと。隠し撮りしてお見せしたかったのですが、昨年９月にパリのルーブル美術館でモナリザを隠し撮りしようとして巨大な女警備員に恫喝されたことを思い出し自粛しました。
「トヨタ館」・・展示というよりもシアター。
行ったときはラッパーの兄ちゃんの司会で２本足ロボットが演奏リハーサルをやっていた。その後はせり出してきた地球の上で天井からワイヤーで吊るされて降りてきた白装束がぐるぐると舞う。なんなんだこりゃ。その後は溶岩色した４人の人間がフロアーをのた打ち回る（なんかを表現してるんだろうけど）。前衛芸術だ。世界のトヨタでなくてもこんなこと出来るじゃないか。未来カーの試乗会とかないのだろうか。
「電力館」・・ライド系。乗り物に乗って館内を回る定番のアトラクション。日本の四季やら海やらセントレア上空（なぜかアダムスキー型円盤が吊るしてある）を見て、終点近くでなんでかしらんけど「青森ねぶた」、そして映像は高知の「よさこい」。一緒に乗った某議員曰く「こんなもんでいいや、って作ったんでしょうね」。
「日立館」・・ライド系。特殊スコープで立体映像が楽しめる。TDLの３Dシアター（１０１匹ワンちゃん）のミニ版。これが一番楽しめた。
全部見ていないので、迂闊な事は言えませんが、伊豆の方々が「ことしは愛知万博があるから伊豆へのお客さんがだいぶ減るでしょうね」と心配していた。
大丈夫。一回行ったらリピーターにはならないから。また名古屋からの地下鉄・東山線とリニア新交通システムのキャパシティーが合わず、乗換えの藤が丘駅で客が滞留しそうとか。「それが最大のアキレス腱です」と関係者。おいおいそんなんで大丈夫かよ。２５日のオープンの後、世論がどう沸騰するか、改善できないのなら、関係者は首を洗っておいたほうがいい。
「なんだこいつ、国会議員のくせにえらい酷評だな」と思われた方、行った時に納得します。
 |
 |
 |
 |
 |
| 竹で包まれた日本館の全景 | 長久手会場 | リニア方式採用の新交通システム | 屋久島の森をイメージとのこと | 日本館「３６０度全天球型映像システム」 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 次世代の車（トヨタ館・展示のみ） | トヨタ館のロボットたちによる演奏 | トヨタ館の前衛芸術．． | 電力館のライドから見た日本の四季 | 日立館３Dシアター、手になんか乗ってる |
予算分科会
 |
 |
| 中山文部科学大臣と議論 | |
３日連続の質問の最終日。予算委員会の分科会。文部科学省所管の問題について審議する分科会に参加。公立学校の復権や、優秀な教員の確保などについて文部科学大臣と議論した。
○学力低下と、教員の質について
【わたなべ】学力低下というが、そもそもどういったことをもって「学力」としているのか。
【文部科学大臣】様々な国際機関の学力試験で、日本の順位は低下している。読解力、解釈力、自由記述などの面で課題がある。特に、記述欄に何も書かない子供が多く、そもそも取り組もうという学習意欲が低いということがわかる。日常の生活への活用能力というものが我々の最も重視するものだが、その分野で得点の低い子供が増えている。そして、日本の子供たちの学習習慣をどう付けていくかが課題と認識している。そういう問題意識で、学習指導要領の見直しを検討している。
【わたなべ】公立の学校の先生は、非常に熱心な方が多い。人間教育に力を入れている先生もいる。
一方、週５日制が定着し、休みの日に塾に通う子も当然増えてくる。そうなってくると、公立学校に通う子供でも、経済力のある家庭は塾に行き、家庭教師を付け、また通信講座を取らせる。また、私立へ流れる子供も増え、「お受験熱」が更に過熱する。
親の経済力と子供の学力が比例するような状況ではいけない。公立学校がしっかりとしなければならない。公立の向上について見解は。
【文科大臣】全く同じ認識だ。ＯＥＣＤの学力テストでは、他国に比べれば親の収入の影響は少ないという結果だった。しかし、全体としては学力の中位層が低下をし、二極化の傾向が顕著だ。公立教育、特に義務教育に関しては充実させねばならない。私立ではどんどん勉強させるだろう。それに負けないようにしなければならない。強い決意を持っている。
【わたなべ】やはり、子供は社会を反映する。残念だが、中学高校でドロップアウトしてしまう子供もいるだろう。そういう子供たちをどうやって救うかも重要な問題。非常に困難なこの課題に努力している先生もいる。教員の採用のあり方について、社会経験を重視するということも必要だ。
【文科省】確かに、教員には、子供の発達に対する深い理解と暖かい愛情が必要。すべての件で、ペーパー試験のみによらずに、面接や模擬授業を選考に取り入れている。また、１０％は社会経験を持ったものだ。
【わたなべ】たとえば、採用されたら、ごみ収集作業に従事させるとか、福祉体験を更に積ませるとか、様々な経験を実地に踏ませるべき。そういう体験を経たものが子供たちを導けるようにしては。
○歴史教育について
次に、歴史教育について。日本の子供たちは、近現代の歴史についてあまりにも知らなすぎる。聞くところによると、授業震度の関係で、近現代を割愛し、自習に任せてしまうようなこともあるというが、歴史の授業、特に近現代史について、充実させるべきと考える。
【文科大臣】過去、近現代の歴史の指導が不足していたということはあるだろう。韓国などでは徹底して教え込む。そこにくると、日本の子供たちは全く太刀打ちできなかった。新しい指導要領の下で、調査によると、驚くべき数字だが、近現代に１／３を充てている。
【わたなべ】
日本が世界で生き抜くためには歴史の知識は絶対に必要だ。
○学校の安全について
寝屋川では非常に悲しい事件が起きた。学校は安全とはいえない。自治体によって、危険情報のメール配信を始めたり、地域の協力を得たり、様々な取り組みが始まっている。ところによっては警備員を配置すると事もある。しかし、警備員を雇うと一校あたり、１０００万円近くかかるともいわれている。文部科学省として、支援する考えはないか。
【文科省】防犯カメラを設置したり、学校施設を改装したりするという支援は行っている。さらに寝屋川事件を踏まえ、省内にプロジェクトチームを設置し、洗い直しをしているところだ。
平成17年2月24日
拉致特で質問
 |
 |
今日は午前中に安保委員会、午後拉致問題特別委員会で質問。拉致特ではピョンヤンでのワールドカップ予選にあたっての邦人保護等の問題点について、外務省と、サッカー協会を所管する文部科学省に問いました。概要は下のとおりです。
【わたなべ周】６月８日にワールドカップサッカー予選の日朝戦がピョンヤンで行われる。これについての準備に当たって、様々な問題があるのではないか。外務大臣にまず、基本方針を伺いたい。
【町村外務大臣】
基本的な方針は、スポーツはスポーツ、政治は政治、という姿勢だ。そして、やはり出来るだけ多くのサポーターが渡航できるような準備をする。不測の事態にはしっかり備えるようにしたい。
