バブル以降１２０兆円もの経済対策を行いながら、景気も良くならなければ、国民の安心感も高まりません。これは景気対策が中央集権型であり、本当に地域が必要とした中身になっていないからです。そこで地方に「ひも付き」ではない財源を国が交付して、事業の中身については地方が自由に選択できる制度を創設します。
個人的な期待としては、地方がこの資金を活用して高齢者と同居できる住宅へのリフォームなど、今後の高齢化社会に対応した社会資本整備に使っていただきたいと考えています。
多くの中小企業の皆さんが国民生活金融公庫（旧国民金融公庫）や中小企業金融公庫を利用されていると思います。しかしこの中小企業のメインバンクとも言える政府系金融機関は、預金の受入を行わず、また公共料金等の引き落としにも使えません。この不便を解消すると共に、受け入れた預金を活用し中小企業や住宅ローンの融資の原資として活用して行くべきだと考えます。
現在の企業のリストラは単に長引く景気の低迷だけではなく、自動車や家電製品などのメーカーが支えてきたわが国の産業構造が、根本的な転換の局面にあることに大きな要因があります。このような時代にあっては、企業のリストラを止められないばかりでなく、仮に景気が回復してもこの従来産業での雇用拡大が望めるとは限りません。今後の雇用は新たな産業、新たな会社に負うところが大きいのです。生まれたての企業やまだ生まれていない企業の支援を強力に進めることによって、リストラにあった方々や学校を卒業された方々が多くの選択肢の中から、速やかに職に就ける環境を整備していきます。
年金保険料を支払っても、将来年金を受け取れるかどうか分からない。こんな不安を多くの人が持っているため、余計に年金保険料収入が減り、年金財政が悪化し、そして年金に対する不安が高まる、という悪循環を繰り返しています。この悪循環から脱するために、まず現在基礎年金に対する国庫負担を現在の三分の一から二分の一に引き上げます。将来的には「年金は最低限の生活を送るための必要財源」の考え方の下、全額国庫で負担する制度へと変えていき、老後に対する不安を減らしていきます。このようにして将来に対する不安感を減らすことが、結果的に現在の経済対策にも繋がるのです。 今後の高齢者福祉対策の中心は介護保険になっていきます。ですから実際に運用した結果、制度の問題点等が見つかった場合には利用者の立場に立って、柔軟に見直していくことが不可欠です。同時に高齢者福祉が介護保険のみになっては困ります。地域が空き教室の有効利用や住宅リフォーム支援など独自の事情にあった総合的な社会福祉政策を行えるよう、権限・財源の面での地方分権を進めていきます。
学校を卒業してすぐに「先生」になってしまう今の制度には無理があります。教員採用が決定した後に、一定期間福祉施設や工場などで社会経験を積み、その上で学校に配属する制度に変えていきます。また大学で資格を取った人だけに学校の先生を限定せず、広く地域から経験豊かな人たちを講師に迎入れ、子ども達の視野を広げる教育を実現します。 全国一律で硬直的な教育制度を、地域の実情にあった柔軟な制度に変えられるよう、教育においても地方分権を進めます。特に小規模校における学級定員については、早急に見直していきます。 英語の第二公用語化などの話題も出ていますが、最も重要なのは「何を話すか」ということです。特に国際化が進む中では、自分たちの地域、国の歴史や習慣について話すことができなければ、外国語を話す意味が半減します。そこで中学、高校における近代・現代史教育に一層重点をおいていきます。また大学については現在の「入学＝ゴール」というシステムから、「入学＝スタート」に転換し、大学で何を学んだかを確認する認定制度を導入します。
住宅ローンの支払いと子どもの教育支出が重なることによって、一時期に負担が集中する家庭がたくさんあります。しかしこの世代こそ社会の中心層であり、ここに活力が無ければ社会も活性化しません。そこでこの過重な負担感を少しでも緩和するために１８歳までの子どもがいる家庭に対する扶養控除の拡大を実現します。更に子育て支援策を充実させることによって、少子社会の解消に努力します。 住宅ローンや教育費の過重な負担を賄うためにパートに出ている方がたくさんいらっしゃいます。しかし年間収入１０３万円、或いは１３０万円を超えてしまうとかえって負担が多くなってしまうために、年末になると働く時間の調整などを行っているのが現実です。この矛盾を解消するために、税制を中心に改革に取り組んでいきます。 せっかく築き上げた会社を子どもに相続させようと思ったら相続税をがっぽりとられた、或いは相続税が払いきれないので会社の相続ができないことがよくあります。これでは一生懸命働く気も失せてしまいます。中小企業に関する承継税制を抜本的に改革して、安心して子どもに引き継ぎのできる環境を整備します。
貴重な税金がゼネコンや天下り官僚のために使われ、生活向上に結びついていません。これを改め、公共事業の権限・財源を地域に移譲して住民の声が反映しやすいシステムに改めて行きます。また長期間停滞して、その間に不要になった事業や問題点が明らかになった事業を見直すシステム（時のアセス）を創設し、無駄な公共事業の見直しを強力に進めます。また従来の道路や橋に集中していた公共事業のあり方を見直し、児童館やバリアフリーの街づくり、ダイオキシン対策の焼却炉、電柱の地中化など国民の皆さんの身近な社会資本整備に対する支援制度を拡充します。
県東部への国公立大学移転、東名・第２東名の新インター設置によって企業を誘致し、Ｕターンを促進し、人口増加を考えます。
衆参両議院の定数を更に減らします。特に衆議院においては３００小選挙区に一本化することにより政治のコストダウンと政権交代可能な政治制度を両立させます。また地方議員の定数削減にも積極的に取り組みます。 国や自治体の事業の発注は、天下りを受け入れている企業に集中しています。この弊害を無くすために、根本的な問題である天下りを禁止します。また民間の税金によって支えられ、事業を独占することによって民間のビジネスチャンスを阻害している特殊法人や公益法人を整理、廃止します。 国は自ら買った土地や相続税として納められた土地を大量に保有しています。これを速やかに売却することにより、必要な政策経費の一部を確保します。
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