「批判だけでは何も生まれない」を信条に、常に具体的な論拠と対案を示してきました。さらにこの対案を議員立法としてまとめ、国会に提出してきました。
　以下に私が提出した議員立法の一部を紹介いたします。

　この法案は、民主党が最重要政策として取り組む公共事業改革の具体的な手段です。私たちは公共事業そのものが悪いと言っているのではありません。既得権益構造を維持するために、時代に合わなくなった事業を強引に進める、恩恵が与党政治家や大手ゼネコンに集中する現在の公共事業の仕組みに問題があると考えているのです。
　現在の仕組みでは、例え数千億円という莫大な税金を投入する事業でも役所が一方的に決め、国民の代表である国会は関与することができません。この法案では、この仕組みを改め、一定程度以上の規模の公共事業については国会の承認を義務づけました。

平成12年5月9日公共事業コントロール法 → 菅直人政調会長（右から二番目）らと共に提出しました。

　阪神・淡路大震災の被災者の方々の生活再建を支援するため、一定の現金給付を行うことを内容としています。平成９年には、民主党のこの提案をきっかけに支援制度が創設されましたが、この内容が不十分なために今年改めてこの改正案を国会に提出しました。



官僚の天下りは様々な弊害を生んでいます。役所退職時、天下り先退職時などの退職金は税金ですし、また数多くある認定や検定などは、まるで天下り官僚に仕事を作るためという感じさえ受けます。こうしたことが国民の生活コストを高くしているのです。この法案は、この弊害の根本要因である「天下り」を全面禁止する法案です。



　今までの政治家は公共事業の予算配分や許認可などについて、官僚に「口利き」をする事によって、これを頼んだ人から政治献金や票を得ていました。これでは、いつまで立っても政治に近い一部の人ばかりが得をして、まじめに働いているサラリーマンや中小企業の皆さんは恩恵を受けることはありません。
　この法案は、このような「口利き」をした政治家やこの「口利き」で便宜を図った官僚を厳しく処罰する法案です。

この他にも 「ストーカー防止法案」 「河川法改正案」 等多数の議員立法を行ってきました。

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