【わたなべ】こうした状況下で、対戦が決まってしたことは皮肉な結果としか言いようがない。かの国は、はたしてスポーツと政治を分けて考えるような「大人の国」なのか。
観戦ツアーは、２５万前後の価格になるのではないかとも言われている。移動の自由の問題もあり、「行くな」というのは酷だが、やはり問題はある。
大きくいって、１、チケット確保。以前と高ツアーを計画した旅行代理店は、直前までチケットが確保できなかったという。第二は、犯罪等に巻き込まれた場合の保護。これは当然領事館もないわけで、邦人保護の観点から最も懸念される事項だ。第３には、保険の問題。どこに何があって、どうなるかも判らない国に、旅行保険がかかるのかどうか。
もちろん、ツアーには外貨ショップに行ってカネを落としてくるよう仕向けられるだろう。
【外務大臣】やはり、そうは言っても、先方が日本人を受け入れる、という前提で考えなければならない。外交・領事関係を有していない国で、どこまでのことが出来るのか、そもそもそこから研究しなければならない。しかし、何らかの領事機能は果たさねばならない。思いつきだが、職員を派遣して、どこかのホテルのフロアを借りて、やらなければならないかもしれない。
【わたなべ】先方はなんと言ってきているのだ。報道では、日本サッカー協会の幹部が２０００－５０００人の受け入れが可能だといっている、という趣旨の発言をしているようだが。
【文部科学省】２月１６日から１９日まで、日本サッカー協会の担当者が現地に赴いた。こちらからは、日本人サポーターの受け入れ、メディアの受け入れ、選手団のためにコックが帯同し、使用できるホテルの確保などを依頼した。話し合いは友好的な雰囲気で行われ、先方からはメディアも記者５０人、カメラ１００人を受け入れる。コックが入れるホテル２箇所、サポーターについては相互主義の原則が一般的である旨などが表明された。先日のホームでは、５０００人の北朝鮮サポーターのチケットを確保した。日本サッカー協会の会見では、そのことにフライトの関係で２０００という数字を出されたのだと思う。
【わたなべ】２０００人のサポーターに対応するためには、領事業務についてどの程度の体勢が必要なのか。
【外務省】今は、移動の方法も決まっていない。基本的にはビザ取得に関しては代理店が窓口になるが、具体的な体勢については両国の協会同士の話し合いを見守りたい。
【わたなべ】どの時点までに北からの回答があれば、日本側の対応が出来るのか。
【外務省】サッカー協会もかなり詳細に議論をしている。時間があればあるだけありがたいが、方針が出た時点から全力を尽くす。
【わたなべ】北が、今回の試合を政治利用をする、何らかの要求を突きつけてくる可能性もなしとはしない。その際に、毅然とした対応を取るべきだ。
【外務副大臣】この試合は、ＦＩＦＡ主催の試合で、それがピョンヤンで行われる。このことを両国が冷静に考えるべき。北からの何らかの要請がなされる可能性はあるが、出来ること、出来ないことを判断し、適切に対処する。
【わたなべ】現地でのサポーターの行動は大いに制限することがありうる。携帯も使用禁止と聞く。そうしたことが、トラブルの元になったり、さらには政治利用される恐れもある。どういう姿勢で臨むのか。
【外務副大臣】サポーターが行った時に、そのことが政治利用されないようにする。情報収集も進め、実際に北にいった日本サッカー協会の担当者にも話しを聞く必要があるかもしれない。政府として支援することもいずれ必要になるだろうから、それに備えたい。
は経済産業委員会で質問。
平成17年2月23日
国益を守れ
今日は経済産業委員会で質問。経産省が東シナ海の日中中間線付近の資源調査を行った中間報告を受けて、この問題を中心にについて質問。政府系の金融機関である旧日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）が96年に、現在問題となっている春暁油田から少し距離のある平湖油田と上海をつなぐパイプライン建設に融資し、しかも現在春暁から産出される油をこのパイプラインで上海に送るという問題で、国益を守れない政府を追及した。
【渡辺】日中中間線付近の海底探査について中間発表をしたということだが、今後のスケジュールは？
【中川経済産業大臣】今回は、データ解析に基づくもので、あくまでも中間報告。地質構造的に見て、中国側の油田とつながっている可能性が高いということ。海底調査が終わった時点で終わった時点でなるべく早く公表したい。
【渡辺】この問題は、急を要する。5月には生産を始めるともいわれている。中国は先に進んでしまっている。
【エネ庁】 データ収集を終えた分については3月いっぱいで解析を終え、その他の部分についても3月いっぱいで観測を終え、データの解析を急ぎたい。
【渡辺】中国には、生産の中止を申し入れたのか。
【エネ庁】今回の結果を踏まえ、21日に外務省から在京の中国大使館に対して中止と、情報の提供を求めたところ。
【大臣】常々、抗議をしてきた。中国は中間線を認めず、しかし話し合いには応じます、という姿勢で変わらない。現段階では、解析後どうするかは決めてはいないが、結果を踏まえて何らかの決断をしなければならないだろう。
【わたなべ】試掘は当然すべきだと思うが。
【大臣】選択肢としては当然ある。しかし、中国がこちらの要求を受け入れて、開発を中止すれば、別の決断もありうる。
【わたなべ】中国は、いわゆる大陸棚延長論ともいうべき論理を主張している。大陸棚の調査を行うつもりはないか。
【大臣】正に今、構造調査を行っているところ。「中間線」という考え方は、既に確立した国際司法裁判所の判例という認識だ。
【わたなべ】さて、春暁とは違うが、それから少しはなれたところに、平湖というガス田がある。上海に供給するためのパイプラインの敷設に当たって、96年当時旧日本輸出入銀行の融資が充てられていた。事実か。しかも、95年にすでに春暁で試掘に成功という情報もあった。その上、春暁と平湖をつないで、春暁の液体燃料を上海に供給するという。これでは、結果的にこの融資は明らかに国益を害する脅威となってしまった。
【国際協力銀行】事実だ。これは環境問題の改善のために、政府の途上国への開発支援の一貫として行われたもの。上海地区の日本企業にも資するもの。日中中間線からかなり中国側であり、鉱区としても別のものと判断。春暁の試掘については把握していなかった。当時財務省との一般的な協議はしていた。
【わたなべ】これは大変な国益の喪失た。悔やんでも悔やみきれない。このほかで、東シナ海の開発について、融資をしていることはあるのか。
【財務省】旧輸出入銀行もこれ以外の融資はないし、他の機関についても過去・現在ともに融資は行っていない。
【わたなべ】経産大臣、政治家として今の議論を聞いていてどのようなお気持ちか。
【大臣】遺憾だ。
【わたなべ】エネ庁はどの時点で事態を把握したか。
【エネ庁】当時、個別の案件について協議されるという仕組みにはなっていなかった。どの時点で知ったのかは確認は出来なかった。少なくともプレスリリースの時点で知ったことは間違いない。
【わたなべ】ことは国益に関するきわめて重要な問題だ。一刻も早く解析を終え、毅然とした対応を取ってもらいたい。
