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本日は内閣府に出向き、山谷えりこ防災担当大臣に「病院船建設議員連盟」として申し入れしました。

東日本大震災を教訓に、地震や津波などで医療機関が機能せぬ場合にフル装備で医療支援に駆け付けられる病院船を導入すべく立ち上げた超党派の組織です。

アメリカはタンカーを改造した1000人収容の「マーシー」と呼ばれる病院船を保有しており、中国も二隻持っています。

民主党政権の時に調査費を計上していますが、日本列島活発化の現在、一日も早い導入を求めています。

導入経費は約100億以内、年間維持費が20億円と見積もっており、我々は「防災宝くじを発行して経費にあてたらどうか、新国立競技場のため野球版『toto』を出すより意味がある」と考えています。
 
静岡県は熱海から湖西まで相模湾、駿河湾、遠州灘あわせて海岸線500キロ。

東京・大阪の直線距離に匹敵する長さです。

南海トラフ地震が想定され陸路がマヒする場合に海からの救援が頼りです。

早期に実現にこぎつけるべく頑張ります。


昨日の特別委員会、本日の本会議で与党が「安全保障関連法案」の採決に踏み切った。

100時間を超える質疑時間を理由に「論点は出尽くした」というのが強行採決の理由だが、たしかに論点は次々出したものの、答弁の質はあまりにもひどかった。

そもそも我が国が攻撃されていないのに、我が国が根底から覆される他国(アメリカ)への攻撃とはどういう場合の何を意味するのか、答えていない。

また7月8日の委員会で私が質問した、一度参加したら「自衛権発動の名のもと武力行使をする同盟国と行動を共にした場合、我が国が言う“最小限度”の協力などありえず、一度参加したら抜けられないことになるのではないか。私たちはここまでです、抜けます」などということはできないのではないか?との質問にも答えていない。

「国民の理解は進んでいない」「今国会で拙速に決めるべきでない」と国民の声が圧倒的で、安倍総理自らが「国民に理解はされていない」と認めたのも、差し迫った国際社会の要請があるわけでなく、安倍政権の当事者が“覚悟”と“準備”を論理的に説明できないからだ。
 
自衛隊の位置づけをそのままにして、国際社会では「軍隊」と同等の役割をさせるのは危険である。戦争にもルールがあり、ジュネーブ協定では捕虜の扱いが定められている。重要影響事態での「後方支援」ならジュネーブ協定の対象とならず、存立危機事態(集団的自衛権発動)ではジュネーブ協定の対象となる。自衛隊の活動が併存した際、扱いが違うことになる。この点を突いたが、中谷大臣はまともに答えられなかった。論理だって答弁できず、法案が練れていない。戦後安全保障の大転換でありながら慌てて作った法律と言わざるを得ない。

防衛副大臣を経験した私は安全保障政策には現実的に対応する立場であり、“観念的平和論”だけで日本を守ることができるとは思っていない。日本周辺で我が国にも火の粉が飛んでくる「周辺事態」の際には米軍と共同行動をとって対応すべきだし、その際に米軍が攻撃された場合は「個別的自衛権」と判断して対応すべきと考えている。

またテロを理由にアメリカが軍事行動を起こした場合、自衛隊は一体化して参加することが可能となるが、現在進行中のテロである北朝鮮の拉致被害者救出には自衛隊は出せないといい、北指導部が崩壊して無秩序になった場合でも「相手国の主権」を強調し、考えていない。

これから参院審議に移るが、抽象的・感情的議論でなく、論理的に追い込んでやり直しできるよう、わたしも経験を生かして後押しをしていく。

カテゴリー : 安全保障, 政治, 活動報告

安保特別委員会で40分質問。

「後方支援」なら「非紛争当事国」で自衛隊は軍隊扱いされず、「存立危機事態」(集団的自衛権行使)なら「紛争当事国」で”軍”扱いとなり、捕虜になった場合、こちらはジュネーブ協定による保護対象となる。

同じ部隊でも役割によって扱いが替わる「自衛隊」の位置づけをあいまいなまま法案を成立させるのか、と質した。

また一度参加したら日本は主体的に「出口」を判断できるのか、などなど尋ねた。

院内テレビの動画は間に合いませんでしたので明日。

http://www.shugiintv.go.jp/index.php

 

カテゴリー : 政治, 活動報告

本日の経済産業委員会で質問。

冒頭、大涌谷の活動活発化で観光客減、売り上げ減に苦しむ商業者、事業者に中小企業庁としてしっかり取り組むように質した地元自治体で緊急融資を立ち上げているが長期化すればますます深刻になり、隣接する静岡県も大きく影響を受ける。

現状に強く注意を払い取り組んでいくことを求めた。

またそうした不眠不休で対応にあたる官民の人々がいる反面、7月1日から「夕かつ」が霞が関官庁街でスタート。

「夕方を活用しよう」と始業時間を1~2時間早めて夕方早くに退庁しようという”サマータイム”もどきで、民間は急には同調できず、行政のサービス低下につながり、残業代ゼロへの布石、かと懸念は増える。

そもそも3月に提案されたプロジェクトで、準備と覚悟も不十分で、やっつけ感がいなめない。

来年も続けるのか、との問いには「2か月の成果をみて考える」と言い、「成果を何ではかるのか?」とさらに質問したが、まともに答えられなかった。

衆議院審議中継でご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/index.php

政界に緊張を

カテゴリー : 安全保障, 政治

自民党の若手勉強会が「党の方針に異議を唱えるマスコミには経団連からスポンサー
に圧力をかけろ」と発言があったことで本日の安保特別委員会でも議論された。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062501001696.html

