平成20年2月26日
集中審議
今日、安保委員会で防衛省改革に関する集中質疑。
主に裏金問題を取り上げるつもりだったが、イージス艦衝突事故に関して12分前に清徳丸を認識していたことを防衛大臣へ報告していたにもかかわらず、公表までに相当の時間を費やされていたことが報じられ、この点についてまずは問いただす。
大臣は29日20時30分に断片的な情報としてもたらされたため、再確認を求めた。その返答が翌日8時半にもたらされたにもかかわらず、公表が17時の自民党国防部会まで伏せられたことに関して、「政府内の調整に時間を要した」と答弁。
未確認の情報でも、事件の根幹に係る問題であり、注釈をつけてすばやく公表すべきだ。誤っていた情報を早く訂正しなければ信頼を損ねる結果になる、と迫っても、「政府内での調整に時間がかかった。未調整の情報を勝手に出して、混乱させるわけには行かない」との答弁を繰り返すのみだった。
これでは「未確認情報でも出来る限り公表する」としてきた大臣の姿勢を自ら否定するものであり、少なくとも、「12分前」の情報が確定した20日の8時30分の段階では何らかの公表を行うべきだった。
「捜査への影響、政府内での調整」は国民の立場からすれば言い訳にはならない。知っていて公表しなかったことは、結果的には情報を操作したととられても仕方がない。
私は、石破大臣には腐りきった防衛省と官僚に対してしっかりとしたコントロールを聞かせて欲しいと願っていたが、本当に残念だ。
裏金問題についても、防衛省の体質を疑わざるを得ない答弁が続いた。
私が、防衛省に対してどれくらいの対象者に対して、どのような調査を行っているのか、とたずねても証拠書類と聞き取りを中心に行っているが、調査対象や範囲については防衛省の情報収集力が明らかになることに「つながる」ので・・・
と答弁を拒否。いつまでに結論を売るかについても「もう少し時間をくれ」と繰り返すばかり。
こうした不誠実な防衛官僚の答弁に嫌気して、防衛大臣に質すと、「本当は調査中とは言いたくない。そのうちに大臣が辞めてうやむやになる」と自ら防衛省に対する不信感を吐露し、「どのような方法で調査し、どの程度の期間で結論をえるのか、内容をどの程度公表できるかは別として、検討し回答したい」との答弁。ようやくここまで引き出した感がある。
防衛大臣も、裏金問題について「得心するような調査報告は受けていない」とのこと。防衛省の体質改善と、税金の無駄遣いを無くすために引き続き追及したい。
平成20年2月22日
イージス艦事故
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安全保障委員会を開催。イージス艦衝突事故について集中的に議論した。
私も質問に立ち、防衛省の情報公開のあり方を中心に大臣と議論。
まずは救命活動について。これまで、党の部会では4時7分の事故発生直後の、同8分に救助開始が開始されたとの説明を受けていた。しかし、わずか1分で内火艇を下ろして、救命活動を行うことが物理的に可能なのかどうか、疑問だったため、質問に先立ち、照会をかけていた。
昨晩遅くよせられた回答によると8分には救助が命令された時間であり、救助が開始された時間でないとの回答。これでは隠蔽と言われても仕方ない。この経緯は委員会で言及し、議事録に明記した。
さらに、防衛大臣に一報が伝わるまで、90分かかった点について。私たちの調査では、内局の課長クラスへの連絡が優先され、防衛大臣は後回しだった。
これを見れば、官僚たちが口裏合わせをしてから大臣に伝えたという疑念を抱かざるを得ない。
大臣は私のこの疑問に対して、「普通だったらそう思うだろう」と回答。つづけて、「しかし、内部に入ってみると、本当に順々に様々な段階を経ないと大臣まで情報が上がらない。隠蔽されたのではなく、仕組みの問題」と力なく答弁。
私は、では当時、レーダーで「清徳丸」の僚船を認識していたのか、水上レーダーのレンジは足元近くを見れる状態だったのか、衝突回避のための警笛を鳴らしたのか、たずねた。
しかし、大臣は海保による捜査中であり、回答できない旨の答弁に終始した。更に私が「大臣は、情報に接していて、いえないのか、本当に知らないのかどちらか」と質しても、「両方ある」との煮え切らない答弁だった。
26日も引き続き安保委員会を開催する。政府は、誠実に情報を開示し、再発防止のための姿勢を示して欲しい。
平成20年1月10日
偽証告発
今日のテロ・イラク特別委員会で理事会が開かれ、守屋・前防衛事務次官の証人喚問での偽証で告発することを決めた。15日11時からの委員会で採決される。
理事会では法務省の大野恒太郎・刑事局長が出席。我々委員側から10月29日の衆院証人喚問時の発言録とその後の新聞報道の資料を基に、民主党・松野頼久委員からの「ゴルフ接待での守屋さんはお金を払われましたか」との問いに、「1万円ずつ払っております」と答えたにもかかわらず、逮捕後の地検特捜部の取調べでは防衛事務次官就任後にはお金を払っていないことが判明しており、虚偽として立件可能との回答を得た。
要件は「客観的に見て事実に反しているか」と「証人がうそをついたと自覚していたかどうか」（思い違いや質問の趣旨の取り違いはあたらず）の2点。
理事会の決定は衆院議長に報告され、委員会の3分の2以上の賛成で採決され、最高検察庁に告発し、受理されて特捜部に送付される。衆院の偽証罪での告発は06年6月の耐震偽装の姉歯建築士以来。