平成17年1月13日
尖閣諸島視察
12，13の両日、衆院安全保障委員会で沖縄、宮古島方面を視察。
 |
| 視察日程 |
尖閣諸島は明治17年以降開拓が行われ、約250名の住民がかつお節などの生産活動を行った歴史があり（現在は無人）、昭和43年に国連アジア極東経済委員会が尖閣諸島を中心とした海底が「石油・天然ガス資源が有望」と報告したことから中国と台湾が自国領土と主張し始めた。
東シナ海では排他的経済水域を設定できる海域が重なっており、未確定なまま今日に至っており、「外交問題化することを恐れて」わが国では国内の石油開発会社が出した開発許可申請を約40年留保してしまった。
中国国務院によれば海洋240億トン、天然ガス14兆立方メートルが埋蔵量とされ、日本を越境して１２コ鉱区で天然ガス田開発計画を進めようとしている。
自衛隊那覇基地からＹＳ１１機（時速およそ３００キロ）に乗り込み宮古島経由で１時間半後に尖閣諸島上空に。南小島、北小島から魚釣島上空を旋回するが、生活跡も船が着けるような場所もない。大型船はもちろんのこと漁船でも容易には上陸できない。当日の天候のせいもあろうが海も荒く、近隣はいい漁場だという。
昨年３月に中国人活動家７人が手漕ぎボートで上陸し現行犯逮捕されたことからPー３C対潜哨戒機が定期的に警戒・監視飛行を続けている。
尖閣上空では１０数分のフライトであったが日本の国境地帯という現場を見たことによって具体的なイメージを持って尖閣問題に取り組むことができる。
 |
 |
 |
 |
 |
| 那覇基地での事前ブリーフィング | YS-１１機で視察 | 機内の様子 | 南小島 | 魚釣島 |
 |
 |
 |
平成16年12月24日
拉致特理事懇談会
今日、「物証」に関する政府の鑑定・分析結果が出たことを受けて、拉致問題特別委員会の理事懇談会が招集される。外務省からの説明の後、質疑。分析結果は、要は北の「証拠」というものは、何一つ証明できないものばかりであるどころか、捏造されたものもあり、まったく信頼できないということ。政府は、北に厳重に抗議するという。
抗議は当然過ぎるので議論する必要はないが、今日感じた問題点は、大きく言って二つ。ひとつはなぜこの時期に結果の公表なのか。この暮れの押し迫った時期では、抗議のタイミングすら逸してしまっている。もう一度北を追求するにしても、年明けということにならざるを得ず、間延びの感は否めない。このような重大な問題に対して、ここまでずるずると引きずってしまったことは問題だ。政府のセンスを疑う。
さらに、「厳重に抗議」と政府は繰り返すが、具体的にどうするのか。回答の期限すら設けない。政府の対応には不満が募る。
尚、政府が今日提出した分析結果は、こちらへ
平成16年12月10日
拉致特別委員会
今日、拉致問題特別委員会の閉会中審査。官房長官、外務大臣、公安委員長などに質問した。概略は次のとおり。尚、質疑終了後、衆議院の特別委員会として、制裁措置の積極的発動の検討、人道支援の凍結、速やかな証拠品の鑑定・分析、特定失踪者事案への真相究明などを政府に求める決議を行った。
１．制裁発動の手続き等について
【渡辺】 政府は、経済制裁に当たってのシミュレーションを行っているのか。政府内で検討しているか。
【外務大臣】いろいろな条件を置いてシミュレーションしている。
【官房長官】国会で成立している法案だ。実際に発動するときはどのような手順が必要となるか、その内容等については当然検討している。
【渡辺】これまでの答弁よりも踏み込んだ答弁をしていただいた。これまでの経済制裁発動の例にはどのようなものがあるか。
【財務省】たとえば、アフガンのタリバンに対して、いわゆる世界的なテロリストに対して、などこれらは安保理決議にもとづくもの。
【渡辺】取られた措置は、いわゆる資産凍結の措置と理解してよいのか。
【財務省】現在の措置は、たとえば送金先の人物を具体的に特定し、そうした人に対して、日本の金融機関から送金が申請されれば、ストップする。
【渡辺】これまでの制裁措置については、ノウハウがあるということ。制裁のシミュレーションというのは時間のかかるものではないのではないか。また、対北の貿易額も
中、韓につぐ。日本が北からの輸出入に対して、厳しい態度をとれば、大きなダメージを与えることができる。各大臣は日増しに高まる制裁発動の世論についてどう認識しているか。
【官房長官】法的な整備はしてある。準備はいつでもできる。問題が極めて甚大な影響を持つと予測。措置をとるかどうかに伝は、先方に、どのような考えであるかということを固い決意を持って問いたださなくてはならない。
【公安委員長】捜査当局としては、安否不明の10名、拉致の可能性が指摘されている方々について鋭意調査。国際手配をしている3名についての引渡しを協力に要求していく。
２．北への抗議と今後の方針
【渡辺】今回の件で、政府は公使同士が電話で話をした。この後は、どのようにわが国としての姿勢を示す機会があるのか。北朝鮮本国に、書簡を送るなり、誰かを呼んで、あるいは第三国であって、どういうことだ、ということをいうのか。北は取り次ぎます、伝えます、本国からの返事が来ない、だんまりを決め込まれるのか。それとも次にアクションがあるのか。わが国として、いいっぱなしで終わるのか。
【外務大臣】「遺骨」という重大な証拠がにせであることが判明したため、取り急ぎ抗議をした。これ以外の資料もあり、それを今分析している。それを年内にまとめて、損結果を踏まえて、どういうリアクションをとるのか。どういう意見表明をするのか。できるだけ年内に対応を決めて、先方に伝え、その後、どういう中身にするのか、これは検討を始めた段階。次なるいろいろな手を打っていく。
【渡辺】北も日本の世論動向は見ている。日本政府としてどのような抗議を伝えたのか。返事が来なかった場合はどうするのか。何らかの謝罪がない限り、次の交渉を進めて廃刊と考えるが、どういう認識か。
【外務大臣】年内と申し上げた。まだ3週間ある。その間、実務者協議の結果、得た資料に基づく、分析に基づく、対応振りを決め、それを先方に伝え、どういうレベル、ルート、内容も含め、ただのいいっ放しにしたのでは意味はない。
「遺骨」というものについて、厳重な抗議を行ったが、最終的な結果を踏まえた上での対応は、年内にも出さねばならない。
【渡辺】横田さんのものとされるもの、松木さんのものとされるもの、いずれも別人だった。後鑑定にどれくらい時間がかかるのか。外務大臣の話ならば、年内には大体ある程度でると理解したが、警察としてはどうか。
【公安委員長】我々は捜査を担当している。他の資料について鋭意検証し、鑑定を進めているところだが、いつまでにというのはいえない。
【渡辺】外務大臣は年内に、といった。それでもいえないのか。それ以外のものについても何らかのものが出てくると理解しているが、違うか。
【公安委員長】今の段階では、見通しであっても控えたい。
【渡辺】骨は偽物だったという、抗議はした。しかし向こうは本国に伝えるといったきりで音沙汰がない。こちらは時間をかけて伸張に慎重に鑑定をしたけれども、時間がたって、結果的にはまた向こうが逃げ切ってしまう、ということになる。この問題については今後も取り上げる。
