平成１２年１１月14日

今回の議題は「船舶検査法」です。

名称からすると船の検査に関する法案のようですが、この検査とは単なる技術的検査ではなく、ある国に対して経済制裁（貿易を制限することによって、その国に経済的な制裁を行うこと）が発動された時、この国に出入りする船舶を対象に行う検査のことで、これによって、制限された物資が輸出入されていないことを確かめ、経済制裁の実効性を高めるためのものです。

この法案の必要性については民主党でも認めており、基本的には賛成の立場です。
船舶検査の法案の中では、
① 前提条件として「国連安保理決議による船舶検査実施の要請がある」あるいは「旗国（対象となる船舶の登録国）の同意」が必要となっているのですが、特に「旗国の同意」は余り他国にも例を見ない条件であるし、
② その「旗国の同意」をどのように取得するのか、
③ また実際、検査を行うために対象の船舶に乗船するときに「船長の同意」が得られない場合、どうするのか…
等、不明な点が多く見られます。

余りにも曖昧な法律では、逆に「何でもあり」になりかねません。今回の質疑では、「明確にしておくべき事は明確にする」ということに重点をおき、様々な観点から法案をチェックしました。

平成１２年１１月８日

　１１月８日、建設委員会において「公共工事の入札及び契約の適正化に促進に関する法律案（以下、入札等適正化法案）」の審議が行われ、私も質疑に立ちました。

　この法案案は、近年騒がれている「官製談合（公共工事の発注者である官僚が関与或いは指導した談合）」や先般の中尾元建設大臣の不祥事をきっかけとしたもので、内容は ①発注者（＝国、自治体等）に入札等の情報公開を義務づける ② 「適正化指針」を国が作成し、この指針に基づき、入札に関する第三者機関のチェック、苦情処理、入札・契約の改善を行う、と言うものです。

　一見入札の適正化、談合の排除に役に立ちそうですが、実は肝心な部分が抜けています。その第一は「天下り」に関する規制が抜けていることです。現在の公共事業の発注においては、「天下り」を受け入れた企業が有利になっていることは明らかです。「天下り」を受け入れた企業だけが、公共工事の受注に有利な立場を得ているのです。これでは「公正が実感できる国」の実現は、到底不可能です。私はこの点を強く指摘しました。

　第二は、現在問題となっている「官製談合」を抑制する効果が無いことです。この法律では官僚自らが談合を助長しても何ら罰則を受けないどころか、注意一つすることができません。これでは、何のためにこの法律を作ったのかわかりません。

　その他にも「違反業者に対する罰則が無い」「談合の温床となっている指名競争入札制度の改革に踏み込んでいない」等数々の問題点があります。

　公共事業改革を掲げ、また「正義を実感が実感できる国」を掲げる私にとって、入札改革は重要な課題です。今後も、今回の入札適正化法案に欠けている部分を補うために、議員立法の提案を含めて積極的に取り組んでまいります。


建前論に終始した扇建設大臣	入札改革を通じて『公正な国』を作っていきます。

平成１２年１０月１４日

中川官房長官も全力で対応することを約束してくれました

　１０月６日に鳥取県西部で震度６強という非常に大きな地震が発生しました。民主党としては現地の状況を調査するために、翌７日に現地へ調査団を派遣しました。私も党の災害対策部会長として「中国地方地震対策本部」に加わり、対応策の検討を重ねています。また現在国会は機能停止状態になっていますが、「災害を政争の具にすべきではない」と考えた私は、衆議院災害対策特別委員会の野党側責任者として、党内や与野党の調整を行い、この鳥取西部地震を審議する委員会を開催させました。

　このように党内での検討や国会での審議を通じて、現在被災者が必要としている支援策が明らかになってきました。これを民主党の対策本部でとりまとめ、１０月１７日官邸に申し入れを行いました。具体的には「住宅金融公庫の融資制度等の特例措置」「災害援護資金の融資条件の緩和」「埋立造成地の液状化対策に関わる助成制度の創設」「被災地内の雇用安定対策」等を中川官房長官に申し入れ、中川官房長官からは「民主党の要請を踏まえて、一層の対策を講じる」という回答をいただきました。

　官邸に対する申し入れは、先月の三宅島対策に続いて２回目になります。災害対応に全国を走り回っていますが、何よりも災害が発生しないこと、そして被災者の皆さんが安心した生活を送れることを心より願っています。

