8月9日（火） （自民公共事業見直し・災害対策委員会）
民主党の提唱する「ムダな公共事業」見直しを突然取り入れた自民党。しかし真の改革に結びつくかどうかは、大きな疑問。
●公共事業改革の４年間
私は初当選した４年前から公共事業改革に取り組んできました。そして終戦直後の食糧不足の時代に計画された事業を未だに強行する「諫早」「中海」の干拓事業、高度成長を前提にした水需要を満たすためのダム事業など不要と思える事業を数多く現場で見てきました。私は公共事業そのものに反対している訳でありません。しかし、「減反の時代の干拓」「水余りの時代のダム建設」などは、財政状況の非常に厳しい中にあって、やはり考え直す必要があります。結局表の理由とは違うところに、事業を強行に進めようとする理由があるとしか思えません。
党内でもこのような主張を繰り返してきた結果、先の総選挙では「中海干拓」「諫早干拓」「吉野川第十堰改築事業」等の個別公共事業の中止が、党の公約となりました。
●疑問が残る自民党の豹変
総選挙終了後、突然自民党が「公共事業改革」を提唱しました。今まで私たちの主張に反対していた自民党が豹変したのです。特にこの見直しを提案した自民党政調会長の亀井氏は「諫早干拓」などでも事業推進を強く主張していたのです。それが、この４年間に大きくなった国民の公共事業に対する不信感、民主党を始めとする政治レベルでの主張、そして先の総選挙を受けて、自民党も公共事業改革に着手せざるを得なくなったのです。しかし公共事業によって政権を維持してきた自民党が、本当に改革に取り組むかは、まだ疑問です。私は、一部の人だけでなく、国民全般に恩恵の行き渡る公共事業を目指して、今後も改革の道を邁進します。
民主党が求めてきた災害対策委員会がようやく開催。
伊豆近海地震が東海地震に与える影響が無いことを確認
●ようやく開催された委員会
伊豆諸島近海で地震、噴火が頻発するようになってから、既に１ヶ月余りになります。住民の方々の不安、不便を考えると非常に心が痛みます。私も党に設置された「伊豆諸島噴火・地震等災害他作本部」の副本部長として、情報収集や対策の検討を行っていますが、何より一刻も早く沈静化することを祈っています。
さて８月４日衆議院災害対策委員会が開かれ、この問題について議論が行われました。民主党としては、災害が発生した直後から委員会の開催を求めてきましたが、与党の曖昧な姿勢によって開催がここまで引き延ばされてしまいました。ようやく行われた委員会ですので、私も早速質疑に立ち、この問題を様々な観点から議論しました。
●東海地震への影響は無い
伊豆諸島の被災状況、対応策の実施状況が中心の議論ではありましたが、一方で静岡選出の私としては、やはりこの伊豆近海の地震と東海地震の関係が気になる所です。この点について政府に質したところ、結論から言えば「現在の伊豆近海地震が東海地震に影響を及ぼす可能性は無い」との答弁でした。政府によると、「現在の伊豆近海地震はかなり限定された地域の現象である。想定される東海地震の震源域のデータを調べたところ、現時点では影響を示すデータは無い」とのことです。一応一安心ではありますが、今後も十分な監視を続けるよう、政府には要請をしました。
東海地震が取りざたされてから、既に２０年以上を経過し、県民の皆さんにも気の緩みが感じられます。今回の伊豆地震を期に、もう一度備えを見直していただけたらと感じています。
4月28日 （ ストーカー法国会に提出 ）
「ストーカー犯罪」を防止するための法案を国会に提出しました
しかし、最大の防止策は「正義を実感できる社会」の構築です
●続発する「ストーカー犯罪」
社会が複雑になり、また現在のように閉塞感が充満していると、今までは予想できなかったような犯罪が発生します。最近マスコミなどでよく話題にされる「ストーカー犯罪」もその一つです。「ストーカー犯罪」とは、特定の人につきまとう、異常なくらいに電話をかける、他人を中傷するビラなどを頒布するなどによって、相手を不安に陥れ、また極端な場合には身体までも傷つけるなどの行為を指します。