３．制裁へ向けての政府の意思
【渡辺】藪中局長に伺いたい。今回の議論の経過は、何らかの形ですべて残っているのか。公表せよとはいわないが、記録と照らし合わせたら、かなり矛盾があったとか、この話はおかしくないか、というのはありうる。何らかの形で残しているか。
【藪中】今回の協議は、非常に長時間。また、商人とのやり取りも会った。これについてはきちんとした結果としてまとめて、精査の作業というのは、我々が持っている情報との突合せの作業、これもまさにその精査の一環だ。
【渡辺】後になって、いったいわない、認識の違いだと、あの国は言ったことにうそをつくことはもう、いうまでもないこと。ぜひ、精査をしていただきたい。
速やかに、国家意思というものを決めて、発動する準備をしていると。発動するタイミングは政治判断かもしれないが、ここまできたらやるべきだ。
拉致問題は、国権の最高機関である国会の中に「北朝鮮による拉致」という名を銘打った委員会だができた。北もやり取りに関しては関心を持っているだろう。何より、制裁を求めている方々が、もっとも危険な目にあう可能性がある娘さんや、あるいはお身内の方がかの国にいる方々が、わが国に対して、経済制裁をすべきといっている。政府は真剣に考えよ。対話と圧力というが、別物ではない。圧力を背景にした対話をしていくからこそ、意味がある。
今、教育基本法改正に関して、愛国心についての議論がある。愛国心というのは自然と国民の中に湧き上がるもの。勉強して教えるものではない。国民に何かがあったとき、たとえ一人であっても国家が救いに来る。という国家の意思がなければ、国に何かがあったとき、国民はこの国のために何かしようとは思わない。
ぜひ、政府部内で制裁をするという意思を固める。そして、総理は委員会に出席して、国家としての意思をこの場で披瀝すべきだ。官房長官は総理にしっかり伝えて欲しい。
平成16年12月2日
拉致特で質疑
 |
今日、拉致問題特別委員会で、質問。外務副大臣、官房副長官、外務省、警察庁に対し、質問。遅きに失したが、ようやく拉致特別委員会が動き出した。質疑の概要は下記のとおり。
１．日朝実務者協議について
【渡辺】日朝実務者協議をいつまで続けるつもりなのか。3回の交渉の評価は。
【外務副大臣】 今回、50時間にわたってやり取りがあり、限られた時間ではあったが、物証も得られた。3回目の交渉で得られたものを精査し、これまでの成果とあわせて検討したい。
今後、北朝鮮とは、何らかのやり取りを行うことは必要だ。ただ、これまでどおりの形でいいのか、その他の方法があるのか、精査の結果を見て判断していきたい。
【渡辺】「その他」というが、何らかのシュミレーションを行っているということか。
【副大臣】 1回目2回目と、３回目の交渉は物証、時間などレベルがちがう。４回目があるとすれば、生きた公証にしなければならないと思っている。形式についてはあらゆる可能性がある。
【官房副長官】現時点では、物証等を徹底的に調べる。関係各国にも協力を求め、対話と圧力で家族の皆さんはもちろん、政府も満足する成果を目指していく。
【渡辺】物証の真贋、精査をするのにどれくらいの時間がかかるものなのか。中間報告のようなものがあってしかるべきではないか。
【警察庁】 鑑定を嘱託して実施しているところ。現時点で鑑定の見通しは、答えられない。一般論であっても、慎重にことを進めねばならない今回の事案の性質から、答えを差し控えたい。
【渡辺】報道によれば、キムチョルジュン氏を人定するため、汗を採取しようとするなどの手段が用いられたという。今回の交渉では、北が用意したシナリオに載らずに、それを超えてわが国独自に必要な情報を得るための努力をしたのかどうか、確認したい。またその結果は？
【外務省】われわれとしては、全力をつくしたつもり。こちらが持っている情報を突きつけるということもしたし、直接関係者との面会も求めた。これは北の予想を超えていただろう。個別のことは言えないが、先方が用意した以上のことができたと思っている。
【わたなべ】先方の言い分を突き崩すだけの心象を得たか。
【外務省】 こちらの持つ情報をすべてさらけ出したわけではない。これから評価、分析していく。
【渡辺】外交交渉のことなので、国益にかなうよう配慮して議論をしたいと思っている。次の交渉につながるものを得たのか。
【外務省】我々としても当然疑問点は挙がっている。先方との間で、どう交渉するかは、現在検討している。
 |
 |
| 相沢外務副大臣 | 藪中アジア大洋州局長 |
２．金正日体制について
【渡辺】北では、金総書記の肖像画の撤去などが行われ、しかもそれは金氏の指示ではないか、それは、米国の北朝鮮人権法を意識してのことではないか、という指摘があるが、見ているか。
【外務省】北から発信される情報も混乱している。いずれにしても十分注意を払って周辺各国とも情報交換を行っている。異変が起こっているわけではないと考えている。
【渡辺】米国の北朝鮮人権法の成立を受けて、わが国としても国際的な枠組みを構築するつもりはないか。民主党では、中川正春議員を中心に、北朝鮮の人権問題に取り組み、「人権法」についても検討をはじめている。政府に対し、米国の人権法の成立を受けて、米国から何らかのオファーがあったか。
【藪中】以前から、米国は六者協議の場で人道問題を憂慮している、たとえば拉致問題だ、などというように取り上げてくれた。拉致問題を明記したこともあり、この法案については高く評価しているところ。
北は、「対話の意味を失わせ、米の敵視政策の表れだ」というようなことをいっている。日本としても人権問題は強い関心を寄せている、と北には強く伝えてある。日朝協議への影響については判らないが、北がどう判断するかだ。
国際的な取り組みに関しては、国連の人権委員会に対し、決議案を毎年出している。そのとり組を継続していく。
【渡辺】藤田進さん、加瀬てる子さんの情報は、脱北者からもたらされた。脱北者は拉致情報に関して、重要な情報を持っている可能性もある。私のところにも、拉致被害者と思しき人の情報は着ているし、特定失踪者問題調査会には５０件以上もこうした情報が寄せられているという。日本としても、その観点から保護する必要があるのではないか。また、北への国際的な圧力で体制の転換につながるのではないか。日米が連携して、拉致を解決するためにも脱北者を保護する必要があると考える。
【外務省】脱北者は重要な情報源のひとつと認識しており、直接接触を試みたりもしている。また、関係各国が得た情報についても提供を求めている。また、大使館に保護を求めてくる方からも情報を得ることができる。信憑性については慎重な判断が必要だが。今後の問題としては、中国には、人道的な観点での対応を強く求めているところ。米との連携については重要であり、米は当初から最も強く日本を支持してくれていた。更なる連携を、今後もとっていく。
【警察庁】拉致情報については、予断を徹底的に配して捜査に当たっている。脱北者からの情報は十分に参考にすべきで、海外の機関とも連携している。