平成１２年１０月６日

　９月末に開会した臨時国会は、冒頭から混乱しています。与党は来年夏に行われる参議院選挙に「非拘束式名簿制度」を導入する法律案を国会に提出しました。しかし、今年の２月に与党を含めた全党で、来年の選挙では制度改正を見送るという合意をしています。それでもなお改正を強行する理由は、明らかに選挙対策です。２年前の参議院選、今年の衆議院選で大幅に議席を減らした自民党が、現在の選挙制度では勝てないと考え、ルールを変えようとしているのです。国民の代表を選出する、民主主義の基盤とも言える選挙制度を自らの勝手な理由で変えようとする党利党略に、民主党を含め野党全体で反対し、全ての審議を拒否しているのです。

　しかし、唯一例外があります。それは私が野党筆頭理事を務める「災害対策特別委員会」です。６月から継続する伊豆諸島の地震・噴火災害、９月の東海豪雨など、自然災害や与野党の攻防を待ってはくれません。国として一刻も早く適切な対応をするため、被災者の方々を支援し、被災地の復旧を進めるためには、代議士である議員が被災地の声を政府に伝え、そして一層の対応を取るよう政府に求めていくことが重要です。

　与党の愚挙、これに対する野党の怒りを見せるためには、全ての委員会で審議拒否することが効果的です。当初は党幹部もそのように考えていました。しかし災害対策を政治の取引に使ってはならないと考えた私は、野党各党にも協議を持ちかけた上で、党幹部にも「災害対策特別委員会」の開催を認めるように求めました。結果的には、各党も党幹部も私の主張を理解し、唯一の例外として「災害対策特別委員会」は開催されることになりました。この国会から野党をとりまとめ与党と交渉する筆頭理事に就任しましたが、早速大きな仕事が出来たと思っています。

　こうして１０月５日に「災害対策特別委員会」が開催され、ここで活発な議論が行われました。民主党からは、伊豆諸島及び名古屋市の被災地選出の議員が質疑に立ち、地元の声を伝え、そして政府の一層の努力を求めました。このような議論を経て、被災者支援・被災地復旧が一歩でも進めば、大きな喜びです。
災害対策の責任者である扇国土庁長官と議論を行いました

平成１２年８月４日

　既に１ヶ月強の期間に渡り、伊豆諸島の皆さんは噴火、地震、台風と相次ぐ自然災害に苛まれています。心の安まる暇の無い生活を余儀なく伊豆諸島住民の方々に心よりお見舞いを申し上げ、また一刻も早く住民の皆さんが平穏な生活に戻れることを心よりお祈り申し上げたいと思います。

　このような自然災害問題を担当する災害対策委員会を一刻も早く開催するよう、民主党は災害発生直後から訴えてきました。私もこの委員会の運営を司る理事の一人として、強く与党に要求してきました。しかし与党の対応は遅く、ようやく今回開催されることになったのです。

　今回は伊豆諸島そのものの問題の他に、静岡選出の議員として、この伊豆諸島付近の地震と東海地震の関係について、質問を行いました。ポイントは以下の通りです。

○伊豆近海地震と東海地震の関係
結論から言うと、今回の伊豆諸島地震と東海地震は関係が無いというのが、政府の見解です。気象庁では常時駿河湾周辺の地殻のゆがみなどを計測し、東海地震の兆候を探っていますが、伊豆諸島地震が頻発するようになってもこの駿河湾周辺の地殻変動に変化が見られないと言うのが、政府が関係ないという理由です。

○ 東海地震を巡る最近の情勢
静岡周辺の地震が、昨年夏から極端に少ない状況になっています。これを地震が発生する直前の「静穏期」に入ったからだと指摘する学者の方がいますので、この点についても確認しました。こちらについても上述の観測体制に基づくデータから、特に東海地震の発生時期が迫っているということは無いというのが、政府の見解です。

○ 噴火予知の確実性について
有珠山や今回の三宅島の噴火について、気象庁はかなり確度の高い情報を提供しています。この実績から「噴火についての予知はかなりの確率でできるのか」と聞いたところ、「観測体制が整っている地域では可能」という回答でした。

　この他にも様々な観点から議論を行いましたが、その中でも重ねて「今後の注意深い観測体制の維持」を要請しました。

平成１２年８月４日

今まで非常に閉鎖的で、国際社会との窓口をアメリカ一本に絞ってきた北朝鮮の外交姿勢が、昨年の秋以来急激な変化を見せています。特にここ数ヶ月の間の活動には目を見張るものがあります。４月の日朝国交正常化交渉の再開、５月には金正日総書記が訪中し江沢民・中国主席との中朝首脳会談の実現、そして６月には歴史的とも言える南北首脳会談、さらには７月には平壌でのロシア・プーチン大統領と金正日総書記の朝ロ首脳会談、アジアの地域安全保障機構であるＡＲＦ出席と矢継ぎ早に外交チャンネルを広げています。

　日本の安全保障にとって最大の不安定要因である朝鮮半島状況のこの急激な変化を、日本政府としてどのように認識し、そしてどう対応していこうと考えているのか、今回の委員会ではこの点に重点をおいて質疑を行いました。

