現在国会は機能停止状態です。私が野党側のトップを務める「災害対策特別委員会」は、私自身が「災害を政争の具にすべきではない」と考え、党内や与野党調整の結果、開催しましたが、それ以外は全く議論が行われていません。

　これは、与党が来年行われる参議院選挙の制度に「非拘束名簿式」を強引に導入しようとしていることが原因です。お金がかかりすぎるとして廃止された「全国区選挙（銭酷区、残酷区と呼ばれた）」に非常によく似た「非拘束名簿式」を、「政治とカネ」の関係に国民の不信感が高まる中で導入しようと言うのは、時代錯誤としか思えません。

　しかし、この制度自体の問題よりも重大なのは、その動機です。この「非拘束名簿式」については、今年の２月に与党も含めた全党で「来年の参議院選挙に導入しない」という合意をしています。しかし自民党は６月の総選挙で負けたために、より自分たちに優位になると考えられる「非拘束名簿式」の導入を、強引に進めているのです。政策論争なら、議論をして、双方の意見の違いを明らかにして、最終的には選挙で国民の判断を仰ぐという選択肢もあります。しかしこの国民の判断を仰ぐ選挙制度そのものを、自らの都合で勝手に変えるというのは、論外です。

もちろん、審議拒否は私たちの望むところではなく、苦渋の決断です。しかし、審議に応じて「数の力」で押し切られては、我が国の民主主義が崩壊してしまいます。審議拒否を通じて、国民の皆さんに我が国の民主主義が危機的な状況にあることを、理解していただきたいと考えています。

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