【渡辺】政府は、中国が「不法入国」として強制送還している脱北者について、米と連携して保護する枠組みを構築して欲しい。
平成16年11月11日
安全保障委員会質問
 |
1.潜水艦の領海侵犯事案について
【わたなべ】 日本は、潜水艦を判別するだけの能力を持っているのか。国籍の特定はどのように行うのか。
【防衛庁長官】 日本の監視体制、能力を公表することになり、答えられない。
【わたなべ】 識別能力の有無すら答えられないのか。
【防衛庁長官】 そうだ。
【わたなべ】 事件を把握したのはいつか。
【長官】 午前6時30分に秘書官から報告を受けた。
【わたなべ】 総理が知ったのが、午前8時半すぎならば、2時間の空白がある。結局、海上警備行動が発令されたときには、潜水艦は領海外にでていた。発令の遅れはどういう意味なのか。
【長官】 総理に伝達されるまでは、各省間で情報の分析や協議を行っていた。海上警備行動の発令に向け、手続きを進めていた。
【わたなべ】 沖縄周辺の海域は、中国の調査船が頻繁に行き来している。当然今回のような不振戦時案に対しては、迅速に対応すべきだ。今回のことで言えば、過度の中国への配慮はなかったか。
【外務大臣】 断じてない。
【わたなべ】やはり、政府部内での協議と分析に多くの時間がかかったのは大変に問題だ。
２．沼津市に米軍ヘリが不時着したことについて
【わたなべ】今回、沼津市のグランドに不時着した横田基地所属の米軍ヘリは、今年の8月にも横浜で、さらに99年には沖縄で同様の事故を起こしている。沼津市などからもつ用意要望が出ているところであり、
米軍に対し、安全管理の徹底を求めてほしい。しかも、今回、「予防着陸」という表現で、公表している。なにか、過度に事件を小さな扱いにしようという意思を感じるが。
【外務省】 「予防着陸」というのは、事故を防ぐために機長の判断でおこなわれるﾏﾆｭｱﾙに沿った行動で、米軍がこうした用語を用いている。われわれとしては、「不時着」という言葉で表現することを妨げるつもりはない。
【わたなべ】何も、米軍の言葉をそのまま使う必要もないのだろうし、正しいイメージを国民が持てるような表現にすべきだ。安全管理の徹底についてはどう対応するのか。
【外務省】 地元などからの要望を踏まえ、在日米軍司令部に、原因の究明と、再発の防止を申し入れ、それを確約する回答を得ている。
【わたなべ】 今回の事案では、幸いにして被害は出なかったが、沖縄国際大学への墜落事故の記憶も新しい。政府は米軍に対し、言うべきことをしっかりといっていくべきだ。
３．日朝交渉などについて
【わたなべ】 外務大臣は、交渉の進展がなければ、経済制裁も視野に入れる旨の発言もされているようだ。どういった場合に、経済制裁を発動すべきとお考えか。
【外務大臣】 韓国の大統領と会談した際に、「このまま進展がなければ、経済制裁を求める世論が高まることが予想される。北にそうしたことを伝えながら交渉していく」といったので、現時点で経済制裁について具体的に言及したのではない。
【わたなべ】 アメリカでは、北朝鮮人権法が成立した。外務省としては、これをどのように評価し、日本への影響をどう考えるか。
【外務副大臣】 米国の、北の人権状況への強い懸念が表明されたものと理解している。人道支援以外の経済新実施の条件として具体的に、拉致問題への言及もあることから、問題解決への大きな圧力になる。
脱北を支援するＮＧＯへの財政支援、北朝鮮からわたってきた人の難民申請の円滑化などが定められており、画期的だ。他方で、米国がこれを根拠に、日本に具体的な要請があるとは考えていない。
【わたなべ】日本の当局としても、連携し、事態のシュミレーションをしておくべきだ。電線の地
平成16年11月11日
災害対策委員会
 |
１．電線の地中化の推進について
【渡辺】今回の22号災害に当たり、電柱が倒された被害について、復旧に当たるために東京電力では、近県の支援も得て、あたったという。しかし、道路等が寸断され、なかなか復旧にいたらず、結果として1週間もの停電が続いたところもあった。
やはり、電線の地中化を促進して、災害に強い「国土つくり」を強力に推進する必要がある。国でも、景観や都市の機能向上という観点から取り組んでいるようだが、今回の災害を契機に、防災上の観点も重視すべきだ。
【国土交通省】
無電柱化事業は、以前より行ってきたところ。阪神大震災のとき通常の電柱に比べ、埋設方式をとった場合、被害が１／８０になったという実績もある。
防災の観点を重視し、緊急車両、避難路の確保なども重視するようにしてきた。今後一層の推進を図りたい。
【渡辺】 自治体と、よく協議をして、積極的に取り組んでほしい。
２．災害廃棄物の処理について
【渡辺】被災した自治体では廃棄物の処理費用が膨大なものになる。環境省としての対応はどのようになっているか。
【環境省】 災害廃棄物については、処理費用等の１／2を環境省が補助し、残りについても８割が交付税として手当てされ、自治体の実質負担は、１割程度に収まるようになっている。
【渡辺】 ぜひ被災した自治体等へも周知を徹底し、しっかりとした対応をお願いしたい。
３．グリーンピアなどの公共施設の被災者への開放について
【渡辺】新潟地震にあたり、被災者に対し、グリーンピアなどの公共施設を開放する、または民間の宿泊施設に協力を求めるなどの活用をしているのか。災害弱者であるお年寄りが体育館に現状を。
【厚生労働省】 厚生労働省として、新潟県に対し、本振の翌日には、民間施設等の協力を求めるように通知をした。１３０施設で、４７７８人分の受け入れ態勢を整えた。うち、津南のグリーンピアについては３２０人分の受け入れが可能だ。実績については、３８０人、うちグリーンピアは４９人が入居している。ご本人等の希望もあり、入居数は少ないが、１００名を超える保健師が避難所を回り、積極的な利用を勧めている。
４．今後の防災対策の強化について
【渡辺】政府は今回の災害を受けて、どのような教訓を得たか。被災地では、仮設トレーラーカー、汚水浄化装置、投光機、病院船、救助犬、簡易トイレ、カセットガス付コンロ、移動電源車、衛星携帯電話などなど必要な装備が不足していたが。
【防災大臣】
自衛隊テントなどの装備品や提供しうるサービスはかなりの程度、そろえることができている。しかし、それが行き届かない。被災者のニーズを的確に掘り起こすことができないのが課題だ。広報を含めたあり方については検討し、結果を出さねばならないと思っている。
また、避難勧告などの情報伝達のあり方にも課題が残った。高齢者の被災については検討会を設けたところ。また、山間部における通信の確保などの課題も浮き彫りになった。今回の災害を教訓に努力したい。
平成16年6月3日
安保委参考人質疑
 |
今日、安保委員会で森本敏拓殖大学教授、渡辺昭夫（財）平和・安全保障研究所理事長をお招きし、参考人質疑を行った。
森本氏は今求められる安全保障政策について、「防衛力」を検討するよりも、米軍の世界規模での再編成をうけて、そもそもわが国をどう守るか、「防衛のあり方」の検討が必要と指摘した。