　政府として、この北朝鮮の外交姿勢変化は「金正日総書記の政治的実権掌握」「国際社会からの援助拡大の必要性」を背景としているとの判断ですが、軍事面などでは未だに変化が見られず、従って日本国内の安保体制は従来の体制を維持が必要と考えています。

　私としても北朝鮮の外交姿勢変化の真意がつかめず、今後とも一層注意深く北朝鮮の動向を見ていく必要があると考えていますが、その中で一点政府に対して強く要望を行いました。それは政府の情報収集能力の拡充です。この間の北朝鮮外交姿勢の変化についても政府は特に早い段階で情報を把握していた様子はありません。特に金正日総書記が訪中した際には、同時期に与党幹部がやはり訪中していたにも関わらず、この幹部は日本に帰ってくるまで、この事実を知りませんでした。アジア情勢は、今後一層の急激な変化もあり得ます。その時には国家の情報収集能力が、将来を左右しかねません。この重要性について改めて外交・防衛当局に対して注意喚起を行いました。

平成１２年４月２６日

　　今回の建設委員会の主題は、毎年多発する土砂災害の防止に関する法律案を審議することでした。しかし、今回は先ず、中山建設大臣にある約束の履行を迫りました。

　　それは本年１月２３日、徳島市で行われた「吉野川第十堰改築事業」の関する住民投票に関することです。この住民投票で、国の行う「吉野川第十堰改築事業」に対して地元住民が強い反対の意思を持っていることが明らかになりました。この状況を受けて、中山大臣はできるだけ早期に現地に入り、住民投票を実現させた住民団体と公開の場で話し合うことを約束しました。これは住民団体に直接約束し、また国会でも重ねてその意思を表明してきたことでもあります。

　　総選挙がほぼ６月に確定される中で、中山現大臣の任期もあと僅かになることが確定的な状況となっています。しかし、未だにこの約束は実行されていません。そのため、今回の委員会審議の冒頭で、この約束の履行を迫ったのです。

　　しかし、大臣の答弁は全く当を得ないものでした。「行かない」とも言わないのですが、明確に「行く」という発言もありません。ただ長々とした答弁でごまかすばかりです。私も重ねて大臣の意思を確認しましたが、結局最後まで明確な答弁はありませんでした。

　　政治家にとって「言葉は命」です。ましてや国会での発言は、国民に対する約束です。それさえも踏みにじってしまう中山現建設大臣の姿勢は、大臣としてという前に、一政治家として恥ずべき行為だと考えます。私自身の任期も残り少なくなってきましたが、最後まで大臣の徳島入り、現地住民団体との話し合いを重ねて求めていきたいと考えています。

平成12年4月21日

いよいよ解散を目前にして、このところ目の回るような勢いで国会が動いています。議員達の活動が活発になるばかりでなく、役所の方も解散前に国会に提出した法案を成立させたいと懸命になっているのです。もっと様々なことを十分に審議したいと思っているのですが、なかなか質問時間が取れず、今回もわずか３０分の質問でした。

今回取り上げたのは、公共事業の現場で働く方々の賃金です。この方々の賃金は、近年下がるばかりなのですが、平成１２年度においては対前年度比で１０％減と大幅な下落となってしまいました。

政府は公共事業をばらまいて、「景気対策」と称していますが、このような現場の実態をどう考えているのでしょうか。最も大変な仕事を現場でしながら、毎年どんどん賃金が下がっていって、どこが景気回復なのかという気がします。この点を政府に質しましたが、全くこのような事態を理解していません。結局、大手のゼネコンばかりが良い思いをして、現場の方々には余りメリットが無いのが今の公共事業だとも言えます。やはり公共事業においても、地方分権を徹底し、地域にもっとメリットのある仕組みを構築していく必要があると強く感じました。

平成12年4月14日

	本日、衆議院建設委員会で「都市計画法」の改正案について、審議を行いました。「都市計画法」と言えば難しいようですが、実は皆さんが住んでいる街をどのようにしていくかという街づくりの基本法であって、実は地域にとり、もっとも身近な法律なのです。しかし、霞ヶ関の机の上で作られたこの法律は内容が大変複雑で、とっつきにくいものとなっています。また地域で決定できる範囲が少なく（例えばこの地域を住宅中心で街づくりをするか、商店中心の街づくりをするかの最終決定権が、市町村ではなく、都道府県にある）、地域の住民の意見が反映しにくい制度になっています。
街づくりは、まさに皆さんが毎日暮らしている地域の将来の姿を決める作業です。これを複雑な内容や中央集権的な仕組みで、地域住民を排除しているのが、現在の｢都市計画法｣なのです。この点を抜本的に改め、街づくりの権限を大幅に市町村に委譲し、住民が何か意見や困ったことがあった時に、地元の市町村が対応できるような仕組みに改めなければ、住民中心の国造りはできません。「官から民へ」「国から地方へ」は民主党の基本的な理念であり、街づくりの分野は、この実現がもっとも急がれる分野です。