「私はあなたの意見には反対だ、しかしあなたが意見を述べる自由は体を張って守る」という民主主義を代表する有名なフレーズがある。

自身も新聞記者を務めたことがあり、論調や社の方針は各社それぞれで、考え方の違うメディアや作家がいることは現実にある。

政権の方針にさからうなら圧力をかける、との声が政治家から挙がる、その本質に驚きを禁じ得ない。

内輪の居酒屋談義ではないのである。

異論を封じることに躊躇ないおごりがここまで増長したのは野党がだらしない一強政治の副作用でもある。

政界に緊張をもたらす”もうひとつの選択肢”の作り直しを急がねば。

申し入れ後の囲み取材

拉致再調査の「ストックホルム合意」から一年がたったものの何ら進 展なし。

本日、菅官房長官に「交渉の最終回答期限を通告せよ」「さらなる制裁を用意」「国連の場でキムジョンウンの訴追も含めて強硬に訴えよ」など柱にした申し入れを行った。

菅長官は「拉致問題解決は最重要課題」といつもの答弁を繰り返すのみ。

ずるずると時間稼ぎをする北には厳しい姿勢しかない。


「明治日本の産業革命遺産」が、国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告で世界文化遺産への登録に一歩近づきました。
伊豆の国市・韮山反射炉も申請した「産業遺産群」のひとつを構成しており、稼働した反射炉が現存する唯一の歴史遺産で、地元関係者の皆様と共に登録に向けて尽力してきました。
しかし、この遺産を阻止しようと水を差すのが韓国と中国です。
韓国外相は「世界遺産条約の基本精神に違反している」と非難し始め、これに呼応して中国外務省の報道官も「中国は韓国と同様に重大な懸念を持っており、登録に反対する」と述べました。
両国は「23施設中、長崎県軍艦島など7施設(韮山反射炉含まず)に日本の朝鮮半島統治時代、多くの朝鮮人が徴用された」との言い分で、世界遺産委員会の各委員国に登録反対を訴える書簡を送っています。
中国も同調して第二次大戦中、中国や朝鮮半島から“強制徴用”された労働者が苦役を強いられたとし、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と強調しています。
しかし遺産推薦は日韓併合前の1910年以前を対象としており、中韓の主張はこじつけの時代誤認です。
また韓国が主張する「徴用工の賠償請求」は、とうのむかし1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されています。
すでに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)により、最高レベルの評価である登録を勧告されており、6~7月にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式登録が決まる予定です。
反対キャンペーンを続ける韓国もこの委員会のメンバーであり、反対意見が出た場合は3分の2以上の賛成が必要な投票となります。
「反対」しないものの「棄権」が増えれば、先送りされてしまいます。
次回の改選で遺産委員会から日本は外れて韓国は引き続き残るため、今回先送りされると日の目を見ない可能性があります。議長国はドイツであり、歴史的負い目から韓国側の主張に理解を示してしまう懸念もあります。
言われなき謀略的宣伝に対して、日本側の史実に基づいた主張を論理的にしっかりと伝えるため、われわれ国会議員は様々なチャンネルで積極的に世界遺産委員会15カ国に登録への支持を働きかけています。



日朝の再調査開始と制裁緩和を決めた「ストックホルム合意」から1年。

党としての見解の記者会見。制裁緩和という”飴”を先に渡してしまい、また交渉は北朝鮮ペース。

なんら返事はなく、何も進んでいない。キムジョンウンの国際刑事裁判所へ訴追も含めた強硬な政府の覚悟を求める文書を出した。

夕刻のフジテレビ『みんなのニュース』に出演しました.

よく報道番組で出てくる国会記者会館特設スタジオにてフジテレビの「みんなのニュース」に生出演。

主張した点は法案の問題点は「他国のために自衛隊が闘うことになる」というリスクはない、と政府はごまかし続けていること。

日本防衛ではない大義なき戦に、命を落とす可能性がある、という問いに正直に答えていません。

たとえば「中東の某国が大量破壊兵器を保有、世界に拡散する危険が高まったというアメリカからの要請」→放置すれば我が国に重大な影響を及ぼす「重要影響事態」として同盟国(アメリカ)の後方支援(バックアップ)をすることを政府は決断→国会で承認を求められる→しかし「本当に大量破壊兵器は保有しているのか明白な根拠は?」の国会での再三の質問に、特定秘密保護法をタテに答えず与党多数で承認→中東某国近隣で後方支援をしていたが、米軍が攻撃を受けたことにより、アメリカの要請により、日本政府は「存立危機事態」に認定→後方支援だった部隊は撤退どころか米軍を守るための防衛出動に役割を大転換、ということは法的にあり得ます。

私の外交安全保障、憲法思想は保守かつ右ウイングですが、その私でも今回の法改正は「準備と覚悟」なき”生煮え”のものとしか思えません。

総理も大臣も論旨をすり替え、答弁用紙を棒読みするばかり。

経済産業委員会で質問

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本日経済産業委員会で特許法改正について質問しました。

工業系技術者の海外流出を防ぎ、日本の技術発展に寄与していく金の卵を育てる環境が重要です。

働き甲斐のある社会にするためにも従業者の地位向上・・・特許取得に関しての便宜が必要です。