軍事のみならず、災害などもふくめた国家の危機管理体制の構築を訴えた。
渡辺氏は旧ソ連の着上陸侵攻に備えた体制から、対北、対ゲリラ、会場警備能力の向上など、現実の機器に即した防衛体制の構築を訴えた。
質疑の中で、私が両氏にお伺いしたのは下記の点。
【わたなべ】
イラクにおいて、多国籍軍が派遣されることが予想される。その場合、わが国の対応はどうすべきか。法的な問題点もあるが、一方で、国際貢献のあり方を検討する必要があると考えるが。
【森本氏】
いずれにしても、多国籍軍が編成される根拠となるべき安保理決議がどのような内容になるかが重要で、それがない段階ではなんともいえない。
が、考えるべき論点は整理する必要がある。
まず、人道復興支援などの現在自衛隊が行っている活動が含まれるのか。第二に指揮権の問題。多国籍軍の指揮、具体的には米軍の指揮になるだろうが、に服さず、ということにが可能のなるだろうが。指揮権を別としても実際は、米軍がオペレーショナルコントロールをおこなうということになるのか。
日本は客観的に、国際的に見れば、すでに多国籍軍のようにも見られるだろう。今後、新しい国が安保理決議によって多国籍軍に参加する見込みはあるのかどうか。
はっきりいえば、私はもうすでに、参加できる国はしている。資金の問題があるからだ。多国籍軍というのは、ＰＫＯ違って、経費は自国の負担だ。そうなってくると、今人を出していない国で、新たに出すのはなかなか難しい。
実際は今の勢力をつなぎとめるという効果しかないのではないか。安保理決議の内容によって、自衛隊がどのような役割を果たせるのかが決まるだろう。
渡辺参考人
平成14年に、明石（康）元国連事務次長を座長にした懇談会が、多国籍軍への参加の方向性を示した。このときは、いわゆる後方支援だが。現在の自衛隊法を改正して、国際貢献業務を本務にするなど、国内法を整備すべき。
もう一点注意が必要なのは、「人道支援」だからといって批判されないと思ってはいけない。結局は、「介入」なのだから。人道支援も、厳しく、忍耐の要る仕事だ。そこを覚悟した上で、国際平和協力に取り組まねばならない。
平成16年6月1日
拉致小委員会
 |
今日、外務委員会の下にある北朝鮮拉致・核問題小委員会が開かれ、小此木政夫慶応大学教授、荒木和博特定失踪者問題調査会会長の二名を招いて、参考人質疑を行った。
【小此木参考人】
北朝鮮問題は、（体制維持を目的としていると思われる）北朝鮮の核開発着手表明と、９１１テロを契機に、もともとは極東地域の問題だったのものが世界的な広がりを持つ問題になった。
しかも、イラクとは違って、この地域にはアメリカにとって、イギリスのような軍事的なパートナーはいない。イラク統治の混乱・大統領選挙というアメリカの国内事情を考え合わせれば、力による問題解決は難しい。
【荒木参考人】
特定失踪者問題調査会が調査し、あきらかにした400名の失踪者のうち、国内にいることがわかったのは、わずか数名。28人に関しては、きわめて拉致の疑いが濃厚。それ以外にも、50人くらいは、ぱっと資料を見ただけで拉致との疑いを持つ。会に申し出をしない案件や、身寄りがなく届出ができない案件などさまざま考えれば相当の数に上るだろう。したがって、政府が認定した10件、15人被害者数は、ほとんど意味はない。しかも、これらの案件も、政府が自主的に、先んじて認定したものはなく、後追いのものばかり。
政府自身、松本京子さんについては、警察が拉致を否定したにもかかわらず、クアラルンプールの正常化交渉のときに、非公式に北に照会したとも言われている。当局は、他に情報を持っているとしか思えない。
政府が「拉致」と認定しなければ、現在の唯一の解決への道である、外交交渉にはあがらない。政府、国会は10件15人だけだと思ってほしくはない。
質疑
【わたなべ】 今回、拉致被害者の家族が帰ってきたことで、充分な配慮が必要なのはいうまでもないが、蓮池さん、地村さんから、目撃情報、北でされたことなどのご協力は得られるのだろうか。そのことと、日朝の交渉との関係はどのように考えているか。
【荒木】実は、総理再訪朝があきらかになる前に、5人の方々に手紙を出した。「北と対決するために知っていることを話してくれ」という趣旨だ。
彼らのほうから、積極的に話をするのは難しいだろう。というのも、帰国に際し、北から当然脅しがあっただろうし、明確に脅されないまでも、彼らがそれを感じ取って非常に心配していることは考えられる。政府が積極的に聴取するなどしかないのではないか。
一般に、拉致があきらかになれば北から危害が加えられるといわれているが、そうではい。こちらが拉致として取り上げ、北がそれを認めれば、その被害者への待遇は、改善されることはあれ、危害が加わるということはない。
【わたなべ】韓国の国民感情はかなり変わってきた。ある調査では、韓国に対して、最も脅威になる国は、という質問に「アメリカ」と答えた人が一番多いという。「美女軍団」を北から差し向けられ、「精神的武装解除」などともいわれた。こうした状況に懸念はないか。
【小此木】確かに、若い世代を中心に、感覚は変わってきただろう。安全保障に関していえば、冷戦時代とは「脅威の質」がかわった。冷戦時代は、北が攻めてくると思っていた。だが、北のひどい状況などが伝えられ、南北のバランスは、韓国優位であることは誰の目にもあきらか。
そこに、米は北を「悪の枢軸」とよび、先制攻撃もありうるという方針を打ち出す。韓国民が恐れているのは、もはや「北の侵攻」ではなく、米の先制攻撃に巻き込まれることだ。
先行きについては、確かに民族意識の高まりはあるだろうが、それはあくまでも韓国に軸足を置いたもの。むしろわれわれと、自由と民主主義を共有しているということのほうが大きいだろう。
平成16年5月11日
事態特で再び
今国会二回目の緊急事態特別委員会で質問。70分の長丁場。しかし、イラクでオランダ軍が襲われ､死傷者が出たり、ビンラディンが出した可能性もある日本人殺害を求める声明が流れたりと､重要問題が頻発している。
今日は、上の二つの問題を冒頭に取り上げ､ジュネーブ条約に関連する問題、日本のテロ対策に関する問題についても掘り下げた。
オランダ軍襲撃の問題については、治安情勢の悪化という評価に加え､イラク特措法の持つ問題､日本の国際貢献のあり方などを考えなければならないという認識だ。
仮に、防衛庁長官からはオランダ軍が何らかの被害を出してしまったところに、自衛隊が遭遇すれば、医療支援活動は可能という答弁を得た。
また、ビンラディンのものとされる声明についても外務省の取り組みを質した。安全情報、広域情報などを流したり､世界各地で在留邦人との会合を持って情報交換を行ったりという取り組みの一端が紹介されたが､我が国が情報収集、そして分析の能力を高め、また既に高度な能力を持つ国と、密接に連携して誤まりなきようにしなければならない。
ジュネーブ条約について､なるべく、事態を想定して質問するようにしているが､例えば､捕虜を取った場合の対応について、今は「捕虜収容施設」はもちろんない。では、ことが起きた時、一体どういう施設で収容するのか。捕虜に極めて慎重な取り扱いをもとめる条約をどう実現させるのか。防衛庁としては、自衛隊の兵舎や仮設テントなどを想定していることがわかった。