平成12年3月31日

本日開かれた建設委員会では、公共事業のあり方について議論を行うつもりでした。
しかし有珠山の状況が緊迫しており、急遽この問題を委員会では取り上げました。。中山建設大臣は、防災対策に責任を負う国土庁長官も兼務していますので、政府の対応方針を確認するとともに、万全の措置を講じることを大臣に直接要望しました。

残念なことに、本日午後１時１０分に有珠山は噴火してしまいました。今回は事前の兆候が比較的長くあったために避難等必要な措置はとられているようです。
しかし専門家の意見では昭和５２年当時の噴火よりも大規模な噴火となることが予想されています。現地の皆様には一層の注意をお願いしたいと思います。
また噴火が長く続きますと、避難生活も長期化してしまいます。この際には政府が適切な対応をとるよう、チェックをしていきたいと考えています。

平成１２年３月２２日

今回委員会で審議されている河川法の改正に関して、沼津市で検討している「舟運事業」について、国の協力姿勢を質しました。
「舟運構想」とは市内を流れる狩野川に船を運航させることによって、主要道路の慢性的渋滞を緩和し、また観光に活用することを目的にしています。さらに災害時の水上緊急輸送手段としても活用できると考えています。
この「舟運構想」に対する建設省の認識を聞いたところ、国も積極的に支援をしていく旨の答弁がありました。

平成１２年３月２２日

　今回の建設委員会の議題は「河川法改正」です。「河川法」とは河川の管理の方法を決めている法律で、どの河川を誰が（建設大臣や県知事等）が管理し、また堤防やダムを作る際の手続を定めた法律です。

　今回の法律改正の内容は、①いままで建設大臣や県知事にしかなかった河川管理の権限を一部政令市（横浜市などの大きな市・全国で１２市あります）にも移譲すること②小規模な河川工事（親水公園の建設等）について市町村が発意できる事業の拡大です。

　河川法は平成９年に大規模な改正を行いました。このとき建設省は初めて河川管理の目的に河川環境の保全（従来は治水＝水害防止、利水＝上水道、工業用水道等の確保のみでした）を追加しました。しかし河川管理についても環境保全意識の高まりや情報公開の必要性を強く感じていた私は、この政府案では国民のニーズを満たせないと考え、政府案に対する対案を国会に提出しました。

　残念ながら私の議員立法は否決され、陽の目を見ませんでしたが、それ以降の国民意識の変化や建設省の対応を見ていると、私が議員立法で目指した方向に間違いなく来ていると確信しています。

　ところでこの平成９年改正において、建設省は河川を管理するための新しい計画制度を作りました。これは同改正によって河川管理も目的に追加された「河川環境の保全」を実現するために、新たに「河川整備基本方針」を定めるというものでした。

　今回の質問では、この基本方針の策定状況について議論をしました。建設省が直接管理する河川（法律上は「水系」といいます）は全国で１０９あります。しかし法改正以降３年が経過した今でも、この新たな「河川整備基本方針」はたったの６河川です。これは余りにも悠長な対応としか思えません。河川管理の目的にせっかく「河川環境の保全」を追加しても、これを具体化するための基本方針が決まっていないのでは、法の目的がいつ実現できるのか分かりません。この点について中山建設大臣に質したところ、「河川管理は数十年にわたるものであり、なかなかすぐには決まらない」という答弁です。理解できない点が無いわけではありませんが、これでは社会の変化についていけないのは明らかです。

　また「河川環境の保全」を言いながら、一方で日本全国に必要性の乏しいダムを幾つも作っているのが現実です。そしてこれが経済対策だと主張するのが、現在の小渕政権です。

　看板だけを掛け替えて、実際は何も変えられない。河川管理の一点をとっても、現在の小渕政権の限界が見えてくると考えています。

平成１２年３月１５日

私は民主党の災害対策部会の部会長であり、また衆議院災害対策委員の理事を務めています。「東海大地震」が懸念される静岡県のためにも、わが国の地震対策を強力に進めていくことが不可欠です。

今回の委員会では、まさに「東海大地震」対策の法律が委員会で議題となりました。これは市町村等が行う「学校の耐震性強化」などの事業に対して、国が財政面で支援を行うことを内容としています。

この法律に対して勿論賛成の立場から議論を行うと共に、「学校の校舎は支援の対象になっていても体育館は対象外となっている」など、法案の問題点について議論を行いました。

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