3月24日（公共事業・地震/河川法）

公共事業が既得権益となって、社会の改革を遅らせています。
新しい社会作りのためには、この抜本的な改革が必要です。

●公共事業の問題点
この「月刊民主党号外号」でも何度か公共事業の問題点を指摘してきました。整理しますと現在の公共事業には①景気対策として活用されているが、実際には景気の回復に結びついていない②国民生活や産業の生産性向上に結びつかない事業が行われている③一方で財政に過重な負担を強いている④それだけでなく人間が生きていく上で不可欠な環境を破壊している、という問題点があります。
　それ以上に問題なのは、抜本的な改革が必要な時代にあって、公共事業がこの改革に歯止めをかけている点です。公共事業は政治、行政、建設業界にとって大きな既得権益になってしまっています。この既得権益が社会の抜本的な改革を押しとどめているのです。

●「公共事業コントロール法」
　私は、この巨大な既得権益化した公共事業の抜本的な改革が不可欠だと考えています。そしてこれを実現するために「公共事業コントロール法案」という法律を現在作っています。
皆さんは驚かれるかもしれませんが、年間１０兆円近い税金を使う公共事業は専ら政府、即ち官僚の判断で行われているのです。国民の代表である国会がこの莫大な税金の使い道に直接賛否を言えないのです。
　この矛盾を解消するのが「公共事業コントロール法」です。政府が幾らぐらいの予算で、どんな事業を行うのか、全て国会に計画を提出させて、国会の承認を義務づけるのが、この法案の大きな柱です。
　そのほかにも情報公開の徹底や住民参加の拡充、また時代遅れになった事業の見直し（「時のアセス」）なども盛り込んでいます。
　この法案を成立させることによって、公共事業のあり方を根本的いに見直していきたいと考えています。それが２１世紀に対する私たちの努めだと考えています。

国会では、毎日活発な議論が行われています。
国と地元の将来を考え、積極的に議論に参加しています

現在国会では活発な審議が毎日行われてます。私も２週間続けて質問に立ちましたので、今回はこの概要を報告いたします。

●まだ遅れている「東海地震対策」
私は衆議院の２つの委員会に属していますが、その一つが「災害対策特別委員会」で、私はこの委員会の理事を務めています。
この委員会で先日静岡県に直接関係のある法案が可決されました。これは「地震財特法」と呼ばれるもので、県や市が地震対策として「避難路」など１７種類の事業を計画的に行う際に、国が一定の優遇措置を取るという内容です。この法律は以前からあったのですが、今年で期限が切れてしまうことになっていました。そこで、この法案の審議を機会に、改めて県内の地震対策を調べたところ、やはりまだまだ遅れいている面があります。身近なところでは私の卒業した小学校などはまだ木造校舎のままであり、今地震がきたらひとたまりもないという感じです。このままこの法律が期限切れになってしまっては、地震対策が一層遅れかねません。そこで今回期限の延長という措置をとったのです。
また委員会で質問に立った際には、対象事業に学校の校舎の耐震性強化は入っていても、体育館のそれが入っていないという矛盾について建設省と議論しました。阪神大震災の例でもわかるように、学校の体育館は重要な避難場所になるところです。これを対象事業に入れるよう、重ねて要望をしました。

●沼津市の「舟運事業」に国も協力
続いて翌週には、もう一つの所属委員会である建設委員会で質問に立ちました。この時の議題は河川管理における地方分権でしたが、これに併せて沼津市が進めている「舟運事業」について、国の対応を質しました。
「舟運事業」とは、市内を流れる狩野川を活用して平常時や非常時の物流経路としたり、観光にも役立てるというものです。委員会で確認したところ、建設省も沼津市が事業の計画を確定すれば、積極的に協力していきたいとのことでした。
私は３年前に、この「河川法」の改正が行われたときに、対案を提出しました。成立はしませんでしたが、しかしこの対案の中で、私が主張した地方分権、情報公開、住民参加は確実に進んでいます。３年前の主張は正しかったと、今回の政府改正案を見て、確信しました。