テロ対策については緊急対処事態という概念が政府により立てられたことにより、対応が有事法案とも関連してより議論の重要性が高まった。私としては、テロやゲリラなどの非対称の侵害に対して､自衛隊がようやく特殊作戦群（「群」は連帯に準じた単位）をつくり､九州に西部方面普通科連隊を創設したりと､対応をし始めたことを評価している。しかし、いかにも遅いという感は否めない。
さらに治安維持を第一の任務とする警察にも特殊部隊があり、自衛隊と警察の協力関係は非常に重要だと考える。その点につき､防衛庁長官と国家公安委員長に一層の関係強化と､能力・錬度の習熟を求めた。
平成16年4月21日
事態特で質問
今日、国民保護法などの有事関連法案を扱う、緊急事態対処特別委員会で質問に立った。聞くべきことは山のようにあり、55分という時間がありながら本の一部しか確認することは出来なかった。今日取り上げたのは、放送事業者への政府の関与とそして避難について。結局具体的なイメージを持ちながら議論すること､実際に起きた場合をできる限り想定して議論することが、この種の問題については特に重要だと考えている。
今後とも、そういう姿勢で論戦を挑みたい。
１．イラク情勢について
【わたなべ】 昨日、佐藤復興業務支援隊長が帰国した。防衛庁長官への報告が目的ということだが、もう報告は受けたか。
【石破防衛庁長官】 今日報告を受ける予定。現地との情報交換は日々行っているが、直接、最も現地の情勢を把握している佐藤隊長から報告を受けたいと考えている。法律に基づいて法律の要件が満たされる限りイラクで活動を続ける。
【わたなべ】 スペインでは撤退が始まり、中米の国もこれに続く。一方米軍は増派の意向のようだが、こうした動きは我が国に影響があると考えるか。また、何らかの新たな役割を米から担わされる可能性はないか。
【石破長官】 確かに1000人規模での撤退は小さなことではない。だが、それによって更なる役割を担うことはないだろう。
【わたなべ】 内閣の情報調査室を強化し､公安調査庁の一部の部署も統合していわば日本版ＣＩＡとも言える組織にしていく旨の報道が一部にあった。事実か。事実であれば結構なことで、むしろ日本の情報収集体制は強化されるべきだと考える。
【内閣官房】 内閣においては､これまで情報収集体制の強化をはかってきている。引き続き取り組みたい。ただ、指摘のあったような大幅な内閣情報調査室の拡充の検討はなされていない。
【警察庁】 今回、警察庁としては外事部を創設し、テロ活動、北朝鮮の拉致事案､諜報工作、大量破壊兵器部品の密輸等に対し、局長級の人員を充てる。北の不正輸出の取り締まりであったり、テロ情報の収集などにあたる。言うまでもないが､具体的なテロ情報を入手したら内閣官房に上げ､内閣一体となってテロ対応にあたる。
【わたなべ】 政府の情報衆力の強化､それに見合った体制の整備は必要だ。むしろ遅きに失している。拉致問題についても地元の警察は拉致を疑っているような情報を持っていた。それぞれの部署で情報を持っているにもかかわらず、バラバラで持ってたままで結局何も出来なかった。収集した情報をいかに有効に使えるかどうかだ。
２．報道機関への『助言』の効力
今日は､国民保護法でも､特定公共機関の問題について議論したい。
放送事業者の「計画」について、総理が、地方公共機関に対しては都道府県知事が、それぞれ「助言」できる旨の規定がある。この「助言」の意味するところは。
【井上担当大臣】 アドバイスをすることで､有益な情報があるなら教えてあげる、という程度。以前想定してた事前の「協議」とは全く違う。おそらく、各団体、それぞれ計画を作るところによって違いがあるだろう。たとえば他社の計画の様子などを実施にあたって､参考になれば、というふうに助言することを想定している。
【わたなべ】 「アドバイス」というが、どの程度の法的な効力があるのか。作った計画をつき返えすようなことはあるのか。
【井上大臣】 「助言」は、提出された計画に対して､それ自体について行われるものではなく､事業者が実施にあたって参考にしてもらうもの。
【わたなべ】 従わねばどうなるのか。
【井上大臣】 拘束力、強制力はない。
【わたなべ】 メディアコントロールというのは有事にあたってはある面では必要になるだろう。しかし、情報が一元化されることで､国民が本来知らされるべき情報が入手できないという恐れもある。米では、９１１テロの際、「統合情報センター」をつくり、その後「世界公報局」をつくった。政府の対応として､こうした対応は考えられるか。
【井上大臣】 政府が発表するものに関しては､混乱なきよう、一元化する。ただ、放送機関を統制するという考えはない。
【わたなべ】 ではメディアに対して､情報の提供を求めることはあるか。
【井上大臣】 実際の問題として､入手することはあるだろう。情報源を明らかにさせるということはない。
【わたなべ】 アメリカでは911テロにあたり､ビンラディンのメッセージを、次なるテロ指令が含まれているかも知れぬ、として放送関係者に放送の自粛を呼びかけた。実際､報道をこうしたかたちで規制するということはあるのか。また、一時的に政府が報道機関の設備を接収することはあるのか。
【井上大臣】 取材上のルールをお願いすることはあるだろう。報道の制限は、条文上の定めがない以上、できない。設備の利用もない
【麻生総務大臣】 依頼するということは､実際上充分にありえること。
【わたなべ】 避難誘導にあたり､防災先進国といわれる静岡県ですら、現場においては実際はかなり困っている。例えば、静岡では、国道246と、1号線が走っている。これを一方を避難用、もう一方を自衛隊の進入用のような形、もしくは上り専用、くだり専用、という形で制限することができるのか。
【井上大臣】 道路のいかに効率的に使用するかは非常に重要な問題。手としては、道幅が広いようであれば､車線を区切って､もしくは時間を区切っての利用とするしかないのではないか。地元の市町村長の意見を良く聞き､都道府県が計画を策定していくことになる。
【わたなべ】 国において指針を示すのか。
【井上大臣】 もちろん、地方の計画は国が定める方針に基づくものだ。具体的には各県の公安委員会が行うことになる。
【石破長官】 自治体、警察､防衛庁などが平素から調整し､事前に住民に知らしめておかなければならない。
【わたなべ】 国として、詳細な計画を作っておかなければ､意味がないのではないか。
【麻生大臣】 確かに、阪神大震災においては、救急車が届いていれば、死に至る人を減らせた､という問題もあった。回線が混雑して､通信が出来なかった。消防にしてもホースの経が違って、つなげなかった、等々様々な問題点が浮かび上がった。
現在では、使用できる電波帯も三回線、ホースの経もかなり共通化している。自治体は、国の指針に従うもの。だから国として実践的な保護モデルを作って､シュミレーションもつむ。そして、ある程度の訓練は重要になる。