公正・正義を実感できる社会、安心できる社会の創造を最大の目標としている私にとって、このような犯罪は大変な関心事です。女性だからというだけで安心した生活を害されることは、理不尽極まりなく、社会正義に反します。
●「ストーカー防止法案」を国会へ提出
このような犯罪に対する防止策を、一刻も早く講じる必要があると考え、党内でも調整を重ねてきました。その結果、ようやく今回「ストーカー防止法案」がまとまり、４月１７日国会に提出するに至りました。
この法案では、「ストーカー行為」を定義し、このような行為を行い、他人を不安にさせた者に対して、１年以下の懲役もしくは２０万円以下の罰金の処罰を行えるようにしました。幾つかの自治体では、既に条例でこのような規制を行っているところがありますが、この法律が成立すれば、日本全国で「ストーカー行為」が取り締まれるようになります。一方で警察不祥事が続く中、警察がこの法律を勝手に解釈して、権力の濫用を行わないように、注意を払いました。
●「健全な社会」こそ最大の防止策
余りにもこのような犯罪が続発するため、緊急策としてこの法案を作りました。しかし、本来なら正義を実感できる社会を作り、社会全体のモラルでこのような犯罪の発生を防止することが望ましいと考えています。
2000年4月19日 （有権者こそが改革者である）
小渕前首相の突然の退陣により、解散機運が高まる
既得権益保護か、改革か、今世紀最後の選択近づく
●小渕前首相の急病までもが選挙対策
小渕前首相の急病による退陣、森新政権発足を受け、急速に解散総選挙の機運が高まってきました。小渕前総理が倒れるまでは、総選挙は７月に行われるサミットの後と考えられていましたが、今のタイミングで総選挙を行えば、小渕氏に対する同情で、今までの失政批判をかわすことができるというのが、与党の考えです。「人の不幸」まで選挙対策に活用しようのは、まさに「永田町の論理、ここに極まれり」で憤りさえ感じます。しかし「政権のたらい回し」によって正当性の欠ける新政権を作ったことからも、解散・総選挙によって民意を問うことは必要だと思います。
●今世紀、最後の選択へ
急病で倒れた小渕前総理に対しては、私を含め、多くの方々が同情を禁じ得ないと思います。しかし、選挙となれば別です。小渕前首相の急変に係わらず、次の総選挙で問われるべきは課題にはいささかも変わりがありません。景気は本当に良くなるのか、バラマキによって危機的な状況に陥った財政をどうするのか、耳にタコができるくらい繰り返される官僚の不祥事をどうするのか、将来に対する国民の不安に政治がどう応えるのか、まさに課題は山積なのです。これらに対する回答と共に、新たな世紀の「この国のかたち」を問う、今世紀最後の選択が次の総選挙なのです。
●最強の「改革の旗手」は有権者
自民党では、新たな「この国のかたち」を示すことはできません。なぜなら、今の既得権益の頂点にあるのが、自民党だからです。公共事業のバラマキも、年金の削減も、官僚の天下り擁護も、全て自らを支える既得権益を保護するためです。自らが「既得権益」そのものである自民党には、根本的な改革は不可能なのです。
民主党にはしがらみの少ない自由な考え方、さらには改革に本気で取り組む覚悟を持つ若い議員が数多くいます。若い議員が多いため、将来の負担を自らの負担として真剣に考えます。教育現場の荒廃も、自分たちの子どもが通う学校の問題ですから、その深刻さが理解できます。「手心」や「口利き」に染まった政治風土を改め、社会のモラルの模範となる政治を実現します。我が国に必要な改革を身をもって感じているからこそ、本気なのです。
まだ自民党なのか、我が国に改革は必要ないのか、有権者の皆さんが問われているのです。我が国を本当に改革することができる、最強の「改革者」は有権者の皆さんなのです。
4月7日 （変革の時・森新内閣）
新年度を迎え、目まぐるしいスピードで転換していく政局
「永田町の論理」を超え、社会が改革を要求している結果です
●まさに「変革の時」