2000年 3月 8日（自自公・道路工事）

議会や議長を踏みにじる自自公
民主主義回復のために総選挙を

民主党を始め、野党が全くいない中で予算を審議するという歴史的にも異例な国会が、ようやく正常な状態に戻りました。

●民主主義を崩壊させた自自公
国会の正常化を最も望んでいたのが、民主党です。しかし自自公は、昨年の「盗聴法」「住民基本台帳法（国民総背番号法）「年金法」の法案審議では、ほとんど審議を行わず「強行採決」をするという暴挙を繰り返しました。その上、１月に始まった今の国会では、民主主義の土台である選挙制度までも、わずか１時間の審議で採決を行いました。
民主主義において、最終的に多数決で採決することは当然です。しかし、審議抜きで採決を行うのなら、国会はいりません。国会で十分な審議を行い、問題点を明らかにし、必要があれば修正するという手続きを行うことが民主主義の本質なのです。この本質を踏みにじることは、まさに民主主義を崩壊させることです。
審議に応じれば「強行採決」、審議拒否では議員の責務を果たせないというジレンマの中で、民主党は苦しんでいたのです。

●議長の心情を受け入れる
　今回の正常化のきっかけは、異常な事態に心を痛めた議長の仲裁でした。議長は自自公が定数削減法案の採決を強行した際にも、仲介案を出しましたが、これは自自公が拒否しました。ここにも自自公の横暴さが表れていますが、今回野党が同じことをすれば、議長の権威は丸つぶれになります。この議長の心情を考え、また今回は議長仲介を自自公が受け入れたため、十分な審議が担保できたと考えて、正常化に応じることにしたのです。

●これからが本番
　しかし、本当の闘いはこれからです。選挙での信託を受けずに、自分たちの都合だけで連立政権を組み、自分たちのために税金をばらまく自自公政権に正当性は全くありません。この自自公の本質を、本来の場である国会で厳しく追及することによって、解散・総選挙に追い込む、本当の闘いが始まるのです。

なぜ毎年、年度末になると道路工事が増えるのか？
それは本当の「国民主権国家」になっていないからです

●年度末に増える道路工事
そろそろ年度末が近くなってきました。この時期になると、毎年道路工事が非常に多くなってきます。年度末の忙しい時期に、まるで国民をいじめるかのように、多くの道路工事が行われ、貴重な時間が渋滞という苦痛の時間になってしまうことには強い憤りを感じます。

●予算制度に基本的な原因がある
　このように２月、３月といった年度末に工事が集中している基本的な理由の予算制度です。ご存知のように国も自治体も予算は、毎年４月に決定されます。そしてその直後に、この予算を使ってどの道路や橋を修理するのかを決定します（これを「箇所付け」と呼びます）。それから実際に工事を行うために図面を書き、工事を請け負う業者を決め、そして業者が材料を購入するなどの準備を進めるという手順を踏んでいます。このため、早い工事でも着工が夏以降になってしまうのです。このように道路だけでなく、予算制度全体の問題なので昔からの指摘にも関わらず、なかなか改善されないのです。

●補助金手続きでさらに時間がかかる
　しかし理由はそれだけではありません。まず挙げられるのは地方分権が進んでいないことです。本来なら地方の道路などは、その地域の自治体が自らの予算と責任で、どこをどう直すべきかを決定すべきです。しかし現在の制度では自治体は国の補助金が無ければ、なかなか事業に取り組めません。その結果、国へ補助金の申請の手続きを行い、そしてこの申請を国がチェックするという手続きが加わるのです。こうして自治体の職員が地元と東京を往復している間に、さらに着工が遅れ、結果として工事が年度末に集中します。

●最大の原因は「予算の使い切り」
　そして最大の原因と考えられるのが、「予算の使い切り」です。現在の予算制度では、たとえば道路工事として与えられた予算は、その年に使い切らなければ、翌年度への持ち越しができません。その上「そんなに予算はいらない」と判断され、翌年度は予算を縮小されるおそれさえあります。このため事業を行う部署は、必死になって予算を使い切ろうとするのです。道路工事に限らず、役所では年度末になると出張が増えたり、会合が増えたりしています。
　予算制度は行政内部の問題であり、これによって国民生活に弊害があるのなら、行政の方が変わるのが当然です。しかし自民党政権における「官僚主権国家」では、この当然の改革がなかなかできないのです。