【わたなべ】 自治体が米軍に対し､避難の依頼ができるのか。
また、今回民間防衛組織の創設は見送られたが､人材の登録制度というものは出来ないか。看護、救命、重機操縦などの特殊技能を持つ方々をあくまで自主的にボランティアで事前に登録しておいて貰って､必要な時に協力を要請する、というものだ。
【井上大臣】 米軍施設への避難をあらかじめ定めておくのは難しい。だが、緊急の場合は米軍との調整の上､一時的にはあり得る。二点目に付いて､市町村に、登録を行ってくれれば､必要な支援をしていきたい。
【麻生大臣】 特殊技能をおもちで、自らの意思で登録しておくというのは､とても有意義だ。検討してみたい。
平成16年4月14日
商品取引所法修正実現
今日、経済産業委員会で「商品取引所法の一部を改正する法律案」が成立。
先物取引について、あまりにも一般の人たちの被害が多く、額も大きいことから、法改正が行われたもの。特に、自らの意思ではなく、電話で販売目的を告げずに、儲け話のように勧誘したり、断っても再三勧誘するなどの被害が出ている。悪徳業者の手にかかれば一般委託者（先物取引をおこなうプロではない人）は大きな被害をこうむることになる。
政府案は、たしかに一般委託者保護の規定が盛られて入るが、不十分ということで、民主党としては抜本的な修正を求めてきた。
今回、われわれが修正できた部分は、①勧誘を希望しない顧客への勧誘の禁止。②勧誘を受ける医師の確認を怠った電話、訪問による勧誘の禁止、③取引数量・期限を同一にする両建て（同時に売りと買いの取引を行うこと）勧誘の禁止。
政府案が原案のまま通過することを回避し、被害を小さくするためにはなんとか踏みとどまった感じだが、委員会の付帯決議において一定の成果はあったものの、そもそも向玉の禁止措置が盛り込まれなかったなど、まだまだ不十分だ。
今後も監視や被害実態の把握、そして何より参議院での審議など、さまざまな手段を用いて被害の最小化に努力したい（下は修正実現を受けてのコメント）。
「商品取引所法の一部を改正する法律案」に対する修正実現について
民主党ネクスト経済産業大臣 渡辺 周
本日、政府提出の「商品取引所法の一部を改正する法律案」が衆議院の経済産業委員会を通過した。民主党の要求により、重要な修正が実現したことは一歩前進である。
商品先物取引は、２００３年の実績で総取引金額２１９兆円と５年間で３倍の規模となり、著しい伸びを示している。顧客である委託者は約１２万になるが、その大半は一般投資家である。しかし、深刻かつ悪質なトラブル・被害があとを絶たず、社会的な問題となっていた。
政府原案には、委託者資産の保全制度の拡充などが盛り込まれているが、これだけでは不十分であり、民主党は、不当な勧誘・取引を禁止するため、法案の抜本修正を強く求めてきた。
その結果、政府・与党は、①勧誘を希望しない顧客への勧誘の禁止、②勧誘を受ける意思の確認を怠った電話・訪問による勧誘の禁止、③取引数量・期限を同一にする両建て勧誘の禁止を修正案に盛り込むことに合意した。
政府案が原案のまま通過するという最悪の事態を回避し、国民にとって有益な法案修正を勝ち取れたことは、われわれの政策活動が実を結んだものと言える。但し、伝統的な客殺しの手法である向玉の禁止措置が盛り込まれなかったことは残念である。委員会質疑、附帯決議にて確認したことも含めて、政府に厳正な対応を迫っていく。参議院の委員会において、さらなる問題点を詰めていきたい。 以上
平成16年3月25日
日本のテロ対策を問う
久々に安全保障委員会で質問。スペインでのテロ事件を受けて鉄道などの警備､警戒が厳しくなっている状況を踏まえ､テロ対策の現状や課題を石破防衛庁長官らに問いただした。
まず、冒頭魚釣島に中国人活動家が上陸した事件の概要をあらためて警察当局に問い､法に基づく厳正な対処を求めた。
次に、今回、全体の自衛隊の定数が削減される中で、増員となる情報本部について、増員の結果を聞いた。昨今、衛星を二基うちあげ、情報収集能力はハードとしては整備が進んでいるが､問題は得た情報を分析し､極めて短時間に判断するという能力を如何に確保するかということ。
これについて長官は、英米の知見を最大限活用して人材の育成、確保に努めることを明言した。
また我が国の情報機関が各国と安全保障上の情報を共有する場合､もちろん、人権上の配慮は必要にしても、現状では守秘義務の規定が不十分な為､各国の信頼を得て情報を共有できていないのでは､という点を指摘。
さらに、テロ・ゲリラが不幸にして発生した場合の法整備についても、次の点について問題点を指摘した。
１、ソフトターゲットへの警戒を考えた場合、自衛隊の治安出動下において自衛隊施設、米軍施設にのみ認められている「警護出動」の対象を拡大する必要性。
２、治安出動の前段階として、自衛隊による情報収集活動、を行うことができる。その際に、テロを未然に防止し、国民の安全を守ると いう観点から、警察官職務執行法の準用を考えてはいないか。
３、現在治安出動下においては土地の使用や形状変更は現在認められていない。ここを変えていくという議論はないか。
１、について、「そもそも自衛隊、米軍施設がテロにやられてしまってはどうしようもないので、警護出動の枠組みの対象とした経緯がある。その他の施設については再び、国会での議論を待ちたい」としながらも、「問題意識としては共有している」。旨を表明。
２、について、「情報収集活動は治安出動の判断の為のもの。如何に如何に素早く情報を収集し､判断できるかが問題だ」とした。
３、については「そもそも治安出動は国内の騒擾などの対処に当たるための規定。それをどうテロ・ゲリラに対処する際に用いるかは議論があるところ」とし、「治安出動下での土地使用などの必要性は認識していないが、いずれにしても国会の議論を傾聴したい」との姿勢を示した。
いずれの問題も､国民の権利との関係でそれぞれ微妙な問題を孕んでいることは承知している。ただ、如何にテロから国民を守るのか､という点から、現在の制度を見た場合、課題が多いことは明らかなので、あえてこれらを論点として取り上げた。
また、テロ対策､という観点から今後非常に自治体の役割は重要になる。そこで、必要な人材が自治体の中に入っていく必要があるのではないか､また自治体組織でバラバラに整備されている情報通信などをネットワークとして実効性のあるものにする必要があるのではないか､をそれぞれ指摘をし、これについて防衛庁長官は、積極的な姿勢を示した。
平成16年2月27日
経産委員会で質問
衆議院経済産業委員会が開かれ、民主党「次の内閣」経済産業大臣である私は民主党のトップバッターとして、中川経済産業大臣らに今後の経済運営、地域振興、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結問題、知的財産権などについて、質問に立ちました。
特に､経済運営についてと､地域振興策についてはもち時間の多くを費やしました。中川大臣に対し、このたび発表された昨年10月-12月期における経済成長率が年率にして７％という政府の統計結果に対しての見解を問いました。
私は、政府は景気回復といって