４月2日 自自公連立政権から自由党離脱
4月3日 小渕首相緊急入院
4月4日 自由党分裂、保守党立ち上げ
4月5日 小渕内閣総辞職
4月６日 森氏を国会で新総理に指名
自民・公明・保守連立内閣誕生
これがわずか数日のうちに起こった出来事です。少し前なら何年もかけて起こるような出来事が、政治家である私たちでも追いつかないようなスピードで次々と起こっていきます。これは永田町だからということではなく、社会の混迷、改革の必要性を反映した動きであり、ある意味では当然なのかも知れません。
しかし、永田町で実際に行われていることは相も変わらぬ「永田町の論理」「密室での談合」です。口では「政治倫理」「情報公開」を叫びながら、このようにいざという時に、国民のことをまったく考えずに、身内の論理がまかり通ってしまうのです。これが長期政権を担ってきた自民党の体質なのです。
●新しい政治、新しい社会の創造を
社会が変化を求め、その影響が政治にも表れている中で政治家がこの変化についていっていません。一刻も早く、今の制度疲労した政治を抜本的に改革し、時代の変化のスピードに対応できる新しい政治、そしてその結果としての新しい社会を創造していくことが必要です。自民党と民主党の最大の違いは、この点です。古くなった服にしがみつくか、時代が要請する新しい服に着替えるかが、今の選択肢なのです。
最後になりましたが、小渕総理の一刻も早いご回復を心よりお祈りいたします。社会変化の激しい中で、総理という職務は従来より一層激務であったと思います。この厳しい状況の中でのご努力には、立場を超えて感謝を申し上げたいと思います。
国民の意思を無視し、永田町の談合で作られた新内閣
しかも森総理は「政策無し」「問題発言繰り返し」の人物
●民意を無視した森新政権
平成8年10月 橋本内閣
平成10年7月 小渕第１次内閣
平成11年1月 小渕第２次内閣（自自）
平成11年10月 小渕第3次内閣（自自公）
平成12年４月 森内閣
平成８年秋の総選挙以来、実に５つの内閣で生まれ、その内４つは国民の信任を得ていません。さらに問題なのは、この間に内閣を支える与党が次々と変わっていくことです。今回の森政権発足にあっては、この２つの国民無視を同時に行うという「快挙」まで成し遂げました。まさに与党内での政権の「たらい回し」であり、国民不在の政治としか言いようがありません。
●森政権で改革ができるのか
その上、この新政権は小渕前政権の閣僚全員を再任させるという、小渕亜流政権であり、緊急避難的な措置であることは明らかです。このような人事権の無い総理にリーダーシップが発揮できる訳はなく、現在求められている抜本的な改革は、また遙か彼方へと遠のいてしまいました。現状維持にすがるばかりの森政権では、財政赤字を垂れ流し、環境を破壊し続けていくことは明らかです。
● 問題発言を繰り返す森新総理
さらに森新総理その人の適性にも問題があります。森氏は文相、建設相、通産相を務めたほか、自民党内でも幹事長を２回を務めるなど要職を歴任しています。しかしその割には存在感が薄く、森氏が一体何を考え、何を目指しているのか全くわかりません。国民に対する説明能力が欠けている人物では、首相は務まりません。
また森総理は問題発言を繰り返しています。最近でも自民党幹事長という要職にありなら、「大阪はたんつぼ」「エイズのように嫌われた」などと不適切な発言を繰り返しています。これはビジョン以前の人間の品性も問題であり、リーダーとしての資質を疑います。
さらにこの新内閣に疑問を抱くのは、「保守党」の存在です。この党は自由党から分裂した党ですが、ビジョンも政策も一切発表していません。この党の存在が、森新政権の方向性をさらに不明確にしています。
永田町の談合で政権をたらい回しにするのは、もうやめなければなりません。まずは国会で新総理のビジョン・政策を明らかにし、そして一刻も早く国民の信を問うことが必要です。
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